11/20 外国人労働者政策の針路（上）（日経）：橋本由紀・経済産業研究所研究員による経済教室。日本の外国人労働者の現状を踏まえ、これからの外国人労働政策を論じている。
11/20 障害者「超短時間」で共に働く（日経）：障害者が働く時間の選択肢が広がりつつある。2024年度から、週10時間以上20時間未満の短時間で働く精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇用率としてカウントできるようになるためだ。実情を取材している。
11/20 キリン、生理休暇の適用範囲を拡大（日経）：キリンホールディングスは11月から、生理休暇がより利用しやすくなるように制度を変更した。これまでは生理当日しか取得できなかったが、生理に関する体調不良時にも使えるようにした。
11/20 発達障害ある人、IT分野が熱視線（朝日）：発達障害のある人をＩＴ分野で採用しようとする動きが、国内企業で増えているという。発達障害と精神障害のある社員約３０人が働く日揮パラレルテクノロジーズ（ＪＰＴ）の取り組みなどを取材している。
11/20 時間外申請できず、憤る医師（朝日）：東海地方の高度医療を支えながら、国内の医療研究もリードする名古屋大医学部付属病院。ある男性医師はここに勤めて以来、診療後に深夜まで病院に残り、若手に教えたり、研究論文を書いたりしてきたが５月以降は教育と研究について時間外申請ができていないという。原因を探っている。
11/19 直言 賃上げ、世界水準なお遠い（日経）：日本の労働者を取り巻く環境は変革期にある。多くの職場が多様な働き方を追求する一方、労働制度には日本的な慣行が根強く残る。他の先進国と比べて低い賃金水準を是正しなくては企業の競争力も保てない。労働界は企業や政治に何を求め、自らをどう変えていくのか。連合の芳野友子会長に聞いている。
11/19 チャートは語る 高齢独身女性、細る収入（日経）：高齢独身女性の置かれている厳しい現状について取り上げている。
11/19 「ドヤ街」釜ヶ崎、現在地は（朝日）：日雇い労働者が集まる「日本三大ドヤ街」の一つと呼ばれた大阪市西成区の釜ケ崎。１０年前、治安・環境対策に取り組む市の「西成特区構想」が始まり、街の姿が大きく変わりつつある。住民の高齢化など「日本が抱える問題の縮図」とも評される釜ケ崎の現在地と課題を探っている。
11/18 将来の妊娠、卵子凍結で備え（日経）：将来の妊娠・出産に備えて自身の卵子を凍結する未婚女性が増えている。キャリアとの両立支援の一環として費用を補助する企業が増えているほか、東京都も10月から助成制度を始めた。
11/18 大卒内定率74.8％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2024年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が74.8%になったと発表した。前年同期比で0.7ポイント上がった。企業の採用意欲の回復を受け、08年のリーマン・ショック後で4番目に高い水準となった。
11/18 ケアワーカーがいなくなる？ヘルパー危機（下）（朝日）：介護が必要になって訪問介護サービスを使いたいと思っても、ホームヘルパーがいないため断られてしまうなど「介護崩壊」の兆しはすでに広がっているという。実態を探っている。
11/18 大卒内定率、3年連続で上昇（朝日）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７４．８％だったと17日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期から０．７ポイントの上昇。コロナ禍だった２１年３月卒業生の同時期の内定率（６９．８％）からは、３年連続で上昇している。
11/18 ANA・JAL、連携し奨学金（朝日）：ＡＮＡホールディングスと、ＪＡＬの航空機整備を担うＪＡＬエンジニアリングは１７日、日本航空技術協会と連携して、無利子貸与型の奨学金制度を共同で創設すると発表した。航空整備士を養成する専門学校に通う学生らが対象。 １人あたり最大で年間に５０万円、１学年あたり最大１００人に貸与する。さらに、ＡＮＡグループの整備会社やＪＡＬエンジニアリングに入社して国家資格を取得するなどの条件を満たした場合は、会社が本人に奨学金を還付する予定という。
11/18 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（5）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第5回は、労組がストを実施した意義について綴っている。
11/18 特別職の公務員、給与増法が成立（朝日）：岸田文雄首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が１７日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 一般職公務員の給与改定に準じた対応。ボーナスを含め首相の給与は年間４６万円上がる。ただ、世論の批判を受け、政府は、首相、政務三役の給与増額分を国庫に返納するとしている。
11/17 米スタバ労組がスト決行（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」に所属する組合員らは16日、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。
11/17 ダイキン、役職定年を来春廃止（日経）：ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。ダイキン工業本体の社員が対象で、定年も5歳延長して65歳とした。
11/17 ワークマン、5.1％賃上げ（日経）：作業服大手のワークマンは16日、2024年4月から本体で働く正社員やパート従業員を対象に平均で5.1%賃上げすると発表した。
