11/30 スイスポート、36協定再締結（日経）：空港の地上業務を手がけるスイスポートジャパンは29日、残業に関し労使で定める「36協定」を12月1日付で再締結することに労働組合と合意したと発表した。
11/30 ジェットスター労組、休日予定外勤務を拒否（日経）：格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は29日、12月から国内の全職場で休日の予定外勤務などを依頼されても拒否すると会社側に通告した。同労組は未払い賃金の支払いを巡って会社側と交渉を続けている。
11/30 三菱UFJ銀、50歳以上の行員に社内 FA制度（日経）：三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。
11/30 外国人介護人材、拡大へ（日経）：厚生労働省は技能実習生などの外国人介護人材の配置要件を緩和する。介護施設では利用者3人に1人の常勤職員を配置しなければならない。外国人材は就労後6カ月以上勤務しないと常勤職員と認めていないが、日本人職員と同じように就労直後から職員とみなす仕組みに改める。厚労省は30日に社会保障審議会の分科会を開き、要件を撤廃する案を示す。
11/30 介護職賃上げ、継続的に（日経）：政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、6千円は増額した介護報酬に組み込む。厚生労働省は30日の社会保障審議会の分科会で方針を示す。
11/30 育児で時短勤務、賃金の1割給付（朝日）：２歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付（仮称）」について、厚生労働省は給付額を賃金の１割とする方向で調整に入った。政府の少子化対策の一環で、２０２５年度からの実施を目指している。
11/29 働けないときの備え（下）民間保険（日経夕刊）：働けなくなったときに活用できる民間保険には、どのようなものがあるのかについて解説している。
11/29 高専、自ら考え作る逸材生む（日経）：全国に58校ある高等専門学校（高専）とはどのような学び舎（や）なのか。高専の現在地と、これからの未来像を紹介している。2023年春入社の就職先ランキングも掲載している。
11/29 社員の運動習慣、「大家」が促す（日経）：オフィス回帰の機運はデベロッパーにとってテナントを取り込む好機。健康経営に熱心な企業への支援が足掛かりとなる。オフィスの「大家」が「店子（たなこ）」に提供するサービスは運動だとして、三井不動産や三菱地所の取り組みを取材している。
11/29 日銀の役員年収、1.1％引き上げ（日経）：日銀は28日、2023年度の役員年収を前年度比1.1%引き上げると発表した。同1.3%引き上げた14年度以来、9年ぶりの上昇幅となる。国家公務員の特別職の給与増額を踏まえた対応。
11/29 育児時短、賃金1割給付（日経）：厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者が対象。
11/29 ベア実施企業、半数（日経）：厚生労働省が28日発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高だった。賃上げ率は3.2%で比較可能な1999年以降で最も高かった。
11/29 24時間テレビ寄付金着服（日経、朝日）：日本海テレビジョン放送（鳥取市）は28日に記者会見を開き、経営戦略局長の男性（53）が2014年以降、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約1118万円を着服していたと発表した。同社は27日付で男性を懲戒解雇した。
11/29 読売テレビ社員を解雇（日経、朝日）：読売テレビ（大阪市）は28日、制作局の40代の男性管理職が番組制作会社を通じ、飲食代金など計約1383万円を読売テレビに不正請求していたことが判明、同日付で懲戒解雇したと発表した。男性は不正を認め、全額弁済するという。
11/29 賃上げ率、平均3.2％（朝日）：厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で最高だった。対象には労働組合がない企業も含まれ、労組と賃金交渉がない企業にも賃上げが波及している実態が明らかになった。
11/28 大学3年生、冬にどうする（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。現在の大学3年生を対象にリクルート就職みらい研究所が行った「25年卒インターンシップ・就職活動準備に関する調査」の今年9月時点の最新結果を分析。インターンシップにやみくもに参加するのではなく、何を知るために参加するのか目的意識と自分なりの仮説を持つようアドバイスしている。
11/28 高専生、起業家に学ぶ水曜の夜（朝日夕刊）：会場は鉄道も通わない徳島県神山町の山あい。交通費や宿泊費は支給されるが、無報酬。４月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」が、こんな条件で国内外で活躍する起業家を招く課外活動を続けているという。タイパ（時間対効果）やコスパ（費用対効果）を超えた学びの場を訪ねている。
