12/31 転換2023 そごう・西武、売却巡りスト（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）による百貨店子会社、そごう・西武の米ファンドへの売却劇を振り返っている。
12/31 転換2023 賃上げ30年ぶり高水準（日経）：長らく低迷が続いた日本の賃金は2023年に大企業平均でおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。賃金と物価が適度に上がる好循環につなげられるか、 ２４年への課題を探っている。
12/31 三菱地所、高度外国人材に賃貸住宅1万戸（日経）：三菱地所は日本に1カ月〜1年程度滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する。このほど米不動産テックのブルーグラウンド・ホールディングスとライセンス契約を結んだ。日本展開は初。まず渋谷や新宿など東京都心部の外国人にも知名度が高い地域の物件を用意する。
12/31 「休み下手」ニッポン（下）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第3回は、有給休暇といった休みを生かして従業員の学び直しを促す取り組みを導入している企業や自治体を取り上げている。
12/30 ジェットスター欠航拡大（日経、朝日）：ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。
12/30 「休み下手」ニッポン（中）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第2回は、欧米で先行している有給休暇の上限を取り払う動きが日本でも始まっているとして、実例を取り上げている。
12/30 展望2024賃上げ 「安いニッポン」脱し成長へ（日経）：賃金と物価の好循環を軌道に乗せられるか。賃上げの水準だけでなく持続力が問われてるとして、ワークマンやAGCなど継続的な賃上げを表明し自らを成長に駆り立てる企業を取り上げている。
12/30 ジェットスター欠航拡大（日経、朝日）：ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。
12/30 ダイハツ不正の闇（下）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第3回は、近年の自動車メーカーの主な不祥事を概観し、自動車業界の経営体質を問うている。
12/29 小売りや外食、正月休み広がる（日経）：小売り・外食で年始の休業日を増やす動きが広がっている。食品スーパーの東急ストアは2024年、一部店舗を除いて正月三が日を休業にする。百貨店の松屋銀座（東京・中央）も24年ぶりに1月2日を休む。人手不足のなか、労働環境を改善して人材の確保や定着につなげるとしている。
12/29 アサヒビール、6％賃上げ（日経）：アサヒビールは2024年春に組合員の月収を6%程度引き上げる方針だ。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は2年連続で実施する。具体的な引き上げ幅は24年の春季労使交渉で決める。
12/29 「休み下手」ニッポン（上）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第1回は、コロナ禍で広まった在宅勤務だが、仕事と私生活の境目を曖昧にした結果、出勤するよりも長時間労働になりやすい側面もあると指摘している。
12/29 週休3日、地方公務員も（日経）：週休3日制を検討する動きが地方自治体にも出てきたとして、宇都宮市や前橋市などの取り組みを伝えている。
12/29 ダイハツ不正の闇（中）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第2回は、ダイハツと親会社であるトヨタとの関係性について解説している。
12/28 保育園「落選狙い」どうみる（日経夕刊）：育児休業延長に必要な手続きに注目が集まっている。引き続き育休給付金を受け取るため、「落選狙い」で入園申請する例が相次いでいることを問題視した厚生労働省は手続きを厳格にするという。落選狙いをどう考えるか、識者に聞いている。
12/28 万博の開催期間「通勤削減して」大阪府・市が呼びかけへ（日経）：大阪府・市は27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で特に混み合う時期に、会場の夢洲に近い咲州庁舎などへ通勤する職員を最大7割削減すると表明した。鉄道や道路の混雑抑制が狙い。大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会とともに、同様の取り組みを民間企業にも促していく方針だ。
12/28 未婚男女比、都道府県で差（日経）：内閣府は27日、未婚者の男女比率が都道府県別でおよそ1.3倍の差が生じているとの分析を公表した。内閣府は若年女性の流出が進む東北、北関東、甲信越は未婚男性の比率が高いと指摘した。内閣府は進学や就職先の多さに加え、女性が多様な価値観が受け入れられる都市部を選んでいることが東京圏流出が進む一因と分析している。
12/28 都内学生の地方就活支援（日経）：政府は都内の大学に通う学生が地方で就職活動するのを支援する。2024年6月から交通費の一部を補助する。25年度には引っ越し費用も対象にする見通し。都内の4年制以上の大学に通う学生が対象になる。
12/28 デジタル活用、政府が特区設立（日経）：政府の国家戦略特区諮問会議は2024年6月にデジタル技術の活用を阻む規制を緩和する「地域課題解決連携特区」を設立する。人手不足の共通課題を抱える複数の自治体が対象になる。観光分野で混雑緩和のための交通への課金システムや、教員が不足する地域での遠隔授業などを想定する。
12/28 社長100人アンケート 賃上げ「5％台」最多（日経）：持続的な賃上げが企業に定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ、「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。