11/17 損保、AIで代理店改革（日経）：三井住友海上火災保険は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入する。契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。損害保険ジャパンは代理店向けのシステムにAIを使った機能を搭載することを検討中だ。
11/17 空港業務、労組が残業拒否（朝日、日経）：成田や羽田、関西空港などでカウンター業務や荷物の運搬といった地上業務を手がけるスイスポートジャパンは１６日、時間外労働や休日労働に関する労使協定（３６〈サブロク〉協定）の破棄を労働組合から通告されたと明らかにした。協定がないと１２月から時間外労働などができなくなり、飛行機の運航にも支障が出るおそれがある。
11/17 テレビ山口 番組の一部、ストで休止（朝日）：冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、ＴＢＳ系のテレビ山口の労働組合が１５日から４８時間のストライキに入った。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。
11/17 作業員に汚染廃液、再発防止策（朝日）： 東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルブス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した問題で、東電は１６日、原因の調査結果と再発防止策を発表した。
11/17 民放連にハラスメント対策要望（朝日）： 俳優などでつくる「日本芸能従事者協会」と、ビジネスと人権に詳しい蔵元左近弁護士が１６日、日本民間放送連盟に対し、ハラスメント対策などを求める要望書をそれぞれ提出した。
1１/17 町長、職員に「死ね」「殺すぞ」（朝日）：愛知県東郷町の井俣憲治町長（５７）は１６日、ハラスメント行為があったと指摘を受けて記者会見を開き、複数の職員に対し「死ね」「殺すぞ」といったパワハラ発言をしていたことを認め、セクハラも含め謝罪した。町は全職員にアンケートをするほか第三者委員会を設け、その結果を受けて町長が進退を判断するという。
11/17 ケアワーカーがいなくなる？ヘルパー危機（上）（朝日）：ホームヘルパーの厳しい労働環境と人手不足は国の責任だ――。現役で働くヘルパーの女性３人がそう訴え、国に損害賠償を求めた裁判の控訴審が、東京高裁で結審した。原告３人が最後に法廷で意見を述べ、国を相手に裁判を続ける思いを伝えた様子を取り上げている。
11/17 女性登用、車内でも変化へもがけ（朝日）：パブリックエディター佐藤信・東京都立大准教授による「新聞と読者のあいだで」。朝日新聞は今年６月２３日の社説「男女格差 政治も経済も是正急げ」などで政財界の女性活躍の遅れを声高に叱咤してきたが、当の朝日新聞はどうなのかと検証している。
11/17 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（4）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第4回は、 そごう・西武売却の動きが再び加速した６月頃会社側と労組の動きを綴っている。
11/17 賃上げ税制、乏しい効果（朝日）：自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は１６日、岸田文雄首相が力を入れる「賃上げ促進税制」について、勉強会を党本部で開いた。制度の検証を受け、賃上げの動機につながったとは言いがたいとの意見が出た。賃上げ促進税制の仕組みと検討課題を整理している。
11/16 フリーカメラマン「労災」（日経）：出版関連の労働組合「ユニオン出版ネットワーク」は15日、通勤中の交通事故で負傷したフリーランス（個人事業主）の男性カメラマン（40）に対し、品川労働基準監督署（東京）が会社の指揮下で働く労働者と変わらないと判断し、労災認定したと明らかにした。都内で記者会見した男性は「安心して勇気が出た」と語った。
11/16 味の素AGF、退職した元社員再雇用（日経）：味の素AGFは一度退職した元社員を再雇用する「カムバック採用制度」を導入した。対象は育児や介護、配偶者の転勤、他社への転職などを理由に自己都合退職をした勤続1年以上の正社員。
11/16 第一生命、7％賃上げへ（日経、朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は15日、2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討に入った。給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、24年度に自社株を1人当たり50株交付する。
11/16 技能実習代替制度、転職制限「最長2年に」（日経、朝日）：政府は15日、外国人労働者の受け入れのあり方を議論する有識者会議で、技能実習に代わる新制度の修正案を提示した。いまの技能実習制度で原則認めていない転職までの期間を修正した。就労開始から最長2年とする内容に変更した。政府が10月に示した案では転職までの期間を1年に設定していた。修正は受け入れ企業や地方からの不安の声などに配慮した。
11/16 首相「今年上回る賃上げを」（朝日、日経）：岸田文雄首相は１５日、政府、連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げをテーマとした政労使の会合は８カ月ぶり。公正取引委員会と連名で、価格交渉の指針を公表する考えも示した。