11/28 ビジュアルでわかる 迫る介護クライシス（日経）：介護職員数が2022年に初めて減少に転じたようだとして、間近に迫る「介護クライシス」への打開策を探っている。
11/28 データで読む商品 転職希望者1000万人突破（日経）：転職はしたいが、実際にはなかなか踏み切れない。総務省の労働力調査によると、そんな就業者の実態が浮かび上がる。2023年7〜9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回った。一方、実際に転職した人はほぼ横ばいだった。
11/28 みずほ証券、人員1.5倍に（日経）：証券会社が企業の脱炭素に向けた資金調達やM&A（合併・買収）支援に力を入れる。みずほ証券は2024年初めにも担当人員を50人と23年9月末比で約1.5倍にする。
11/28 地域限定保育士、全国で（日経）：こども家庭庁は27日、保育士資格の制度改正に関する有識者会議を開いた。特定地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国拡大する方針。概要をまとめている。
11/28 保育所「落選狙い」相次ぐ（日経）：育児休業給付の受け取りを延長しようと「落選狙い」で保育所に入所申請する事例が相次いでいる。受給延長するには落選を証明する書類があればよく、審査の厳格化が急がれる。背景などを探っている。
11/28 宝塚、21年に労基署勧告（日経、朝日）：宝塚歌劇団が一部スタッフの休日勤務の取り扱いなどを巡り、西宮労働基準監督署から2021年9月に是正勧告を受けていたことが27日、歌劇団側への取材で分かった。専門業務型裁量労働制を適用していた演出助手らスタッフの労務管理について、指摘を受けたという。
11/28 ベア1万円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は２７日、２０２４年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月額１万円以上」とすることで最終調整に入った。今春闘の「６千円以上」から大幅に引き上げ、現在の要求方式で過去最高だった１９９８年（７千円）を上回る。１２月６日に開く協議委員会で正式に決める。
11/28 空港業務限界「フライト減らす必要」 （朝日）：成田や羽田、関西など国内６空港で地上業務を担うスイスポートジャパンの労働組合が、時間外労働などに関する労使協定（３６〈サブロク〉協定）を１１月末で破棄すると経営側に通告し、飛行機の運航に影響が出る可能性が出てきた。同労組の新城正樹・執行委員長（４９）は、「取り扱うフライトを減らすことが必要だ」などと訴えた。
11/27 「カスハラ」経験64.5％（日経夕刊）：顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を直近1年間に受けた人は64.5%に上るとの調査結果を危機管理コンサルティング業「エス・ピー・ネットワーク」が27日までに発表した。土下座強要や長時間の居座りなどを経験した人もいたという。
11/27 仏人材大手、日本で買収（日経夕刊）：仏人材サービス大手のアルテングループは、技術者派遣の東日本技術研究所（茨城県日立市）を買収した。
11/27 デンシバSpotlight 企業が注目するアルムナイ（日経夕刊）：企業の人材獲得戦略で「アルムナイ」が注目されている。アルムナイは卒業生や同窓生を意味し、企業人事では離職者や退職者を指す。中途退社した元社員を即戦力として採用するケースが出始めたほか、ネットワークを維持して優秀な人材の採用に役立てる企業も増えている。実情を探っている。
11/27 ニッキィの大疑問 転勤、必要なの？（日経夕刊）：転勤制度について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
11/27 中小、多様な人材生かし強く（日経）：大企業と比べて人手や資金面で劣る中小企業にもダイバーシティ（多様性）の波が押し寄せているとして、社員が前向きに育児休業を取得できるよう業務の標準化を進めたり、イスラム教徒の多い外国人実習生のために自前でモスクを設置した企業を取り上げている。
11/27 注目される「出社手当」（日経）：新型コロナウイルス対策によってリモートワークが定着した社員に、一定日数の出社を促そうと「出社手当」を導入する企業が出始めた。複数のスタートアップが出社日数に応じて支給する制度を取り入れている。9月から、1日4時間以上オフィスに出社した社員に出社手当の支給を始めた、プロジェクト管理システムを手掛けるアジャイルウェア（大阪市）などを取り上げている。
11/27 保育申請、「落選狙い」抑止（日経）：育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだという。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。早ければ2024年中に省令を改正する。
11/27 女性教員増、めざす国立大（朝日）：朝日新聞と河合塾は共同で、２０１１年から全国の大学を対象に共同調査「ひらく 日本の大学」を実施している。今年の調査は６〜８月に７７８大学に行い、６４３大学（８３％）から回答を得た。教員の女性比率を高めるためのポジティブアクション（積極的是正措置）について聞いたところ、４割の大学が女性を増やすことに前向きな姿勢を示した。早くから女性教員比率の向上に取り組んできた国立大は、どんなことをしてきたのか取材している。
