12/10 チャートは語る 「会社優先」男女格差生む（日経）：経済協力開発機構（OECD）のデータ（2022年）では日本の男女の賃金格差は2割超で、先進国平均の約2倍だった。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の指摘を織り交ぜながら、男女の賃金格差の原因を分析している。
12/9 専門人材の就活、選考前倒し確認（日経夕刊）：政府は8日、専門性の高い人材には大学3年生終了前の春休みから採用選考活動を前倒しできる就職活動のルールを確認した。2026年春に卒業する学生（現在の大学2年生ら）から適用する。大学3年生終了前の春休み以降に実施される2週間以上の「専門活用型インターンシップ」に参加した学生が対象となる。
12/9 法案づくり、AIが支援（日経）：デジタル庁は法律をつくる際に必要な文書を自動で作成するシステムを2024年度にも導入する。人工知能（AI）などを活用し、法律の改正案づくりの一部で職員による手入力を省く。官僚の事務作業、文書のミスの削減につなげる。
12/9 米雇用、19.9万人増（日経）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から19万9000人増えた。市場予想の19万人とほぼ同じ水準だった。失業率は3.7％だった。エコノミストの多くは前月と同じ3.9％を予想していた。
12/9 米就業者19.9万人増（朝日）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より19・9万人増えた。事前の市場予想（18・0万人増）を上回った。失業率は3・7%で、前月から0・2ポイント下がった。
12/9 6000万円私的流用、共同通信が解雇（朝日、日経）：共同通信社は8日、ソウル支局長を務めた外信部次長2人が不正な会計報告をして、計約6千万円を私的に流用していたとして、2人を懲戒解雇し、発表した。
12/8 10月実質賃金19カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が８日発表した１０月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より２・３％減だった。１９カ月連続の前年割れ。現金給与総額は２７万９１７２円で１・５％増だった。２２カ月連続で前年を上回った。
12/8 供給網の人権侵害リスク、国内アパレル対応急ぐ（日経）：紳士服最大手の青山商事は12月、事業活動に潜む人権侵害のリスクを洗い出す「人権デューデリジェンス（DD）」の調査をインドネシアの取引先工場で始める。アダストリアは適切な運用が確認された認定工場の数を2023年度に前年度比約6割増やした。人権DDがK宮内で広がり始めた背景を探っている。
12/8 日立、主要3部門に「最高AI変革責任者」を新設（日経）：日立製作所は7日、生成AI（人工知能）の事業で活用を推進する役職「Chief AI Transformation Officer（最高AI変革責任者）」を新設したと発表した。「環境」「IT」「産業」の主要3部門ごとに責任者を置く。社内で研究開発したAIシステムを顧客に販売する戦略の策定などを手掛ける。AIを取り扱うための人材教育などにも取り組む。
12/8 賃上げ2024 基幹労連「1万2000円以上」（日経）：基幹労連は7日、2024年春季労使交渉で「月1万2000円以上を基本」として賃金改善を求める統一要求案を表明した。これまで2年分をまとめて要求してきたが、春季交渉の環境変化が激しいことに対応し単年度にしぼっての要求とする。賃金改善は過去最高の水準となる。
12/8 「新幹線で仕事」勤務扱い（日経）：JR東海は社員が新幹線や特急を使った通勤中に仕事をした場合も、勤務時間として扱う制度を導入する方針を固めた。東京―新大阪間の新幹線通勤も認める。最大労組の「JR東海ユニオン」と基本合意した。鉄道乗務員や保守・管理にあたる職員などを除く非現業社員約6000人が対象で2024年1月1日から導入する。
12/8 三菱UFJ銀、生成AIで作業効率化を試算（日経）：事務や営業といった銀行業務への生成AI（人工知能）導入で、三菱UFJ銀行は労働時間の削減効果が月22万時間以上に相当するとの試算をまとめた。生成AIは稟議書の作成などに生かすほか、社内文書のドラフト作成に使う方針。
12/8 人手不足、賃上げ迫る（日経）：2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きや、中小企業の見通しなどを取材している。
12/8 「15のパワハラ」遺族側が意見書（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士は7日、歌劇団などに提出した意見書を公表した。遺族側は上級生らによる主に15のパワーハラスメント行為があったとの見解を示し、改めて歌劇団にパワハラを認めるよう求めた。
12/7 関西電力、配偶者手当を廃止（日経）：関西電力は6日、配偶者手当や住宅手当を2025年度に廃止すると発表した。年齢や扶養人数など、社員のライフサイクルに合わせた手当に切り替える。これまで60歳だった定年を段階的に65歳に延長することも決めた。25年度に導入する新たな評価・報酬体系について、6日に労働組合と合意した。
