12/20 シニアサポーター 日本語教師で「第二の人生」（日経夕刊）：「定年退職を間近に控え、セカンドキャリアの選択肢として日本語教師に関心があります。2024年4月から国家資格になると聞きました。時間に余裕があり、早めに資格取得の準備をしたいと思います。制度の移行期にあたり注意すべき点を教えてください」という質問に答えている。
12/20 「異常な勤務」どう改善 町職員自殺で調査報告書 長野・小布施（日経夕刊）：長野県小布施町で2020〜21年度に職員3人が自殺した。町の第三者委員会は11月公表の調査報告書で、職員数削減に伴う長時間労働がまん延し「異常な勤務状況」があったと指摘した。報告書をもとに経緯を辿っている。
12/20 派遣時給3.3％高、1690円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比54円（3.3％）高い1690円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新。エンジニアを中心に上昇が目立った。
12/20 そこが知りたい 2024年を読む（1）日本企業の成長力・競争力、どう高める？（日経）：世界が混迷を深める中、日本企業はどう動くか。有力企業のトップに聞くシリーズの第1回は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。賃上げの方針や10年後を見据えた自社の事業方針を聞いている。
12/20 物流版ウーバー、日本上陸（日経）：物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股（ララテック・ホールディングス）が日本に進出する。荷主とトラック運転手を人工知能（AI）で引き合わせる。物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。
12/20 医師自殺、勤務先を書類送検（朝日、日経）：神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師、高島晨伍（しんご）さん（当時２６）が昨年５月に自殺した問題で、西宮労働基準監督署は１９日、病院を運営する公益財団法人・甲南会と同法人の具英成代表理事、高島さんの上司を労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検し発表した。
12/20 元NHK記者不正請求、789万円（朝日、日経）：ＮＨＫの報道局に所属していた記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求し、懲戒免職になった問題で、ＮＨＫは１９日、この元記者の不正請求の総額が計４１０件約７８９万円に上ったと発表した。弁護士らからなる第三者委員会を設けて調査していた。
12/20 エネオス社長、解任（朝日）：石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは19日、斉藤猛社長（61）を解任したと発表した。懇親の場で酒に酔って女性に抱きつく不適切行為があったという。昨年8月にも女性への性暴力を理由に当時の杉森務会長が辞任しており、経営トップが2年続けて辞める異例の事態となっている。同社によると、11月末に内部通報があり、外部の弁護士らが調査した。
12/19 スカウト型採用への対応（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。昨今増加傾向にある「スカウト・逆求人型サービス」について、メリット・デメリットなどを解説している。
12/19 オートバックスが早期退職募集（日経）：カー用品大手のオートバックスセブンは18日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。2024年3月31日時点で満50歳から57歳、かつ正社員として勤続年数が10年以上の人を対象に100人募集する。早期退職者には年齢に応じた支援金を支給し、再就職を支援する。
12/19 パーソルキャリア、IT技術者向け研修（日経）：パーソルキャリアはIT（情報技術）エンジニア向けのオーダーメード型研修事業を始める。各企業のプロジェクト現場で、必要となるスキルを教えるのが特徴。エンジニアの採用を今後拡大するITベンチャーや、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中小企業などが主な対象となる。
12/19 日生、賃金7％上げへ（日経）：日本生命保険は2024年度に、全国で働く営業職員の賃金を平均7%程度上げる方針だ。7%の賃上げは2年連続。勤続5年以内の新人・育成層に対して重点的に投資する。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。23年度も平均で7%程度引き上げていた。
12/19 全トヨタ労連、4年連続で統一ベア要求掲げず（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は18日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を明らかにした。統一金額を要求しないのは4年連続。24年1月に開く中央委員会で正式に決める。
12/19 冬ボーナス最高の86万円（日経）：日本経済新聞社は18日、2023年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比2.62%増の86万5903円と、1975年の調査開始以来過去最高となった。サービス業が好調だったが製造業は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/19 滝山病院、暴行や拘束常態化（朝日）：看護師らによる入院患者への虐待事件があった精神科「滝山病院」について、病院設置の第三者委員会が１８日、調査報告書を公表し、立件事案以外にも複数の暴行があり、違法な身体拘束も常態化していたと明らかにした。「人権意識の欠如」と結論づけたほか、行政の不備も指摘した。
