1/20 バイト時給最高1185円（日経）：リクルートが19日発表した2023年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比27円（2.3%）高い1185円だった。飲食や販売関連の時給アップの動きがけん引し、4カ月連続で過去最高を更新した。
1/20 全本田労連「物価超す賃金改善を」（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、2024年の春季労使交渉で、物価上昇分を上回る賃金改善を会社側に求めることを決めた。賃金改善分に相当するベースアップ（ベア）のグループでの統一要求はせず、賃金課題に合わせた労使交渉を各社に促す。一時金については23年交渉と同額の年5カ月以上を要求する。
1/20 データで読む 地域再生 40年人口、推計超え3割（日経）：日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せた。
1/20 内部通報体制「見直しを」消費者庁がダイハツ指導（朝日、日経）：車両の認証試験で大規模な不正を行っていたダイハツ工業に対し、消費者庁は19日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制の見直しをするよう指導した。同日行われた閣議後会見で自見英子消費者相が明かした。
1/20 フロントランナー 就労困難者ゼロへ疾走（朝日be）：「就労困難者ゼロ社会」の実現を目指し走り続けている、ＶＡＬＴ ＪＡＰＡＮ代表取締役ＣＥＯの小野貴也さんを取り上げている。
1/20 陸自でのパワハラ認定（朝日、日経夕刊）：上司や先輩隊員から暴行などのパワハラを受けてうつ病を発症し、除隊を余儀なくされたとして、陸上自衛隊北熊本駐屯地に勤務していた元自衛官の男性が国や元上司ら５人を相手取り約１１３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、熊本地裁であった。品川英基裁判長は訴えの一部を認め、国や５人に計約２６０万円の支払いを命じた。
1/20 首相、3分野の賃上げ念押し（朝日）： 来年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、岸田文雄首相は１９日、２４の関係団体のトップを首相官邸に招き、「報酬改定に見合う賃上げの実現」を直接要請した。来年度予算案では、３分野で報酬の増額を決めたが、着実に働き手の賃金に回るよう「念押し」した。
1/19 12月の中途求人倍率、初の3倍超（日経）：パーソルキャリアが18日発表した2023年12月の中途採用求人倍率は、前月比0.46ポイント高い3.22倍となった。7カ月連続の上昇。倍率が3倍を超えるのは、現在の方法で調査を始めた19年1月以降では初。
1/19 日立 多様性へ行動、人事評価に（日経）：日立製作所は4月から従業員が性別や国籍などダイバーシティ（多様性）に配慮して働いた場合、人事評価と報酬を引き上げる。まず国内従業員の4割にあたる5万人で実施する。従業員個人の多様性への取り組みを人事考課に反映させるのは珍しいという。
1/19 電通総研、10.7％ベア（日経）：電通総研（旧電通国際情報サービス=ISID）は1月、本体の全社員2000人以上の基本給を平均10.7%引き上げるベースアップ（ベア）を実施した。ベアは2020年以来で、上げ幅は00年以降で最大。24年春入社の新卒初任給も一律3万円引き上げ、大卒は28万円、院卒は30万円とする。
1/19 第一生命、初任給上げ（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約4万5000円引き上げる方針だ。これまでの27万6000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1000円とする。初任給の引き上げは4年ぶり。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
1/19 経団連会長「中小賃上げ、社会通念に」（日経）：経団連の十倉雅和会長は18日、2024年の春季労使交渉について「中小企業や有期雇用労働者も含め、賃上げを社会的な通念にしていきたい」と述べた。中小の賃上げ原資確保に向け、労務費などを柔軟に価格転嫁できる環境づくりに取り組む考えを示した。
1/19 耕論 「年収の壁」問題の底に（朝日）：いわゆる「年収の壁」が議論されている。でも、壁の前提になってきたのは「夫が稼いで妻は家事・育児」という夫婦像だ。それは誰のためで、何をもたらしたのか。政治学者の堀江孝司氏、「つくろい東京ファンド」の小林美穂子氏、法学者の二宮周平氏に聞いている。
1/19 伊藤忠執行役員、女性5人増（朝日）：伊藤忠商事は１８日、５人の女性社員を４月１日付で執行役員に登用すると発表した。女性役員の登用を積極的に進めるため、人事制度を改定し、女性に限った選考ルールを新たに設けたという。執行役員３８人のうち６人が女性になる。
1/19 8がけ社会 インタビュー（下）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。右肩上がりで成長してきた人類の歴史の中で、「人手不足」という現象はどのように位置付けられるのか、自然人類学者の長谷川眞理子さんに聞いている。
1/18 キャリア教育、小学生から（日経夕刊）：職業体験やカウンセリングなどを通して将来を考えるキャリア教育が、小学生にも裾野を広げているという。実情を探っている。