12/28 はま寿司、かっぱ寿司を提訴（朝日、日経）：「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田辺公己前社長が、ライバル社「はま寿司」の営業秘密を不正に入手・利用した事件をめぐり、はま寿司の親会社のゼンショーホールディングス（HD）は27日、前社長やカッパ社などに対し、営業秘密の使用禁止や廃棄、5億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。
12/28 陸自性加害、3被告有罪確定（朝日、日経）：陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官３人について、懲役２年執行猶予４年とした福島地裁判決が確定した。控訴期限の２６日までに検察と被告側の双方が控訴しなかった。
12/28 公立小中学校、進まぬデジタル化（朝日、日経）：公立小中学校の９６％が今も業務にファクスを使っている――。文部科学省が２７日、「校務のデジタル化」の進捗状況を調べた結果を公表した。教員の働き方改革には、さらにデジタル化を進める必要があるとして、同省は今後３年程度、集中的に改善をサポートしていく方針。
12/28 ジェットスター労組、スト拡大（朝日、日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンで、労働組合が未払い賃金の支払いなどを求めて、ストライキを続けている。22日に組合員を指定して行う「指名スト」を始め、27日から規模を広げた。会社との団体交渉も合意できない状態が続く。
12/28 お金の管理「先生まかせ」なお（朝日）：給食費や教材費といった「学校徴収金」の管理・督促を、教員の業務から外している自治体は５割弱――。教員の長時間労働が問題となるなか、全国の自治体の働き方改革の進み具合を文部科学省が調べたところ、そんな結果が出た。
12/28 補助金「企業丸投げ」の危うさ（朝日）：パソナの元派遣社員が在職中、企業の補助金申請を有料で支援する営業活動をしていた問題は、本来国が担うべき基金事業の業務を企業に委託する危うさを露呈させた。いまの法制度や企業への委託契約では、基金事業の公正性・中立性が担保できていないとし、政府の早急な見直しを指摘している。
12/28 下請けへの価格転嫁進まず（朝日）：公正取引委員会は２７日、価格転嫁についての特別調査結果を発表した。サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ、取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。各取引段階で最も転嫁割合が低かったサービス業では、２次下請けから３次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった。
12/28 ダイハツ不正の闇（上）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第1回は、転機となった12年前の「成功体験」を掘り下げている。
12/27 月給65万円以上に「ボーナスの壁」（朝日夕刊）：高収入者には「ボーナス（賞与）の壁」がある――。月給６５万円かそれ以上の会社員らは約４割がボーナスを受け取っていないことが厚生労働省の調べで分かった。同じ年収でも、月給だけで受け取るほうが、ボーナスと組み合わせるよりも、厚生年金の保険料が低くできるという。仕組みを解説している。
12/27 個人宅配ドライバー 安全講習、2年ごと義務化（日経）：個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。今後は貨物自動車運送事業法など法令改正も検討し、実施時期も詰める。
12/27 パソナ元派遣社員、11万人分情報持ち出しか（日経）：独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」は26日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約11万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。
12/27 半導体装置、海外で人員増（日経）：東京エレクトロンなど国内半導体製造装置メーカーが海外従業員数を増やしている。主要5社の国内外の人員数は、2022年度に初めて海外が国内を上回った。背景を探っている。
12/27 ジェットスターのストライキ、年末年始の運行に懸念（日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合がストライキを続けている。航空業界は人手不足となっており、長期化によって年末年始への運航の影響も懸念されている。これまでの経緯をまとめている。
12/27 カルビー 高度人材、65歳以降も雇用（日経）：カルビーは管理職や高い技能を持つ社員の雇用上限年齢の適用を一部免除する。定年後の再雇用は上限年齢が一律で65歳だった。2024年4月から後継者育成などを条件に65歳を超えても契約し続けられるようにする。賃金も現役と同等の水準を維持する。
12/27 トヨタ、単身赴任手当を倍増（日経）：トヨタ自動車は2024年4月、単身赴任中の社員に支給する手当を従来の倍程度となる月6万円に引き上げる。帰省時にかかる旅費の支給回数も増やす。
12/27 IHI、防衛人材の増員検討（日経）：IHIは26日、2025年度までに防衛人材を1.5倍に増やすことを検討していると明らかにした。約550人から300人増やして約850人体制にする。中途採用や社内の配置転換で増員する。
12/27 米、出社率5割で頭打ち（日経）：米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから2024年1月で4年がたつ。コロナ対策はすっかり過去のものになった。外食やレジャーは完全復活した一方、オフィス出社率は5割で頭打ちとなり、コロナ後の「新常態」が定着した。現地の様子を取材している。