12/19 弟の死が若い医師救えるなら 「過労環境変える」家族会結成（朝日）：大阪府内の病院に勤める男性医師（３２）が過去に過労死した医師の遺族とともに「医師の過労死家族会」を立ち上げた。きっかけとなったのは過労で自死に至った研修医の弟の存在だ。経緯を辿っている。
12/19 雇用保険料率、引き上げへ（朝日）： 育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。
12/19 ライドシェア、4月一部解禁（朝日）：政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年４月から部分的に解禁する方針を固めた。地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にする。２０日に開く「デジタル行財政改革会議」で方針を示す。規制改革推進会議で議論してきた業界団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長と、導入推進派の間下直晃・経済同友会副代表幹事にそれぞれの思惑を聞いている。
12/18 デンシバSpotlight 賃上げのカギ握る中小企業（日経夕刊）：来春の賃上げに向け、労使は早くも動き始めている。構造的な賃上げの実現には、中小企業の賃上げが欠かせないとして、そのためには環境整備や自助努力が必要だとしている。
12/18 学者の多忙、研究力そぐ（日経）：日本の研究力が低迷する要因として、研究者の忙しさが指摘されている。大学の研究者は教育や社会貢献も求められる。年間職務時間は若手では約2700時間にもなるが、研究できるのはそのうちの約3割にとどまるという。実情を取材している。
12/18 法務の人材難、悩む企業（日経）：主要企業で法務部門の人材難が深刻になっている。日本経済新聞が230社以上の法務担当者に部門の課題を聞いたところ「スタッフ不足・採用難」などに回答が集中した。知識共有の仕組みづくりや、デジタル技術の活用による効率化で対応を急ぐ企業の様子を伝えている。
12/18 米スタバ、労組に「妨害目的で店閉鎖」 当局が告発（日経）：米スターバックスの組合活動への対応をめぐって逆風が強まっている。スタバ側が組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして、独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が同社を告発したことが明らかになった。11月にはストライキが多発するなど労使の溝は深まっている。
12/18 パナHD、若手に研究「助手」（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は若手研究者の働く意欲が高まるよう、研究開発拠点の業務を見直す。大学院などで身につけた専門知識がいきる仕事を増やし、若手の退職を防ぐ。
12/18 認可外保育、迫る有料化（日経）：国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になる。こども家庭庁によると、22年3月時点で全国の認可外保育の25%程度が基準に達していない。年度途中の転園は困難で改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3.7万円の負担が生じる。
12/18 社会保険料負担、企業を圧迫（朝日）：厚生年金など企業の社会保険料の負担が増えている。保険料の滞納が続いて資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も急増している。背景を探っている。
12/18 連合の組織強化、地域の隅々まで（朝日）：労働組合の中央組織・連合は２０２６年１月に二つの大きな制度変更を予定している。「中央会費制度」の導入と「地域ゼネラル連合」の創設で、いずれも組織強化が目的だ。１０月に２期目をスタートさせた芳野友子会長に話を聞いている。
12/17 揺れた天秤〜法廷から〜 配転無効訴訟（日経）：海外営業の経験を買われて同業他社に転職した男性。社内で処分を受けたことをきっかけに畑違いの部署に異動させらた。自分は「ヘッドハンティング」されており、配転に応じる義務はないとして会社側を訴えた。訴訟の顛末を詳述している。
12/16 自動運転の米GMクルーズ、人員4分の１削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転技術開発企業、GMクルーズは14日、社員の24%にあたる約900人を削減すると発表した。10月の人身事故を機に米国各地で無人タクシーのサービスを停止している。
12/16 紀伊国屋書店、英語人材100人育成（日経）：紀伊国屋書店は海外事業の拡大に向けて英語に堪能な人材を100人育成する。
12/16 シニアの派遣、待遇を知る（日経）：６０歳以降も働く人は増えている。厚生労働省の調査によると、60歳以上の常用労働者数は2022年に441万人と前年比で5％増えた。とりわけ派遣で働く人が増加しているとして、実情を探っている。
12/15 労働組合の今（下）「非正規」内、分断への対応課題（日経）：労働組合の存在感の低下にもかかわらず、その発言の力の必要性がますます現代では必要とされるようになっているとともに、非正規労働者の組織化を取り上げUAゼンセンのその取り組みを「漸進主義的性格」と規定し、そこに残された非熟練の非正規の組織化の課題を提示した梅崎修・法政大学教授による経済教室。
12/15 バイト時給最高1178円（日経）：リクルートが14日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比29円（2.5%）高い1178円だった。前月比でも1円（0.1%）高く、3カ月連続で過去最高を更新した。
12/15 NEC社長、人件費増「3％よりもっと」（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は2024年度の賃金水準について、「（定期昇給やベースアップなどを含む）総人件費で見て3%よりもっと上の水準で引き上げの議論をする」と意欲を示した。
12/15 企業の賃上げに税優遇（日経）：自民・公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。改正のポイントをまとめている。