1/18 派遣時給2.3％高、1684円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した2023年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比38円（2.3%）高い1684円だった。特にIT（情報技術）系をはじめ、事務系、営業系などで上昇が目立った。
1/18 そこが知りたい 「建設24年問題」どう影響？（日経）：建設業界では4月から時間外労働の上限規制が適用される。人手はさらに不足し、人件費が高騰することは避けられない。建設資材の価格も上昇するなかで、コスト転嫁や工期の見直しを進めることができるのか。清水建設の井上和幸社長に聞いている。
1/18 賃上げ率4％見込む（日経）：日本の主要企業100社の2024年度の賃上げ率が一般社員の中央値で4%になりそうなことが、外資系コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の調査で分かった。
1/18 住商 最初の配属先を事前選択可能（日経）：住友商事は2月に募集を始める2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新制度「WILL（意思）選考」を導入する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。
1/18 ランスタッド、派遣の正社員化支援（日経）：人材サービス大手のランスタッドは自社に登録している派遣スタッフを顧客企業が正社員として採用する支援サービスを始める。キャリア形成の要望に応じて求人先に紹介する。
1/18 大卒内定率、2割超（日経）：就職情報会社のディスコは17日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が23.6%だったと発表した。同時点で2割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初めて。
1/18 介護、オンライン面談解禁（日経）：介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。
1/18 観光地、人手不足2割超（日経）：訪日客消費が盛り上がる一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ東急や藤田観光など観光関連の企業の動向を取材している。
1/18 JAL社長、初のCA出身（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）は１７日、客室乗務員（ＣＡ）出身の鳥取三津子専務（５９）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。ＣＡ出身、女性がトップになるのはともに初。
1/18 選択的夫婦別姓、経団連が要望（朝日）： 経団連は１７日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。
1/17 アマゾン配達員が労組（日経）：アマゾンジャパンから荷物配送を直接請け負う個人事業主のドライバーらが16日に労働組合「Amazon Flex ユニオン」を結成し同社に団体交渉を申し入れた。アマゾンジャパンの業務を直接受託するドライバーらによる労組結成は初めてで、報酬引き上げなどを要求する。
1/17 経済観測 シニア就労、まだ増やせる（日経）：人手不足を訴える声が全国で広がっている。派遣大手スタッフサービス・ホールディングスの阪本耕治社長に労働需給の現在地や、高齢者、女性の就労時間を増やす方策を聞いている。
1/17 人的投資で生産性向上（日経）：経団連は16日、2024年の「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。賃上げに加えて企業による社員のキャリア形成支援や多様な働き方の推進に力点を置いた。博士人材の採用増やリカレント教育など学び直しの充実も含め、人的投資を生産性向上につなげていくとした。
1/17 春季交渉、ベア3％照準（日経）：間近に迫る2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準が焦点となってきた。23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。ベアに関する労使の主な発言をまとめている。
1/17 JR東、障がい児らの親支援（朝日）：ＪＲ東日本は４月から、障がい児や医療的ケア児、難病の子どもを育てる社員の仕事と育児の両立を支援するため、子どもの年齢にかかわらず、短時間勤務制度などを利用できるようにする。中学３年生までとしていた年齢制限をなくす。子の年齢制限を外したのは、日本の大手企業で初めてとみられる。
1/17 「大企業、4％以上の賃上げを」 （朝日）：経団連は１６日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で４％以上の賃上げをめざす考えを表明した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の指針となっている。
1/17 8がけ社会 インタビュー（中）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。日本の未来についての提言で話題になった「シン・ニホン」などの著書がある慶応大学教授の安宅和人さんに、「8がけ社会」にどう向き合えばよいか聞いている。