11/27 ゼネコン現場監督、膨大な事務に追われ 自死した清水建設社員の場合（朝日）：罰則付きの残業時間規制が来年４月から建設業にもかかる。中でも長時間労働が深刻なのが、施工管理を担当する現場監督。今年５月には、大手ゼネコン清水建設で施工管理をしていた男性の自死が労災に認定された。その原因を調べた会社の報告書を読み解いている。
11/26 揺れた天秤〜法廷から〜介護士雇い止め訴訟（日経）：派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報した。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えた。職を失ったのは正義感からの「内部告発」が原因だったのか。事件の背景を探っている。
11/26 コロナ後遺症、成人の1割（日経）：新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験（治験）が始まった。
11/26 バングラデシュ、泥沼の賃金闘争で工場停止（日経）：バングラデシュの服飾業界で賃金闘争が泥沼化している。インフレが進むなかで労使間の最低給与を巡る交渉が決裂し、労働者の抗議によって工場の操業が停止に追い込まれた。過去10年で最悪とみられる賃上げの騒動による影響を取材している。
11/26 フォーラム 60歳の崖（朝日）：６０歳以降の待遇に不満がある場合、働き手はどうすればいいのだろうか。定年後の継続雇用をめぐる訴訟をはじめ、多くの労働事件に取り組んできた鎌田幸夫弁護士に対策を聞いている。また、60歳の記者が、60歳以降に給与が減ることについて、労働政策研究者の濱口桂一郎に取材している。
11/25 医師の職場の性別格差、「5年前と変わらない」65％（日経夕刊）：医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」が、会員の医師に職場の「ジェンダーギャップ」に関して5年前と比較した意識調査をした結果、7割近くがギャップは「変わらない」と答えた。
11/25 ANA・JAL、地上業務資格を共通化（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は24日、2024年4月から空港の地上業務を担う「グランドハンドリング（グラハン）」の一部作業で社内資格を相互に承認する仕組みを導入すると発表した。深刻化する人手不足に対応する。
11/25 出生数、8年連続最少（日経）：少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しないという悪循環に陥る恐れがあるとしている。
11/25 技能実習新制度 就労1年超えで転籍可、原則（朝日、日経）：外国人の技能実習制度に替わる新制度を検討する政府の有識者会議は２４日、最終報告書をとりまとめた。新制度では労働者の権利を守る観点から、就労期間が「１年超」となり、一定要件を満たせば認めることを原則とする緩和策を盛り込んだ。ただ、当分の間、業界ごとにさらに長い期間を設定できるようにする経過措置を政府で検討することも併記された。
11/25 政務三役ら給与自主返納決定（朝日）：政府は２４日の閣僚懇談会で、首相ら政務三役は給与の増額分を国庫に自主返納することを申し合わせた。特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法は成立したが、民間の賃上げが見通せないなか、首相らの給与アップに対する世論の批判を受けての対応。
11/25 性犯罪歴照会期間「10年超えても可能に」（朝日）：子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は24日、性犯罪歴の照会期間について「10年などの年数内にすることが必ずしも必要となるわけではない」と述べた。こども家庭庁は、10年を超えて照会できるようにする方針。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
11/25 「地域限定保育士」登録3年で全国へ（朝日）：「地域限定保育士」制度の全国展開に向け、こども家庭庁がまとめた制度改正の概要案が分かった。地域限定保育士の登録後３年が経った後、一定の要件を満たせば全国で勤務できる。早ければ来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する。
11/24 外国人転職、就労1年超で（日経夕刊、25日朝日、 25日日経）：外国人労働者受け入れのあり方を巡る政府の有識者会議は24日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。1年超の就労などを条件に転職を認める。受け入れ企業や地方自治体などから「1年は育成に十分な期間ではない」などの声があるのを踏まえ、新制度の開始にあたり経過措置を講じる。