12/27 学童、待機児童1.6万人（日経）：こども家庭庁は25日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万6276人だったと発表した。前年同月から1096人増加し、2年連続で増加した。新型コロナウイルスの流行が収まり、両親らの働き控えが解消してきたことが影響した。
12/27 倒産3割増、コロナ前水準（日経）：2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増え、8年ぶりの高い水準になりそうだという。背景を探っている。
12/27 冬ボーナス1.37％増（日経、朝日）：経団連は26日、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。回答した19業種163社の平均妥結額は前年比1.37%増の90万6413円で、2年連続のプラスとなった。
12/27 損保4社に業務改善命令（朝日、日経）：損害保険大手4社によるカルテル疑惑で、金融庁は26日、保険業法に基づく業務改善命令を4社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険）に出した。企業や官公庁など計576にのぼる取引先と結んだ保険で、不適切な調整行為が確認された。背景を探っている。
12/27 ライドシェアへの参入「タクシー会社以外も」（朝日）： 政府が都市部や観光地でも認める方針を決めた「ライドシェア」について、政府の規制改革推進会議は26日、タクシー会社以外も参入できる法制度を検討するよう求める中間答申を岸田文雄首相に提出した。中間答申では、IT企業などを念頭にタクシー会社以外でも参入できる法制度について議論し、来年6月までに結論を示すことを求めた。新法制定なども視野に入れているとみられる。地域や時間帯、台数も制限せず、雇用契約だけでなく業務委託を含めるよう求めている。
12/27 TDR元契約社員の訴え棄却（朝日）： 東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）でキャラクターの着ぐるみを着てパレードなどに出演していた元契約社員の女性が「過重労働で体を壊した」として、運営会社のオリエンタルランドに約３８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は、注意義務違反は認められないとして請求を棄却した。
12/27 テレワーク環境、企業に努力義務（朝日）：育児・介護と仕事の両立支援に向け、厚生労働省の審議会は２６日、制度の見直し案をまとめた。子育て世代が短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方をしやすくする制度などが盛り込まれた。これを踏まえ、来年の通常国会で、育児・介護休業法などの改正法案を提出する。
12/27個人サイトに「支援例」 補助金決定文書も パソナ元派遣社員（朝日）：国の基金事業の事務局を受託した人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業で補助金採択された企業の書類申請を支援する営業活動をしていた問題で、社員が立ち上げたサイトに「実際に支援をした」とする事例が掲載されていることが分かった。パソナは偽計業務妨害の疑いで被害届を警察に提出し、捜査を求めている。
12/27 トラック荷積み、AIロボットで（朝日）：トラックへの荷積みをＡＩ（人工知能）搭載のロボットに担わせることをめざし、佐川急便などが実証実験を始める。実用化されれば国内初という。運転手の負担を減らし、労働時間の上限規制が始まる「２０２４年問題」の解決策の一つにしたい考え。
12/26 内定受諾後に辞退の是非 勇気持ち信じた道歩んで（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。内定受託後に辞退することの是非について企業側、学生側それぞれの立場から考えている。
12/26 11月求人倍率、4カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２６日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０.０２ポイント下がり、１.２８倍だった。低下は４カ月ぶり。また、総務省が同日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２.５％で、前月から横ばいだった。
12/26 ダイハツ、系列外店も支援（日経）：ダイハツ工業は25日、認証試験の不正に伴う新車の出荷停止を受け、資本関係がない系列外の中小販売店への支援を検討することを明らかにした。直接の取引関係がない2次下請け以下の部品メーカーへの補償も検討する。工場の停止で休業を余儀なくされる従業員の給与を一定程度、補償することで労働組合と合意した。
12/26 男性地方公務員、育休最高の31.8％（日経）：総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8％で過去最高となった。
12/26 国家公務員中途採用 氷河期世代165人合格（日経）：人事院は25日、2023年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で165人が合格したと発表した。前年度より5人多かった。省庁別に見た合格者数は刑務官を含む法務省が最多の51人で、国土交通省が43人、厚生労働省と財務省がそれぞれ24人で続いた。
12/26 鉄道免許取得18歳から（日経）：全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。
12/26 教員不人気、止まらず 公立小の試験倍率、2.3倍で最低（日経、朝日）：教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。