12/15 外国人材の転職制限、最低2年同一企業で就労 自民提言（日経、朝日）：自民党の外国人労働者等特別委員会は14日、技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出した。外国人の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望した。
12/15 宝塚に再立ち入り（朝日、16日日経）：宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（２５）が９月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月６日に歌劇団へ再度立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団は１１月２２日にも立ち入り調査を受けていた。
12/15 「東映でセクハラ・過重労働」（朝日）：東映の番組制作現場でのセクハラや過重労働で精神疾患を発症した元社員の２０代女性が１４日、東映に慰謝料として約３００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
12/15 EUで暫定合意 雇用関係を認めてギグワーカー保護（朝日）：欧州連合（ＥＵ）の欧州議会、欧州委員会、加盟国の３者は１３日、ウーバーイーツといったプラットフォーム（ＰＦ）企業を通して仕事を請け負う「ギグワーカー」を、雇用関係のある労働者として保護する指令に暫定合意した。
12/14 ジェンダー平等へ動く地方（日経夕刊）：若い女性の流出をどうすれば止められるのか――。地方がその解決の糸口としてジェンダーギャップ解消に乗り出しているという。兵庫県豊岡市や仙台市などの取り組みを取材している。
12/14 石綿労災1133事業所（日経夕刊）：厚生労働省は13日、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2022年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1133事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表した。このうち新たに公表されたのは860事業所で、同省のホームページで閲覧できる。
12/14 労働組合の今（上）仕事満足度・生産性向上に益（日経）：日本が直面する賃金の伸び悩みと低い仕事の満足度の改善に労働組合が果す役割を強調したロンドン大学のアレックス・ブライソン教授による経済教室。
12/14 キャリア合格、過去最多423人（日経）：人事院は13日、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2023年度秋の採用試験に423人が合格したと発表した。前年度の255人に比べ66%増加し、現行の試験が始まった12年度以降で過去最多だった。今回から受験資格を1歳引き下げて19歳以上としたことなどが影響した。
12/14 自動車総連、6年連続、ベア統一要求せず（日経、朝日）：自動車総連は、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の額について、統一要求をしない執行部案を固めた。統一要求をしないのは6年連続。企業規模や年齢に応じ賃金を引き上げ、月例賃金の絶対額を重視する取り組みを継続する。来年1月の中央委員会で正式に決める。
12/14 石綿賠償「企業も基金拠出を」（朝日）：吸い込んでから発症するまで数十年かかるアスベスト（石綿）被害。昨年度も１千人規模の新たな被害者が労災に認定された。最高裁判決で国などの責任が認められ、基金創設で補償が進む。しかし、基金に建材メーカーは拠出していない。拠出を求める訴えを続けている被害者を取材している。
12/13 元副校長、和歌山南陵高運営法人と解雇めぐり和解 （日経）：教職員給与の未払い問題があった私立和歌山南陵高の副校長だった男性が、不当に懲戒解雇されたとして、同校を運営する学校法人「南陵学園」に地位確認などを求めた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。男性が解雇ではなく退職したことを確認し、法人側が男性に解決金400万円を支払った。
12/13 インターン採用、4割歓迎（日経）：日本経済新聞社が実施した学長アンケートで、インターンシップ（就業体験）の働きぶりの評価を本選考で利用する政府の新しいルールについて、520大学のうち4割近くが歓迎する意向を示した。一方、環境の変化が学生の就職活動の早期化に拍車をかけていると指摘する声もあった。新卒にもジョブ型採用を持ち込むことについて、支持すると答えた大学は25.8％で、支持しない（16.7％）を上回った。
12/13 迫る24年問題 運送会社、人材確保急ぐ（日経）：運送各社は輸送体制の見直しも急いでいる。トナミ運輸や福山通運、西濃運輸の対応を取材している。
12/13 米車労組、ホンダなど3社を告発（日経）：全米自動車労組（UAW）がホンダと独フォルクスワーゲン（VW）、韓国・現代自動車を不当労働行為で告発したことが11日分かった。各社の米国拠点で会社側から「組合潰し」にあたる不当な行為があったという。
12/13 米ワーナーミュージック、日本で正社員制度導入（日経）：音楽大手のワーナーミュージック・ジャパンは正社員制度を導入した。約200人の従業員のうち8割を占める契約社員を、全員正社員に切り替えた。ワーナーミュージック・ジャパンは米ワーナーミュージックの日本法人の大手音楽会社。楽曲制作やアーティストの育成、総務など全ての部門を対象とする。
12/13 NEXT Unicorn 平均年収、700万円超え（日経）：日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初。
12/13 学び直し助成、7年で12倍（日経）：厚生労働省の2022年度のリスキリング（学び直し）関連助成額は7年前の12倍に増えた。厚労省は支援対象の講座数をデジタル関連を中心に25年度までに今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げる。