11/16 ベア「有力選択肢」（朝日）： 経団連は２０２４年の春闘で、賃金体系を底上げするベアを「有力な選択肢だ」と位置づける方針を固めた。２３年に続き、構造的な賃上げへの貢献が「社会的な責務だ」とし、中小の賃上げの後押しまで大企業に促す見通し。経営側の指針として年初にまとめる経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）の原案に盛り込んだ。
11/16 自爆営業、規制強化へ（朝日）：いわゆる「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。規制改革推進会議は、法令違反となり得る事例を明確にし、ガイドライン（指針）の策定などを規制改革の実施計画に盛り込むことをめざす。
11/16 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（3）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第3回は、そごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長に注目している。
11/15 人手不足倒産が最多（日経）：帝国データバンクは14日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表した。集計値がそろう14年以降の年間の最多件数をすでに上回った。建設業が件数の37%、物流業が16%を占めた。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めた。
11/15 ヤマト契約打ち切り配達員 ワタミ、最大2000人受け入れ（日経）：ワタミは14日、ヤマト運輸の配達業務に携わる個人事業主を、ワタミの宅食事業の配達パートナーとして最大2000人受け入れると発表した。ヤマトは小型荷物などの配達を委託する個人事業主約2万5000人との契約を2024年1月末までに打ち切ることを表明していた。
11/15 JAL、3カ月分支給へ（日経）：日本航空（JAL）は2024年3月期の従業員への冬の一時金を、月例賃金の3カ月分と春季労使交渉での妥結額から1カ月分を増額する方針を固めた。冬の一時金としては12年の再上場以降、最高となる。
11/15 VC、人材多様化に力（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）が長く課題に抱えていた多様性向上に注力し始めた。業界団体の日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は12月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合の数値目標を立て、実現のための具体策を策定する。エイトローズベンチャーズジャパンなどの取り組みを伝えている。
11/15 労使はなれ合いより対峙（日経）：半沢二喜論説委員による中外時評。8月末にそごう・西武の労働組合が実施したストライキは、労使関係のあり方に一石を投じたとして、これまでのなれ合いから脱し、いい意味で緊張感のある労使関係に変わる時だと鼓舞している。
11/15 宝塚、管理責任認め謝罪（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が９月末に死亡した問題で、外部の弁護士による調査チームの調査報告書がまとまり、歌劇団の木場健之理事長らが１４日、宝塚市内で会見を開いた。長時間に及ぶ活動などの管理責任を認めて謝罪。一方で、上級生（先輩劇団員）による「いじめ」は否定し、パワーハラスメントは確認できなかったとした。木場理事長は引責辞任する。
11/15 業務委託フリーカメラマン、通勤中事故を労災認定（朝日）：形式的にはフリーランスだが、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、都内の会社と業務委託契約を結ぶフリーカメラマンの男性（４０）が通勤中に遭った交通事故を労災と認定したことがわかった。
11/15 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（2）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第2回は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、そごう・西武の売却を検討しているというニュースが流れたのは２０２２年１月末。当時の動きを振り返っている。
11/15 首相ら給与増法案、衆院通過（朝日）：岸田文雄首相や閣僚らの給与を引き上げる法案が14日、衆院本会議で可決された。政府は首相と政務三役の増額分を自主返納する方針だが、法案が参院で成立すれば、連動して国会議員のボーナスも年37万4千円上がる仕組みにもなっている。
11/14 街エクスプローラー 駅めぐり編 リゾートで仕事も休暇も（日経夕刊）：関西屈指の観光地、和歌山の白浜は、新型コロナウイルス禍前からビジネス客も呼び込み、ワーケーション先進地としても知られている。現場を歩いている。
11/14 ステランティス、米で6400人早期退職募集（日経夕刊）：米自動車ブランド「クライスラー」を抱える欧州ステランティスは13日、米国で働く事務系などホワイトカラー社員を対象に、早期退職者を募集すると発表した。対象人数は6400人で非組合員。
11/14 「コミュ力」偏重の謎（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。コミュニケーション能力は「育てられる資質」なのになぜ選考時に重視する要素の1位なのか疑問を呈している。
11/14 賃金の硬直性打破が重要（日経）：柳川範之・東京大学教授によるエコノミクストレンド。多くの先進諸国が高インフレに直面して金利を引き上げてきたのに対し、日本では賃金や物価がさほど上がらず、金融政策も現時点で緩和が続いている。このことはマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか考えている。