12/26 女性役員を「25年までに19%」（朝日、日経）：東京証券取引所プライム市場の上場企業で、女性役員の比率を「2030年までに30%以上を目指す」とする政府の目標をめぐり、岸田文雄首相は25日、25年までに19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。「30年に30%以上」までの中間目標の位置づけ。同日あった男女共同参画会議で表明した
12/26 訂正記事（朝日）：23日付経済総合面「経団連企業 女性役員14.1％」の記事で、経団連の会員企業のうち東証プライム市場に上場する７５１社について、女性役員がゼロの企業は「調査の１０月時点では１社だったが現在は無くなった」とあるのは「調査の１０月時点で３９社だった」の誤りでした。一部企業に限った集計を記者が誤認しました。
12/26 ダイハツ労使が補償合意（朝日）：ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる不正問題で、同社は２５日、国内三つの完成車工場の稼働を止めた。２６日には本社工場（大阪府池田市）も停止し、国内の完成車工場がすべて休止する。停止は少なくとも１月末まで続き、再開時期は未定。同社はこの日、工場の停止に伴う従業員の給与補償に労使が合意したと発表した。
12/26 26年度までに、学童受け皿152万人分（朝日）：放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消のため、こども家庭庁と文部科学省は２５日、新たな対策パッケージを発表した。従来計画では年度末までに１５２万人分の受け皿を確保する予定だったが断念。遅くとも２０２６年度をめどに達成するとし、来年度予算案に人材確保策などを盛り込んだ。
12/26 補助金業務で個人営業、国委託元派遣社員、７．５万社情報持ち出しか（朝日）：中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託されたパソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た１社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約１１万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約７万５千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。パソナは警察に偽計業務妨害の疑いで被害届を出したという。
12/25 年収の壁「超えない」4割弱（日経）：政府は10月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を始めた。日本経済新聞社の調査では、年収の壁を意識して働く女性のうち4割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は3割にとどまった。調査結果を分析している。
12/25 鹿島、下請けと資材共同配送（日経）：鹿島は自社や複数の下請け工事会社が現場に持ち込む建材・資材を共同で運ぶ取り組みを始める。ヤマトホールディングス（HD）子会社と組み、運送会社と下請け会社を仲介するシステムを導入し、混載しやすくする。時間外労働の上限規制適用で運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。
12/25 テレワーク3年で半減（日経）：日本生産性本部の最新調査によると、企業のテレワーク実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査（31.5％）から半減したことが分かった。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ
12/25 会社代表者の登記住所、希望者は非公開に（日経）：法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。
12/25 電通過労自殺8年、遺族「人権尊重の経営を」（日経、朝日）：電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺してから、25日で8年となり、母の幸美さんが手記を公表した。今でも「悲しみが癒えることはない」と心情をつづり「最も大切なのは、働く全ての人の人権を尊重した経営を行うことだ」と訴えた。
12/25 ジェットスターで欠航（朝日）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは24日、この日運航予定だった2便を欠航した。同社の労働組合が特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」を22日から行っており、乗務員の人繰りに影響が出たとみられる。スト開始後の欠航は初。
12/25 脱・オフィス、これからも（朝日）：コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向だ。企業のオフィス回帰が進んだためといわれているが、ＩＴ関連を中心にテレワークを続ける企業も少なくない。どんなメリットがあり、続けるためにどんな工夫をしているのか探っている。
12/25 障がい児・医療的ケア児の育児 仕事との両立支援、電機連合が要求へ（朝日）：電機連合は来年の春闘で、障がい児や医療的ケア児を育てる働き手への両立支援や職場環境の整備を求め、経営側と協議する方針を固めた。産業別労組がこうした要求を掲げるのは初。来年１月の中央委員会で正式に決める。
12/25 2種免許試験、20外国語OK（朝日）：タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。
12/24 ランボールギーニ、週休3日（日経）：イタリアの高級スポーツ車、ランボルギーニが工場で働く従業員に週休3日制を導入する。労働時間が減るが賃金水準は逆に引き上げる。.