11/24 長時間夜勤、分割仮眠で疲労感減？（朝日夕刊）：看護師など長時間の夜勤がある職場で２時間の仮眠をとる時に、９０分と３０分の２回にわけた方が、１２０分を一括でするより、朝方の眠気が抑えられ、疲労感が少ないらしい。そんな研究結果を広島大の折山早苗教授がまとめた。
11/24 リスキリング、IT関連27％（日経）：リスキリングについて日本経済新聞が読者1600人にアンケート調査したところ、実際に学び直している人の4分の1はプログラミングやAI（人工知能）などデジタル関連をテーマにしていた。勤め先の規模が小さいほど取り組みが遅れている傾向も浮かんだ。
11/24 イスラエル、労働力に穴（日経）：イスラエルで外国人やパレスチナ人労働者に頼ってきた農業や建設業が苦境に陥っている。イスラム組織ハマスとの戦闘を受け、1万人以上のアジア系労働者が帰国し、パレスチナ人の越境労働も停止したことが背景にある。イスラエル政府は人手不足を補うため、新たにインドやスリランカからの人材獲得に乗り出した。
11/24 宝塚、労基署が立ち入り（朝日）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月22日に歌劇団へ立ち入り調査をしたことがわかった。
11/23 工事現場責任者、兼務の範囲拡大（日経）：作業員の時間外労働に上限規制を課す「2024年問題」が迫るなか、国土交通省は建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩和し、より規模が大きい工事を兼任できるようにする。資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め、人手不足に備える。
11/23 アルトマン氏、CEO復帰（日経、朝日）：対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIは21日、解任したサム・アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）として復帰することで関係者が基本合意したと発表した。社員がアルトマン氏の解任に反発して大量離脱する経営危機を回避した。
11/23 雇用保険、週10時間以上労働で加入に（朝日）： 失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。最大約500万人が新たに加入する見込み。2028年度までをめどに実施をめざす。
11/22 働けないときの備え（上）公的保障（日経夕刊）：会社員や自営業者が病気やケガで働けなくなったとき、公的保障はどのようなものがあるのかについて解説している。
11/22 アルトマン氏復帰協議（日経夕刊）：米新興企業オープンAIの理事会が21日、解任したサム・アルトマン元最高経営責任者（CEO）と復帰を視野に協議を始めた。
11/22 平等への道しるべ、日本の変化期待（朝日夕刊）：男女賃金格差の原因についての包括的な研究で、今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の著作「なぜ男女の賃金に格差があるのか」は、日本語版が今春、出版された。翻訳を手がけた鹿田昌美さんに、この本が日本に与える示唆について聞いている。
11/22 外国人労働者政策の針路（下）（日経）：斉藤善久・神戸大学準教授による経済教室。現在有識者会議で進められている技能実習制度見直し議論について解説している。
11/22 中途求人倍率10月2.42倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職数の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増え、中でも金融関連の専門職の求人増加が目立った。
11/22 人的資本経営進む（日経）：日本経済新聞社は国内899社について、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。人的資本経営で高い評価を得た企業やダイバーシティーを重視する企業が総合格付け上位に入った。ランキング一覧表を掲載している。
11/22 日産、米で10％賃上げ（日経）：日産自動車は21日、米国工場で働く労働者の賃金を10%引き上げることを明らかにした。テネシー州やミシシッピ州などにある北米の全工場が対象で、2024年1月から実施する。全米自動車労組（UAW）が米国の3大自動車メーカー「ビッグ3」と大幅賃上げで合意したことを受けたもの。
11/22 住友不、一時金20万円（日経）：住友不動産は12月、グループ会社を含む社員1万3000人を対象に、10万〜20万円の一時金を支給する。幹部社員を除くグループ社員全員に支給する。
11/22 タクシー業界団体、観光地へ運転手派遣拡大（日経）：タクシー業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会は、タクシーが不足する観光地に都市部から運転手を期間限定で派遣する取り組みを広げる2024年には長野県の白馬地域や軽井沢地域に都市部から運転手を派遣することを検討する。
11/22 空港業務、36協定破棄通知を受領（日経）：空港の地上業務を手掛けるスイスポートジャパンは21日、残業に関し労使で定めた「36協定」を30日付で破棄する通知を15日に労働組合から受領したと発表した。