12/7 三越伊勢丹、金融・不動産人材を増員（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は6日、不動産や金融など百貨店以外の知見を持つ専門人材を増やす方針を示した。不動産事業に精通する人材を採用・育成で100人以上新たに確保する。専門人材を育成するために、外部への出向を強化する。中途採用も増やす。不動産や金融の業界経験者の採用を増やす。
12/7 運輸労連「賃上げ1.5万円」（日経）：全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は、2024年の春季労使交渉で賃上げの統一要求基準を月額1万5000円とする方針を固めた。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は6%と30年ぶりの水準を目指す。6日午前の中央執行委員会で決定した。
12/7 製造業、強気ベア要求（日経）：自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は6日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万円以上要求する方針を決めた。増額は2年連続で、要求額は過去最高水準。
12/7 住友生命、営業管理職に転勤手当（日経）：住友生命保険は2024年4月から、営業現場の管理を担う支部長の転勤に特別手当を支給する制度をつくる。転任地などに応じて半期ごとの賞与に上乗せし、3年間の在任で最大150万円を支給する。24年4月以降に任命される総合職の職員が対象となる。
12/7 子ども拠出金、余剰分活用（日経）：政府は「異次元の少子化対策」の財源に、企業から集める「子ども・子育て拠出金」を活用する。例年1千億円程度生じている余剰分を保育士の賃上げなどに使う。年内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。
12/7 会社と社員 変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第3回は、人材のシェアが進んでいるとして、退職者に若手の指導を依頼する取り組みを行っている双日や、キリンホールディングスをはじめ三菱ケミカルグループなど12社間で副業人材を相互に受け入れている事例などを紹介しているしている。
12/7 「にっぽん丸」労働時間改ざん（朝日、日経）：大型クルーズ船「にっぽん丸」の船員を労働時間の上限を超えて働かせ、記録を組織的に改ざんしていたとして、国土交通省関東運輸局は6日、所有する商船三井クルーズに、船員法に基づく是正命令を出した。
12/7 東海大スト、授業を15分短縮（朝日）：東海大学が教職員らの賃金のベースアップ（ベア）を長年行わないのは不当だとして、非常勤講師2人が6日、神奈川県平塚市の湘南キャンパスでストライキをした。日本私立大学教職員組合連合によると、ベアを巡る教職員のストは珍しいという。2人はそれぞれ100分の授業を15分短く終えた。
12/7 ニッポンの給料 労組要求前に「賃上げ」次々（朝日）：春闘相場の先導役とされ、主要製造業の産業別労働組合（産別）でつくる「金属労協」が６日、賃上げ目標を正式に決めた。だが、労組が具体的な要求額を決めるのを前に大企業が相次ぎ賃上げ方針を明らかにしている。経営側が早々と打ち出すのはなぜなのか探っている。
12/7 保育士配置、来年見直し（朝日）：政権が掲げる「異次元の少子化対策」で、こども家庭庁は、保育士１人がみる４〜５歳児の数を定めた「配置基準」を２０２４年度から見直す方針を決めた。現行の３０人を２５人として手厚くする。見直しは７６年ぶり。月内に閣議決定する「こども未来戦略」に方針を盛り込む。
12/7 時時刻刻 介護、初の「離職超過」 （朝日）：厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は２２年に介護分野でマイナス１・６％だった。マイナスは「離職超過」を意味する。慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた０９年以来、初。
12/6 米紙ワシントン・ポスト労組、7日に24時間スト（日経夕刊）：米紙ワシントン・ポストの従業員が所属する労働組合は5日、7日に24時間のストライキを実施すると発表した。18カ月にわたり労使交渉を続けてきたが、賃上げなどを巡って合意に至っていない。労組側は、経営陣が10月に発表した人員削減計画にも「人員削減が進むと質の高いジャーナリズムを維持できなくなる」と反発している。
12/6 「アルプスアルパイン」営業秘密、元社員が持ち出し疑い（日経）：警視庁公安部は5日、電子部品大手「アルプスアルパイン」の営業秘密を不正に持ち出したとして、同社元社員で中国籍の張天文容疑者（32）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕した。
12/6 テレビ山口、他局のニュース原稿模倣（日経）：テレビ山口は4日、中学校教員の働き方改革について特集した10月12日の放送と11月5日に配信した記事について、20代男性記者が九州朝日放送の放送原稿などを模倣していたと発表した。テレビ山口は社長を減俸10%（3カ月）、記者と報道制作局長らを減給の処分とした。