12/24 直言×テクノ新世 AIを脅威から教師に（日経）：先進国で所得格差と低成長が問題となっている。テクノロジーの進歩は人類を幸せにできるのか。2019年にノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（MIT）のアビジット・バナジー教授へのインタビュー記事。教授は、人工知能（AI）によって雇用が失われる近未来に備え、AIを教育に活用する公的投資を推進していくべきだと説いている。
12/24 起業手続き日数短縮（日経）：スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。公証人法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出する。
12/24 海保でパワハラ自殺（朝日）：宮古島海上保安部の２０代の男性職員が２０２１年、上司からパワーハラスメントを受け、自殺していたことがわかった。第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、上司だった４４歳の男性職員を停職２カ月、４６歳の男性職員を減給５分の１（２カ月）の懲戒処分とした。
12/24 「労基法違反は対処」（朝日）：神戸市の病院「甲南医療センター」の専攻医（後期研修医）だった高島晨伍さん（当時２６）が昨年５月に過労自殺し、労働基準監督署が病院の運営法人と代表理事らを労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検したことについて、武見敬三厚生労働相は２２日、「悪質な労基法違反は厳正に対処する」と述べた。
12/23 三井物産「転勤NG」選択可（日経）：三井物産は22日、社員が転勤可否を選べる人事制度を2024年7月から導入すると発表した。原則3年ごとに日本国内や海外への転勤を受け入れるかどうかを選ぶことができる。「転勤なし」を選んだ社員は原則的に採用地で勤務する。「転勤あり」を選んだ社員は、転勤なしの社員より基本給などが高く設定される。
12/23 ジェットスター労組スト、きょう機長ら8人参加（日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合は22日、特定の組合員や部署がストライキする「指名スト」に突入した。23日は機長4人、副操縦士1人、客室乗務員3人が参加する予定。
12/23 労働生産性、最低の30位（日経）：日本生産性本部が22日に発表した2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位（21年の28位）で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。
12/23 流通パート時給7％超増要求（日経）：UAゼンセンは22日、2024年の春季労使交渉での部門別の要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7％以上（金額ベースでは70円以上）引き上げることを求める。UAゼンセンが発足してから12年以降で最大の上げ幅となる。
12/23 日系4世、定住可能に（日経、朝日）：出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。
12/23 トラック速度90キロ容認（日経、朝日）：高速道路で大型トラックなどに適用される法定の最高速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。警察庁の有識者検討会が22日、引き上げを容認する提言をまとめた。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対策の一つ。同年4月の実施を目指す。
12/23 日航国内線で不適切整備（日経、朝日）：日本航空の国内線で整備責任者による確認をしないまま運航するなど不適切な作業があったとして、国土交通省は22日、日航のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出した。
12/23 精神疾患で休職、教員最多の6539人（朝日、日経）：精神疾患で２０２２年度に休職した公立学校の教員は６５３９人（前年度比６４２人増）で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。一方、子どもへの性暴力で２２年度に処分を受けた教員は１１９人と、前年度を上回った。
12/23 112兆円当初予算案、閣議決定（朝日、日経）：政府は２２日、一般会計の歳出総額が１１２兆７１７億円となる２０２４年度当初予算案を閣議決定した。人々の暮らしや仕事にどう関わるのかポイントをまとめている。
12/23 ダイハツ労組「給与9割支払いを」（朝日、日経）：ダイハツ工業の車両認証試験の不正問題で、ダイハツ労働組合は22日、工場の稼働停止によって休業する従業員らに給与の9割以上を支払うよう会社側と交渉を始めた。
12/23 パワハラで5人休職、陸将補を2階級降任（朝日）：防衛省は２２日、全部署を対象にハラスメントの有無を調べる特別防衛監察で、被害の申し出があった１３２５件のうち、２０７件を処分したと発表した。パワハラで部下５人を休職させた陸上自衛隊の陸将補を２階級降任し、２等陸佐とした。ハラスメントによる降任は陸自では初。
12/23 国税庁幹部、セクハラで減給（朝日）：報道機関の女性記者に懇親会でセクハラ行為をしたとして、国税庁は２２日付で課室長級の５０代男性幹部を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。
12/23 経団連企業、女性役員14.1％（朝日）：経団連は２２日、会員企業の役員のジェンダーバランスを初めて調査し、公表した。会員のうち東証プライム市場に上場している７５１社では、役員に占める女性割合は１４・１％だった。女性役員がゼロの企業は調査の１０月時点では１社だったが現在は無くなった。内訳をみると社内登用は男性役員の６１％に対し、女性役員は１２％で９割近くが社外からの登用だった。