11/22 リクルート、全管理職にコーチング術（日経）：リクルートは全管理職約1800人に部下のキャリア育成を指導するコーチング技術を習得させる。独自の研修講座を設け、2023年度から数年かけて同社が管理職とする課長級以上に受講させる。
11/22 雇用保険、週10時間労働で（日経）：厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。新たにおよそ500万人が加入する見込み。 2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、24年の通常国会に関連法案を提出する。
11/22 労災多発、先端技術で防ぐ（日経）：労働災害の発生件数が高水準で推移する中、企業が職場の安全環境改善に本格的に取り組み始めている。先端技術を用いたリスク管理策を打ち出したJFEスチールや三井化学などの取り組みを伝えている。
11/22 全米自動車労組、25％賃上げ承認（朝日）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２０日、米国の自動車大手３社と暫定合意していた新しい労働協約について、組合員の賛成多数で承認したと発表した。４年半で２５％賃上げすることが柱。３社の賃上げを受けて、日本や韓国の自動車大手の間でも、人材確保のために現地従業員の賃金を上げる動きが広がっている様子を伝えている。
11/21 男性巡査の自殺、パワハラが一因（日経夕刊）：岩手県警は20日、2019年に当直勤務中に自殺した盛岡東署の当時20代の男性巡査について、直属の上司によるパワハラが一因であることは否定できないと発表した。県警は、遺族に対し、約8310万円を支払い示談する方針。
11/21 親子の距離感（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。大学生になった子どもと親の距離の取り方についてアドバイスしている。
11/21 米シティ、人員削減に着手（日経夕刊）：米金融大手シティグループが大規模な人員削減に着手した。現地報道によると幹部級数百人と数千人の従業員が対象になるという。
11/21 オープンAIの社員9割、取締役全員の退任を要求（朝日夕刊、日経夕刊、22日朝日、22日日経）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩの約９割の社員が、取締役全員の退任を求めていることが２０日にわかった。取締役会が解任したサム・アルトマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）らの復帰も求め、実現しなければ退社する意向を示唆しているという。
11/21 外国人労働者政策の針路（中）（日経）：丹野清人・東京都立大学教授による経済教室。技能実習生を巡る最大の問題は、実習先の選別がほとんどなされていないことだとし、改善を求めている。
11/21 チャットGPT、職場を変革（日経）：生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が2022年11月30日に公開されて1年。生成AIは企業の現場に着実に浸透する。社員の6割が活用している日清食品の営業部門や、リポート作成に生成AIを活用を始めた大和総研などを取り上げている。
11/21 育児・仕事、両立支援を拡充（日経）：厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰める。2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。
11/21 女性活躍・育児支援で優遇（日経）：政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。女性活躍推進の取り組みに積極的だと認定した「えるぼし」と、子育て支援に積極的な「くるみん」を取得した企業を上乗せの対象にする。
11/21 労災保険料率0.3％に、全フリーランス向け（日経、朝日）：厚生労働省は20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3%にする。
11/21 耕論「仕事はできる」けれど（朝日）： 職場で「能力が高い」と評価される人が、攻撃的だったり、他人の足を引っ張ったりすることがしばしばある。なぜそうなってしまうのか。「仕事ができる」とはどういうことなのか考えている。
11/21 ベア1万2000円、JAM方針案（朝日、日経）：中小製造業の労働組合でつくる産業別組織「ＪＡＭ」は２０日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を月額１万２千円とする方針案を固めた。今春闘の要求水準より３千円増額し、過去最高の水準になる。
11/21 チャットGPT、職業に性別偏見（朝日）：革新的な対話型ＡＩ（人工知能）として利用が広がっている「ＣｈａｔＧＰＴ」（チャットＧＰＴ）が、宇宙飛行士を男性的、看護師を女性的と捉えるなど、職業に対しジェンダーバイアスを持っていることが朝日新聞の分析でわかった。東京大大学院の田中東子教授は、適切な処置が取られないまま使われれば、性差による差別や偏見が再生産される恐れがあると警鐘を鳴らしている。