12/6 JAM、1万円超ベア要求（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は5日、2024年春季労使交渉の要求方針を改めて確認したと発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で1万2000円を要求する方針。
12/6 女性の健康、アジアで守る（日経）：京都大学発のFlora（フローラ、京都市）は豊田通商と組み、生理痛などに悩む女性をサポートするアプリを東南アジアに展開する。工場従業員らの働きやすさの改善を後押しする。
12/6 誰でも通園25年度制度化（日経）：政府は親の就労状況を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を2025年度に制度化する方針だ。年内にまとめる「こども未来戦略」に盛り込む。原則として共働き世帯の子どもを預かる保育制度を改め、全ての親の子育て負担の軽減をめざす。
12/6 会社と社員 変わる力学（中）設備も人にも投資（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第2回は、従業員投資に力を入れることにより急拡大している、システム開発を手掛けるSHIFTや、社員自らがキャリアを磨く組織への脱皮を目指しているリコーを取り上げている。
12/6 保育園「ワザと落ちた」ダメ？（朝日）：育児休業の取得期間を延長するため、保育園の入園の落選を狙う事例が相次いでいるとして、厚生労働省は育休給付の審査の厳格化を検討している。あえて倍率の高い保育園を希望する「落選狙い」が横行し、入園希望者が落選したり、自治体の業務が増えたりしているとの指摘が出ていた。年度内にも具体的に内容を詰める。見直し後も周知期間を設けるため、来年４月の入園にあたっては現行の手続きのままとなる見通しだという。
12/6 りそな、「法人融資、200人増員」（朝日）：りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は、朝日新聞のインタビューに答え、金利の上昇を見込んで、体制や投資配分を見直す考えを明らかにした。日本銀行がマイナス金利をやめる時期が近づいているとみて、準備に着手する。法人融資の人員を今後3年で200人増やす考えだという
12/5 学歴フィルターの正体（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。学歴によって企業が採用選別を行う、いわゆる「学歴フィルター」。その真実に迫っている。
12/5 スポティファイ、従業員17％削減へ（日経夕刊）：スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは4日、従業員の約17％を削減すると発表した。人員削減の規模は約1500人となる見通し。
12/5 ブラックフライデー、アマゾン配達員は（朝日夕刊）：米国発祥で、ここ数年、日本でも根付きつつある「ブラックフライデー」。年末商戦の前哨戦にあたるこの期間は、ネット通販でも大型セールが行われる。アマゾン配達員の一日を追っている。
12/5 会社と社員 変わる力学（上）若手、新興への転職18倍（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第１回は、タイムパフォーマンス（時間効率）を追求する若手社員の象徴的な動きとして、急増している大企業から新興企業への転職を取り上げている。
12/5 検事自死、公務災害（朝日）：２０１９年に広島地検公判部の男性検事（当時２９）が自死したことをめぐり、法務省が過重労働があったとして公務災害に認定したことが、遺族側への取材で分かった。
12/5 応募ゼロ、障害者支援現場の悲鳴（朝日）：障害のある人たちを支援する現場で、賃金の低さなどを背景に人材不足が深刻化している。グループホームの休止や、居宅介護の入浴回数を減らすといった影響もみられる。来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論が進むなか、課題を探っている。
12/4 リクルート 職務経歴書、AIが文章に（日経）：リクルートは転職支援サイト「リクルートダイレクトスカウト」で求職者が簡単に職務経歴書を作れる機能を導入する。生成AI（人工知能）を活用する。求職者が経験やスキルなどの質問に選択肢で答えていくと、自動的に文章を作成する。職務経歴書を分析して、求職者の能力や希望と親和性が高い求人を優先的にサイト上に表示する仕組みも導入する。
12/4 子育て応援企業認定の「くるみん」、基準厳しく（日経）：厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。関連省令を改正して2024年以降に変える。
12/4 HUG STA 12月号 父親の育児にも支援を（朝日）：男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が昨年１０月に始まるなど、政府は父親の育児を促している。しかし、「ポストイクメンの男性育児」の著書がある、産婦人科医・産業医の平野翔大さんは「決定的に欠けている視点がある」と話し、父親の「産後うつ」が今後、大きな問題になりうると指摘している。