11/14 ANA、期末一時金1カ月分支給（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2024年3月期の従業員への期末一時金について、前期と同じ月例賃金の1カ月分を支給する方針を固めた。夏と冬を含めた年間一時金を前期の4カ月分から5カ月分に増額し、社員の意欲を高める。同日、労働組合に伝えた
11/14 育児で時短勤務、2歳未満に給付（日経）：政府は育児をしながら時短勤務をする人向けに新たな給付制度を設ける。厚生労働省は13日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、2歳未満の子どもを育てる親を対象に、時短勤務中に毎月支払われる賃金に一定の料率を上乗せして支給するなどの案を示した。
11/14 福島第一、廃液で身体汚染 背景は（朝日）：東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。事故の背景を探っている。
11/14 若手起業家支援、政府が米に拠点（朝日、日経）： 日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する日本政府のビジネス拠点の開所式が１２日、テック企業などが集まる米シリコンバレーで開かれた。
11/14 福島第一、廃液で身体汚染、背景は（朝日）：東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。
11/14 引っ越しのサカイ賃上げ（朝日）： 引っ越し大手の「サカイ引越センター」は、２０２４年度の新卒採用者が、今秋時点で予定人数の８５％程度にとどまる見込みだと明らかにした。 「２０２４年問題」への対応や、足元の物価上昇などをうけて、同社は今年５月からトラックの運転と搬入作業などを兼任する従業員の業績給を段階的に引き上げているという。首都圏のうち、「タワーマンション」のように搬入に手間と時間がかかる高層マンションが多いエリアなどでは７％、大阪や名古屋などの都市部の一部では４．５％上げた。
11/14 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（1）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第1回は、スト決行か阻止か、前日まで労組と会社側で行われていた激しい攻防を綴っている。
11/14 リスキリング支援、失業手当と同水準（朝日）：在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合に、生活支援のために支給される新たな給付について、失業手当と同水準となる賃金の8〜5割を給付する方向になった。厚生労働省が13日の審議会で案を示し、労使が大筋で合意した。教育訓練で休暇をとった働き手の生活を支える。
11/13 令和なコトバ、「パープル企業」（日経夕刊）：最近聞かれるようになった「パープル企業」なる言葉について解説している。
11/13 デンシバSpotlight（日経夕刊）：給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がっているとして、10月から完全週休3日制に移行した伊予鉄グループなどを取り上げている。
11/11 テスラ、スト拡大（日経夕刊）：米テスラに対するストライキがスウェーデンで広がっている。17日にはストが全国に拡大し、ノルウェーなども追随する見通し。労働組合を認めないテスラへの風当たりが強まっているとして背景を解説している。
11/11 円安でも「海外」経験したい（日経夕刊）：円安基調が続いているが、若者らの間で「海外経験」を積みたい需要は根強く、国内で外国人と英語で交流できる施設や、現地で働きながら留学できるワーキングホリデーなどが注目されているという。実情を取材している。
11/11 ホンダ、米で11％賃上げ（朝日夕刊）：ホンダは１０日、米国の工場で働く従業員の賃金を１１％引き上げることを明らかにした。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）がストライキの末に２５％の賃上げで会社側と暫定合意したことを受け、トヨタ自動車の米国法人も最大９％の賃上げを決定している。
11/11 「賃上げ5％」税優遇枠（日経）：政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。12月にまとめる与党税制改正大綱で詰める。
11/11 「宝塚で過重労働、パワハラ」（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が９月末に死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が１０日、都内で記者会見を開いた。死亡の原因は、月２５０時間を超える時間外労働といった長時間労働や、複数の上級生（先輩劇団員）による暴言などのパワーハラスメントにあったとし、歌劇団と運営する阪急電鉄に対して事実に基づく謝罪と適切な補償を求めていくと訴えた。経緯をまとめている。
11/11 育児中の短時間勤務への給付、短縮時間問わず対象で調整（朝日）：2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付（仮称）」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入った。近く審議会で案を示し、労使で議論する。
11/11 介護報酬引き上げへ（朝日）：介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、政府は来年度の改定で引き上げる方針を固めた。 年末の予算編成に向けて具体的な増額幅を決める。