12/13 客送迎2種免許不要（日経）：政府は2024年春にもタクシー運転手不足を補う新制度を設ける。運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社の運行管理を条件に客を送迎できるよう規制を緩和する。12月中に開くデジタル行財政改革会議で方針を提示する。また、自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は12日、「ライドシェア」導入へ向け、「雇用契約だけでなく多様な働き方認める」とした提言書をまとめた。
12/13 政府と与党、政策の調整不全 外国人材の転職条件1年超→3年に（日経）：自民党は12日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習に代わる新制度の提言案を示した。当分の間は特定の企業で3年間の就労を基本とする内容で、原則1年超とした政府の有識者報告書から後退した。これまでの経緯をまとめている。
12/13 ライドシェア、運転手雇用が条件（朝日）：一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府がタクシー会社による雇用を条件に認める方針を固めた。業務委託は認めない方向で、近く開かれるデジタル行財政改革会議で具体案を示す。これに対し、自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する超党派のライドシェア勉強会は12日、「雇用契約だけでなく業務委託など多様な働き方を認める」よう求める政府への提言案をまとめた。
12/12 ホーム法務Q&A 終業後の社内懇談会、出なければダメ？（日経夕刊）：「クリスマス当日の終業後に、全員参加の懇親会に参加するよう会社から命じられました。飲食費は全額会社が負担し、残業代も出すとのことです。参加しなければならないのでしょうか」という相談に弁護士が答えている。
12/12 福島第１原発、放射性物質が作業員の顔汚染（日経夕刊）：東京電力は11日、福島第1原子力発電所2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。
12/12 「競合へ転職制限」違法に NY州、来年にも成立（日経夕刊）：従業員の競合先への転職を企業が阻むことを禁じる法律が来年にも米ニューヨーク州で成立する見通しとなった。経緯をまとめている。
12/12 理系もコミュ力大切（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。理系であってもコミュニケーション能力が重視される理由を解説している。
12/12 万博会場、逆風のなか急ピッチ（朝日夕刊）：2025年の大阪・関西万博まで500日を切った。会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲では、開催に向けた工場が急ピッチで進む。記者が現場を歩き作業員らに取材している。
12/12 タクシー試験、20言語対応（日経）：タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになる。警察庁は例題を20言語に翻訳し、各地の警察が実施する試験で多言語対応できるようにする。人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議しており、試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整うことになる。
12/12 松屋フーズ10.9％賃上げ（日経）：松屋フーズホールディングス（HD）は11日、2024年4月に正社員約1800人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）、新卒初任給の引き上げを含めて10.9%となる。
12/12 豪、留学受け入れ厳しく（日経）：オーストラリア政府は11日、留学生の受け入れ条件を厳格化すると発表した。留学生に求める英語力の水準を引き上げ、外国人移民の受け入れ縮小につなげるという。
12/12 7％賃上げで法人税控除（日経、朝日）：政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げる。
12/12 福島第一、作業員が顔面汚染（朝日）：東京電力は11日、福島第一原発で廃炉作業をしていた男性作業員が顔面汚染したと発表した。体内に放射性物質を取り込んだ可能性があるという。東電によると、作業員は2号機周辺で11日、解体したフェンスなどを除染していた。作業後の検査で鼻腔内の汚染が判明した。
12/12 技能実習新制度「経過措置は数年」（朝日）：技能実習制度見直しで政府の有識者会議がまとめた最終報告書には、新制度を創設して外国人は「就労１年超」で転籍できる緩和策を盛り込んだ。当分は転籍できない期間を長く設定できる経過措置を設定する見通しだが、座長を務めた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は11日、朝日新聞のインタビューで、経過措置は時限的なものにすべきだとする見解を述べた。
12/12 細る退職金、給付制度ある企業低下（朝日）：大卒以上で３５年以上勤務し定年退職した人への退職金（年金と一時金）は２０２２年では２０３７万円で、この１５年で減る傾向がみられることが厚生労働省の調査で分かった。途中で調査対象が変更され単純比較できないが、０７年の平均額２４９１万円から４５４万円減っていた。退職給付制度がある企業の割合も低下傾向にあり、２３年で約７５％と１５年前より９ポイント減少した。
12/11 残業規制で医師は足りる？（日経夕刊）：医師の長時間労働の規制が強化されて人手不足が懸念される2024年問題について、日比学くんと名瀬加奈さんが柳瀬和央編集委員に聞いている。
12/11 米工場スト、賃上げ25％実現 労組「再生の物語」に学ぶ（朝日夕刊）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が今秋、「ビッグスリー」と呼ばれる米自動車大手３社に対してストを起こした。約６週間に及ぶ攻防の末、今後４年半で２５％もの賃上げを会社側に認めさせるまでの経緯を振り返っている。また、廃止が固まった「2階級賃金制度」も取り上げている。