1/16 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務している会社に退職を申し出たとき、『競合他社には転職しない』旨の誓約書にサインしないと退職を認めないと言われました。サインする必要なありますか？」という相談に弁護士が答えている。
1/16 進む就活の早期化（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の早期化が進んでいる背景を解説し課題を探っている。
1/16 NTTコム「DX人材4500人体制に」（日経）：NTTコミュニケーションズはデータ活用や情報セキュリティーなどにたけたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を2024年度に4500人まで増やす。23年度から約3割増え、全従業員の5割に相当する。
1/16 倒産、4年ぶり8000件超（朝日、日経）：東京商工リサーチは１５日、２０２３年の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が２年連続で増え、８６９０件（前年比３５・１％増）だったと発表した。コロナ禍対策の資金繰り支援が終わったうえ、物価高や人手不足が重荷となり、経営の立ちゆかない企業が急速に増えている。
1/16 春闘賃上げ予測3.85％（朝日）：今年の春闘の賃上げ率について、民間予測の平均が3・85%となった。実現すれば昨年の賃上げ率（3・60%）を上回り、1993年の3・89%以来31年ぶりの上昇率となる。
1/16 8がけ社会 インタビュー（上）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。歴史社会学者の小熊英二さんに、日本社会の過去と現在の姿を踏まえ「8がけ社会」の未来をどう描くのか聞いている。
1/15 女性ドライバー採用、加速（日経）：ドライバー不足が懸念される「2024年問題」を前に、運送各社が女性の採用拡大を急いでいる。新しい昇進制度や物流センターへの保育園の併設など、最前線で働く女性のニーズに応えモチベーションを上げようと工夫を凝らす企業も多いという。サカイ引越センターやセンコーなどの取り組みを取材している。
1/15 物価と賃金の好循環、道険し（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。日本経済の行方を占う試金石として、賃上げが大きな注目を集めているとして、物価と賃金の好循環が持続可能か検証している。
1/15 顧客対応時間、AIで半減（日経）：顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成AI（人工知能）の導入が急速に進んでいる。大手13社中12社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均5割の業務時間削減効果を見込んでいることが分かった。
1/15 出社しないで仕事、育児と両立（朝日）：仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつある。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針だ。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかは未知数。実情を探っている。
1/14 保育士、手厚い配置に補助（日経）：こども家庭庁は保育士1人が担当できる4〜5歳児の数を30人から25人に減らす方針だ。25人にした施設に2024年度から補助金を出し、将来は全ての施設で義務にする。配置基準は75年以上そのままで、見直せば制度ができて初めてとなる。
1/14 8がけ社会（8）突破への胎動（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第8回は、様々なアイデアで人手不足を乗り越えようとしている例を取り上げている。
1/13 米シティ、2万人削減（日経夕刊）：米銀大手シティグループは12日、26年までに従業員の約1割にあたる2万人を削減すると発表した。米ブルームバーグは同日、「過去数十年で最大規模の人員削減になる」と報じた。
1/13 全トヨタ労連、要求方針を決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は12日、神戸市で中央委員会を開き2024年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。賃上げ機運が高まるなか、供給網（サプライチェーン）全体で労務費の価格転嫁が進むような議論を促す。
1/13 人手不足倒産、8割増（日経）：帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されており、今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。
1/13 発達障害を理由に「退職強要」年金機構の元職員が提訴（朝日）：発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性（39）が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
1/13 8がけ社会（7）主役世代（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第7回は、8がけ社会が直面する課題は山積みだが、解決に動こうと奮闘している主役世代たちを取材している。
