1/10 ブラックロック、600人削減（日経夕刊）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが約600人の人員削減に踏み切ることが9日わかった。世界の従業員全体の約3%に相当する規模。
1/10 実質賃金11月3.0％減（日経夕刊）：厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減少した。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
1/10 米ギグワーカー保護拡大（日経）：米労働省は9日、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表した。実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。ウーバーの運転手などのフリーランスを請負業者として活用しやすくしたトランプ前政権の規則は取り消す。
1/10 人口減抑制、野心的目標を（日経）：民間有識者でつくる「人口戦略会議」は9日、人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。「定住化戦略」と「強靱化戦略」という2つの具体策を示した。前者は若年層の所得向上や非正規雇用の正規化といった雇用改善を最重要項目に置いた。後者では戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れている。
1/10 8がけ社会（4）切り札はあるか（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第4回は、２０４０年に1000万人以上不足するとされる労働力について、ロボットや外国人労働者は難局を打開するゲームチャンジャーになるか検証している。
1/9 ベンチャー企業への就職（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。ベンチャー企業人気だが、今の段階のインターンシップでは大企業や中小企業など幅広く様々な企業を比較検討するよう勧めている。
1/9 混沌の時代の先に（4）自らの可能性、正し知ろう（日経）：奥平寛子・同志社大学准教授による経済教室。海外の労働市場での出来事を振り返りながら、日本の課題を解決する糸口を考えている。
1/9 ビジュアルでわかる 万能AIがもたらす未来（日経）：人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、生成AIが急速に普及している。技術の進化はとどまる気配をみせず、人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか予測している。
1/9 ソニー・ホンダ、人員倍増（日経）：ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。1月から中途人材の募集を開始し、25年から新卒も採用する。
1/9 昭和99年ニッポン反転（6）（日経）：介護で働く人は2040年度に最大で69万人不足すると予測されてる。31歳の記者が介護の現場を取材し、解決の糸口を探っている。
1/9 8がけ社会（3）人手奪い合い（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第3回は、働き手が減る「８がけ社会」は予見できたのになぜ手遅れになったのか探っている。
1/8 2024年 法律・ルールこう変わる 就労条件の明示強化（日経）：2024年も企業活動に影響する法令やルールが変わる。特に労務関連が目立ち、就業条件の明示の義務化などで企業は対応を迫られる。主な変更点を解説している。
1/8 理系女性が躍進 変わるか「巨塔」（日経）：理系の女性人材の育成を支援する試みが広がっているとして、研究者を女性限定で公募する東京大学や、副学長など幹部職の女性割合を4割まで引き上げる目標を掲げる東京農工大学などを取り上げている。
1/8 アイリス、5％賃上げ（日経）：アイリスオーヤマは4月から5%程度の賃上げを実施する。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）とを合算した賃上げ率で、年俸制の社員らを除く全社員の7割、約4400人を対象とする。ベアは5年連続となる。
1/7 ベア1万3000円以上要求（日経）：電機連合が2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万3000円以上を要求する方向で最終調整していることが6日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25日に開催する中央委員会で正式決定する見通し。
1/7 Labor Union 労働組合の新境地 （朝日GLOBE）：みんなで声をあげ、働く場のルールをつくる労働組合。一時は多くの国で「時代遅れ」ともみられてきたが、世界ではいま息を吹き返し、再評価されているという。実情を探っている。
1/7 8がけ社会（2）人手奪い合い（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第２回は将来、人手不足が全国で最も深刻なレベルになると予想されている新潟県を記者が訪ねている。
1/6 女性・外国人幹部、3割に 日本VC協会（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）の業界団体、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は7月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合を30%に高める。加盟する独立系VCなど約340社にも達成を求める。加盟社に対して達成に向けた方法や支援策などをまとめたガイドラインも7月までに示す。
1/6 日鉄社長「労働協約守る」（日経）：日本製鉄の橋本英二社長は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収に関し「従業員や労働組合を大事にするのは我々のお家芸。（USスチールと労働組合との）労働協約を守る」と強調した。
1/6 Foresight2024 日本企業、女性の活躍 課題（日経）：2023年の日本株は歴史的な高値圏で推移した。世界有数の運用資産規模を誇る欧州と米国の投資家に今後の見通しを聞いたところ、「日本企業は女性の一層の活躍が必要」との認識で一致した。
1/6 いすゞEVトラック、普通免許で（日経）：いすゞ自動車は5日、普通免許で運転できる電気自動車（EV）の小型トラック「エルフミオEV」を発売したと発表した。ドライバーの労働時間の規制が4月から強化される「2024年問題」に備える。