12/4 大手商社、人事多様化（朝日）：大手商社が、社内兼業を導入したり、配置転換に希望を反映しやすくしたりする人事制度の多様化を進めているという。三菱商事や伊藤忠商事などの取り組みを紹介している。
12/4 「過半数代表」働き手を守れるのか（朝日）： 労働者一人一人の希望に応じた働き方を実現させるには、会社と労働者が話し合う仕組みの整備が欠かせない。そのために現在、多くの職場で使われているのが「過半数代表」だが、問題点が指摘されている。厚生労働省が設置した有識者研究会は、法制度を含めた見直しを提言した。ポイントをまとめている。
12/3 医療従事者の賃上げ促す（日経）：厚生労働省と財務省は看護師や看護助手など医療従事者の賃上げを促すため、医療機関の収入となる診療報酬の一部を2024年度の改定で引き上げる調整に入った。診療報酬のうち技術料や医療現場の人件費などに充てる「本体部分」で処遇改善に取り組んだ医療機関向けに加算する。詳細を詰めて年内に決める24年度予算案に反映する。
12/2 採用「裏アカ」も見てます（日経）：身近な人が知るアカウントとは別に、隠れて本音や悩みなどを投稿するSNSの「裏アカウント」。就職活動中の学生が過去に投稿した内容に関する企業からの調査依頼が増えているという。企業調査センター（東京・千代田）による「裏アカウント」の調査代行サービスの様子を取材している。
12/2 「トラック運転手は配送専念を」（日経）：日本ハムなど食肉大手4社は1日、トラック運転手の作業負荷軽減策を発表した。納品先のスーパーでの陳列作業など付帯業務の廃止へ向けて小売り側と協議する。運転手の長時間労働の一因となっており、時間外労働が規制され運転手不足が深刻化する「2024年問題」への対応を進めるとしている。
12/2 ホンダ、中国で900人削減（日経）：ホンダが中国の工場で従業員約900人の削減に踏み切ったことが1日、明らかになった。中国では電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の需要が高まっている。エンジン車が中心のホンダは販売台数が減少しており、生産体制を見直す。日系メーカーの苦戦はホンダにとどまらず、トヨタ自動車も7月に現地合弁会社「広汽トヨタ」で約1000人の従業員を削減した。
12/2 連合、春闘「5％以上」決定（朝日、日経）：連合は１日、中央委員会を開き、来年の春闘方針を正式に決定した。統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とし、物価上昇の高止まりを踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。
12/2 広尾学園が賃金未払い、勧告（朝日）：非常勤講師への賃金未払いなどがあったとして、広尾学園（東京都港区）が三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。非常勤講師の加入する労働組合「私学教員ユニオン」が１日、明らかにした。 労組によると、広尾学園中学校・高校で働く６０代の女性非常勤講師に対して、授業とその準備時間分以外の残業分や休日出勤分の賃金を支払っていなかったという。
12/1 10月求人倍率、10カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が１日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇し、１・３０倍だった。上昇は昨年１２月以来１０カ月ぶりとなった。
12/1 ノジマ、来年もベア前倒し（日経）：家電量販店大手のノジマは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円で2024年1月に実施することを決めた。ベア率は平均3%となる。ノジマが通常の時期より早いタイミングでベアを実施するのは2年連続。
12/1 ファストリ、32歳役員 株主総会で選任（日経）：ファーストリテイリングは30日に開いた定時株主総会で、取締役10名と監査役2名の選任案を可決した。新たに監査役に就任する田中智大氏は32歳で、ファストリの役員として歴代最年少になる。
12/1 伊藤忠、「複業」で新事業量産（日経）：伊藤忠商事は全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、新事業を次々と立ち上げる。手を挙げた社員が本業と並行して複数の業務を手がけ、1週間あたり5時間以内で取り組む。伊藤忠のほかにも、新たな働き方で新事業を競う商社を取り上げている。
12/1 デジタル競争力、日本32位（日経）：スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。外国人材の受け入れが遅れているほか、技術開発のための資金調達の課題が指摘された。調査を始めた17年以降で最低の順位だった。
12/1 物価を考える 低温からの脱却（4）（日経）：破格の初任給で、熊本では「黒船」とも目されている台湾積体電路製造（TSMC）。その波及効果を考察している。
12/1 介護職員、配置基準緩和へ（朝日）：介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は３０日、外国人の受け入れやＩＣＴ（情報通信技術）化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。