1/12 グーグル、数百人削減（日経夕刊）：米グーグルがエンジニアなど少なくとも数百人を削減することが11日までに明らかになった。音声アシスタントの「グーグル・アシスタント」などソフトウエアやハードウエアを開発する技術者を含む。成長領域である人工知能（AI）に投資の軸足を移すという。
1/12 JTB、24年卒初任給引き上げ（日経）：JTBは11日、2024年4月に入社する大卒以上の初任給を3万2000円引き上げると発表した。地域間調整給が加わると、首都圏の1都3県では26万2000円になる。初任給の引き上げはベースアップ（ベア）を除くと18年4月以来6年ぶり。
1/12 キリンHDが6％賃上げへ（日経）：キリンホールディングス（HD）は4月以降、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて6%程度の賃上げを実施する。ベアは月1万円程度を検討す流。
1/12 JR連合、月1万円要求（日経）：JR連合は、2024年の春季労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求目安を月額1万円とする方針を固めた。要求額は直近25年で最高となる。ベア率は平均3%超で、定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は同5%以上を目指す。2月1日の中央委員会で正式決定される見通し。
1/12 厚労省、被災地で 休業でも失業手当支給（日経）：厚生労働省は11日、能登半島地震が「激甚災害」に指定されたことを受け、雇用保険の失業手当を休業時にも受けられる特例措置を始めた。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ1日最大8490円を支給する。
1/12 日本に定年制廃止提言（日経）：経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表し人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。s
1/12 スシロー、賃金支払い是正勧告（朝日、日経）：回転ずしチェーン大手「スシロー」の都内の店舗が、男性アルバイト店員の賃金支払いの計算で５分未満の労働時間を切り捨てていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた
1/12 「ベア月3万円」へ調整（朝日、日経）：基幹労連は１１日、今年の春闘で鉄鋼部門は賃金体系を底上げするベースアップなどの賃金改善に月３万円を求めることで最終調整していることを明らかにした。
1/12 統一ベア要求見送り 自動車総連が方針（朝日）：自動車総連は１１日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求を６年連続で見送る方針を正式に決めた。自動車総連は２０１８年まではベアの統一要求を掲げてきたが、１９年からは統一要求を見送ってきた。大手と中小が同じベア額を実現しても賃金格差が縮まらないため、具体的な目標設定は各労組にゆだねるという理由だ。格差是正のため、毎月の賃金の絶対額を重視する方針に転換した。
1/11 アマゾン、数百人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは10日、動画の配信や製作を手がける部門で数百人の人員を削減すると明らかにした。ゲーム実況配信サービスでも500人強を解雇する。
1/11 社長100人アンケート 24年問題、供給網「変更」5割（日経）：時間外労働の上限規制で運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を企業が急いでいることが日本経済新聞が23年12月7〜21日に調査した社長100人アンケートでわかった。具体的には、サプライチェーン（供給網）の変更（51.2％）や共同配送、配送頻度を減らす、といった対策に動き出した。各社の取り組みを取材している。
1/11 ドイツ、大規模鉄道スト（日経）：ドイツ国内の複数の都市で10日、大規模な鉄道ストライキが始まった。鉄道職員が賃上げなど待遇の改善を求めて決行し、主要都市を結ぶ高速列車「ICE」などで多くが運休になった。
1/11 昭和99年ニッポン反転（7）（日経）：インド出身で亀田製菓会長兼最高経営責任者（CEO）のジュネジャ・レカ・ラジュさん（71）の半生を振り返りながら、日本における外国人労働者問題について考えている。
1/11 海自セクハラ、公務災害認定（朝日）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、女性が公務に起因するハラスメントを受けていたとして公務災害に認定した。
1/11 ギグワーカー、「労働者か」判断、6基準（朝日）：米労働省は9日、ネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」を、実質的に企業と雇用関係にある「労働者」とみなして保護しやすくする新規則をまとめた。日本でのギグワーカー保護をめぐる議論への影響を考えている。
1/11 8がけ社会（5）適応できるか（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第5回は、働き手が減るのに応じて、行政サービスやインフラを取捨選択していくことは可能か、先行例をもとに考えている。