1/6 昨年超す賃上げ、表明相次ぐ 経済3団体年頭会合（日経）：経団連など経済3団体は5日、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。伊藤忠商事は全社員平均で6%、みずほフィナンシャルグループ（FG）は7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明。経済の先行きや国際情勢のリスクに言及する経営者も目立った。
1/6 失業給付、１カ月早く 自己都合退職、25年度実施目標（朝日、日経）：厚生労働省は自己都合で退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間を２カ月から１カ月に短縮する。厚労省の審議会が５日にまとめた報告書に盛り込まれた。今月召集される通常国会で関連法案を提出する。２０２５年度の実施を目指す。
1/6 米就業者21.6万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より21.6万人増えた。事前の市場予想（17.0万人増）を上回った。失業率は3.7%で、前月から横ばいだった。平均時給は前年同月比で4.1%増えた。
1/6 非正規の福岡市水道検針員、最低時給統一（朝日）：福岡市が民間委託する水道検針業務をめぐり、委託先企業すべてでパート検針員の最低時給を同じ水準にすることが決まった。労働協約の「地域的拡張適用」という制度で、福岡県が決定し、５日に公告した。この制度で非正規労働者が対象になる適用や公共サービスの民間委託先での適用は初。最低賃金に関する決定は約６５年ぶり。
1/6 経団連会長「力強い一歩」 日商会頭「価格転嫁必要」 賃上げめぐりトップ発言（朝日）：物価も賃金も緩やかに上昇する経済成長の実現にむけ、経済界トップは２０２４年がどんな一年になるとみているのか。経団連会長や日商会頭初め各企業の経営者の発言をまとめている。
1/5 野村証券、若手16％賃上げ（日経）：野村証券は2024年度、入社3年目までの若手社員の賃金を平均16%引き上げる。昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率で、ベアの実施は7年ぶり。初任給も2万円引き上げる方向で検討している。
1/5 名前フロンティア 仕事中は「ぴぐもん」 社員ニックネーム制（日経）：スタートアップを中心に「ニックネーム」導入が徐々に広がっている。年功序列にとらわれない組織風土の広がりが背景にあるという。現場を訪ねている。
1/5 富士通、海外人材3割増（日経）：富士通は2026年3月期にIT（情報技術）サービス事業の調整後営業利益率で15%（23年4〜9月期は6.4%）を達成するため、海外開発拠点の人材を活用する。海外人材を26年3月期に23年3月期に比べ3割増員する。
1/5 米労組スト参加者3倍（日経）：米産業界では2023年に労働組合のストライキが多発し、22年の約3倍にあたる50万人超の労働者が参加した。背景をまとめている。
1/5 ぴあ、従業員向けに鑑賞支援金（日経）：ぴあは全ての従業員を対象に、音楽ライブの鑑賞やスポーツ観戦などの費用を補助する仕組みを導入した。「エンタメ鑑賞支援金」を年2回、6000円ずつ支給する。福利厚生の一環。
1/5 欧州各国で賃上げスト（日経）：欧州各国で待遇改善を求める労働者のストライキが長期化する兆しが出ているとして、ドイツやフランスなどの動向をまとめている。
1/5 昭和99年ニッポン反転（3）（日経）：SNS上には、古い慣習が残る日本企業を「JTC」（Japanese Traditional Company）と揶揄する投稿があふれるなど、硬直的な制度に反発をもつ人の多さを指摘。思い切った人事改革で変わり始めているNTTを取り上げている。関連記事として、1986年に男女雇用機会均等法が施行されたものの依然として残る男女格差を扱っている。
1/5 介護職、待遇改善へ（朝日）：介護職向けに、東京都は１人あたり月１万〜２万円程度の支援を新たに始める方針を決めた。政府が新年度から介護報酬を引き上げる方針だが、これとは別に独自で支援する。新年度予算案に計上する。
1/4 外国人労働 共栄の作法（下）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第3回は、中小企業の救世主となっているインドからやってきたIT人材を取り上げている。
1/4 職探すシニア、10年で2.2倍（日経）：仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しているという。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。ハローワーク池袋を取材している。
1/3 外国人労働 共栄の作法（中）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第2回は、外国人の長期就労に向けた体制づくりを始めている企業を取り上げている。
1/1 外国人労働 共栄の作法（上）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第1回は、コンビニや居酒屋などで働く留学生の状況を取材している。
1/1 東京エレクトロン、初任給8万円上げ（日経）：東京エレクトロンは2024年4月に入社する新入社員の初任給を一律で約4割引き上げる。大卒で30万4800円と30万円の大台を超える。初任給の引き上げは7年ぶり。
1/1 賃上げ「24年で終わらず」（日経）：経団連の十倉雅和会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで、2024年への抱負を語った。十倉氏は賃上げについて「23、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要と訴えた。
1/1 イオン、パート7％賃上げ（日経）：国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁への対応策も拡充する。10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%間で調整する。
1/1 賃金は暮らしは、どうなる春闘（朝日）： 昨年の春闘は、歴史的な物価高を受けて３０年ぶりとなる高水準の賃上げとなった。ただ、物価の影響を考慮した「実質賃金」はマイナスが続いている。中小企業への波及もいまひとつで、格差は拡大している。今年の春闘の課題をデータから探っている。
1/1 8がけ社会（1）縮小の先に 働き手優位の裏、崩れゆく社会（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第１回は、日本の高齢社会の行き着く先を暗示するかのような小説を１０年前に執筆したドイツ在住の作家、多和田葉子さんに聞いている。また、働き手の中心となる現役世代（生産年齢人口の15〜64歳）が今の2割近く減る2040年はどのような世界なのか予測している。