12/22 ジェットスター労組「指名スト」を決行（朝日夕刊、日経夕刊）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は22日、特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」に入った。同社は22日については代替要員が確保できたとして運航に影響はないとしている。
12/22 東京学芸大、解雇は無効（日経）：東京学芸大大学院の准教授だった男性が、大学院入試問題の情報を受験予定の学生に漏洩したことを理由に懲戒解雇されたのは無効だとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は21日「処分は重すぎ、裁量権の乱用に当たる」として解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。
12/22 NHK職員3人停職（日経）：NHKは21日、規定に違反して内部監査の資料を持ち出したとして、内部監査室の管理職だった50代の職員2人と60代の職員1人をそれぞれ停職1カ月の懲戒処分にした。
12/22 11月の中途求人倍率最高2.76倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月比0.35ポイント高い2.76倍だった。求人倍率としては2022年12月以来、11カ月ぶりに最高値を更新。金融や人材サービスを中心に求人数が増加した。
12/22 しごと進化論 マネーフォワード、外国人エンジニア4割に（日経）：マネーフォワードが海外の高度人材を定着させている。5年ほどでエンジニアの外国人比率がほぼゼロから4割になり、日本事業の急拡大を支えているという。実情を探っている。
12/22 大和証券G、来年度7％以上賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は2024年度に7%以上の賃上げを目指す。対象は若手や特定の職種に限らず、管理職まで含める見込み。新入社員の初任給も最低29万円と、23年度の28万円から一段の引き上げを検討する。賃上げと初任給上げは3年連続。
12/22 三井住友リース、初の追加ベア4％（日経）：三井住友ファイナンス&リースは2024年2月に、基本給を底上げする4%のベースアップ（ベア）を実施する。ベアは23年7月に2.2%実施しており、23年度で2回目となる。定期昇給をあわせると年間の賃上げ率は約10%に達する。
12/22 育休向けの雇用保険料、原則0.5％に引き上げ（日経）：厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に据え置き、雇用保険財政が悪化した場合に上げる。
12/22 最低賃金「1600〜1900円に」連合、35年までの目標（日経）：連合は21日、最低賃金を2035年までに「1600〜1900円程度」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「30年代半ばまでに1500円」よりも高い水準を目指す。
12/22 イオン、物流網を再構築（日経）：イオンは自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応する。
12/22 大幅賃上げ、7％めざす（朝日）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は、来年度は７％以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。２０２４年度の税制改正大綱で、今までより高い賃上げに取り組む企業への減税措置が設けられたため、これを活用する考え。日本生命保険の清水博社長も、約５万人いる営業社員について来年度、平均７％程度の賃上げをすると明らかにした。今年度も平均７％の賃上げをしている。勤続５年以内の社員の賃上げ率を特に高くし、若手が定着するようにする。
12/22 最低賃金「中央値の6割」めざす 連合、2035年に1630円（朝日）：連合は、最低賃金（時給）を一般労働者の賃金分布の中央値の６割まで引き上げる新たな目標を決めた。２０３５年ごろの実現を目指す。毎年２％程度の賃金上昇が続いた場合、１６３０円になる計算。２１日の中央執行委員会で了承された。来年度の最低賃金の取り組み方針に盛り込んだ。連合が委員を出している中央や地方の審議会で働きかけていく。
12/21 就活に生成AI、効果的に（日経夕刊）：就職活動で学生が生成AI（人工知能）を手探りで活用し始めているという。実情を取材している。
12/21 医師過労自殺で家族会（日経夕刊）：神戸市の病院「甲南医療センター」の勤務医で過労自殺した高島晨伍さん（当時26）の遺族らが20日、東京都内で記者会見し「医師の過労死家族会」を結成したと明らかにした。同日、厚生労働省に対策強化を求める請願書を提出した。甲南医療センターの運営法人と院長らは19日、労働基準法違反の疑いで、西宮労働基準監督署に書類送検された。
12/21 日産労連、1万円要求（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は、2024年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1万円を基本」とした方針を固めた。要求額としては過去最高となる。
12/21 OBに人事情報「違反招く」（朝日）：内閣府の再就職等監視委員会は２０日、国土交通省ＯＢらによる上場企業への人事介入問題に関する調査報告書を公表。現役職員の関与は確認されなかったとしたうえで、未公表の人事情報が現役職員からＯＢらにメール送信されていたことなどについては、公務員の再就職規制違反につながりかねない行為だとして国交省に注意喚起し、対応を求めた。
12/21 ライドシェア、来春解禁（朝日）：政府が都市部や観光地でも認める方針を示したライドシェア。しかし新制度の中身は決まっていないことも多く、来年4月のスタートまでになり手を確保できるかが課題となる。課題を探っている。