1/31 シニア層、戦力化の課題 人事制度を現役並みに（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による経済教室。人手不足と社会保障制度維持のためシニア層の活躍が期待されている。戦力化するための課題について整理し、解決への道筋を提言している。
1/31 日本の女性起業家、海外へ（日経）：海外進出に挑む女性起業家が増えている。経済産業省が米シリコンバレーなどで開いた合宿型の支援プログラムには予想の2.5倍を超える応募が集まり、選ばれた9人が海外展開に必要なスキルを集中的に学んだ。プログラムに参加したスタートアップを紹介している。
1/31 求人の伸び、足踏み（日経）：求人の伸びが足踏みしている。2023年平均の有効求人倍率は1.31倍と前年を上回ったものの、月ごとに見ると低下傾向にある。背景を探っている。
1/30 友人に内定が出た（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。たとえ自分より先に友人に内定が出ても焦らないようアドバイスしている。
1/30 求人倍率1.31倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日に発表した2023年平均の有効求人倍率は前年から0.03ポイント上がり、1.31倍だった。上昇は2年連続。また、総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は前年と同じ2.6%だった。
1/30 スバル労組、賃上げ1万8300円要求（日経）：SUBARU（スバル）労働組合は2024年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含む総額で月1万8300円の賃上げを要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は5%超になる。
1/30 経団連会長、労働界と「ベクトル同じ」（日経）：経団連の十倉雅和会長は29日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉について、連合など労働界と「ベクトルはほぼ同じだと思う」と述べた。23年の賃上げ水準を超えることをめざして「昨年以上の熱意と決意で臨んでいる」と強調した。
1/30 高知発、勤務医働き方改革（日経）：全国の医療機関に厚生労働省が残業規制を義務づける「勤務医の働き方改革」が4月に始まる。残業時間の上限を過労死ラインの年間960時間、月平均で80時間に抑えるのが主眼。こうしたなかで全国の大学病院や一部の民間病院には、患者への理解を深めておこうと、4月を待たずに医療職の働き方に工夫を凝らす動きが出てきたという。 高知大学医学部付属病院（高知県南国市）の取り組みなどを取材している。
1/30 耕論 男女の賃金格差を考える（朝日）：男女の賃金格差が先進国の中でも大きい日本。企業に賃金格差の公表を義務づけるなど解消に向けた動きもある。格差を生む働き方や慣習、その背景にある社会規範について3人の指揮者と共に考えている。
1/29 渡航先の職探し「甘くない」（日経）：ワーキングホリデーの利用者が職探しに難航するケースが相次いでいる。新型コロナウイルス禍の収束で働き手が戻ったことが背景にある。円安基調で「出稼ぎ」に注目が集まる一方で、滞在費がかさみ帰国を余儀なくされる人も出ているという。実例を取り上げている。
1/29 夫婦で立てるキャリア戦略（日経）：夫婦共働きのキャリアを志向する人が増える中で、キャリア形成を自分だけではなく夫婦で考える動きが広がってきた。共働き夫婦が直面する「3つの転換期」について解説している。
1/29 就業規則もジョブ型対応（日経）：ジョブ型雇用を導入する企業で、就業規則との整合性が課題になっている。既存の規則は長期雇用を前提とするものが多いためで、当面「1社2制度」でしのぐ例も出ている。三菱UFJ信託銀行やSOMPOホールディングスの例を取り上げている。
1/29 パート時給、15％増求める（日経）：求職者が希望する賃金水準が上がっている。民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。国内求人検索サイトのインディード・ジャパンが日本経済新聞に分析データを開示した。希望する時給額に関する分析は珍しい。
1/29（日経）：
1/29 更年期の苦しさ、職場が支える（朝日）：頭痛や関節痛などの症状が出て、生活に支障も出る「更年期障害」について、職場の理解を広げたり、支援したりする企業が増えているとして、 ロート製薬などの取り組みを取材している。
1/29 退職者（アルムナイ）を成長の力に（朝日）：企業をいったん離れた元社員を成長の力にする――。大手企業で退職者を「アルムナイ」と呼んで交流し、再雇用や協業につなげる動きが広がっている。アルムナイは「同窓生・卒業生」を意味する英語。実情を探っている
1/28 米IT、終わらぬ人員削減（日経）：米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。背景を探っている。
1/28 ダイキン、空調組立自動化（日経）：ダイキン工業は2027年にも空調機の組み立て作業の大部分を自動化する。機種が多種多様な空調機を設計段階から見直し、組み立て工数を削減。1ラインの作業担当者を半分程度にしても生産量を維持できるという。新たな生産方式は茨城県で27年にも稼働を予定する新工場に導入する。
1/28 特定技能、駅員や運転手も（朝日）：政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の４分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長５年の特定技能１号は現在、飲食料品製造や建設など１２分野で受け入れている。追加が実現すれば、２０１９年の制度創設以来初。
1/28 時時刻刻 （朝日）：長時間労働を規制する「医師の働き方改革」が４月から始まる。だがその要とも言える大学医局では、長時間労働、パワハラなどが横行する。働き方改革を成功させるには、何が必要なのか現場の取材を通して考えている。
1/27 米メディア、人員削減相次ぐ（日経夕刊）：米メディアで人員削減が相次いでいる。米紙ロサンゼルス・タイムズは編集部員の約2割をレイオフ（一時解雇）する方針を示した。米ネットメディア企業のビジネスインサイダーは25日、従業員の約8%を削減することを社員向けの書簡で明らかにした。
1/27 「完全在宅」の従業員、リストラ対象なりやすい？ 米200万人調査（日経夕刊）：米国で完全な在宅勤務の従業員は出社する従業員に比べリストラ対象となりやすいことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。人事担当者が対面で会話できない従業員の方が解雇しやすいことや、在宅勤務を縮小したい経営者の意向の可能性を指摘した。
1/27 大卒内定率、86％に回復（日経）：文部科学省と厚生労働省は26日、今春卒業予定の大学生の2023年12月1日時点での就職内定率が前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の19年（87.1%）の水準には戻っていないものの、1996年の調査開始以来3番目の高さだった。
1/27 日野自労組、1万6800円賃上げ要求（日経）：日野自動車労働組合が2024年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万6800円の賃上げを要求する執行部案を固めたことが分かった。
1/27 看護師・技師、足りぬ人手（日経）：厚生労働省は26日、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示した。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげる。2024年度診療報酬改定のポイントを整理している。
1/27 特定技能、運送・林業でも（日経）：人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてとなる。
1/27 データで読む地域再生 賃上げ、群馬・大分先駆け（日経）：物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率（いずれも前年同期比）を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、賃金の底上げを後押しする自治体も紹介している。。
1/27 7.6カ月分のボーナス、トヨタ労組が要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は今春闘で、年間一時金（ボーナス）について基準内賃金の7.6カ月分を要求する執行部案を固めた。過去最高の水準という。
1/27 落語家元師匠のパワハラ認定（朝日）：落語家の吉原馬雀さんが、師匠だった三遊亭円歌さんから暴力などのパワーハラスメントを受けたとして、300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は26日、円歌さんの暴力や暴言を認め、「社会的に許容される範囲を逸脱した」として、80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
1/27 アマゾン労組、救済申し立て（朝日）： ネット通販大手「アマゾン」の配達を担う個人事業主約２０人が加入する労働組合の東京ユニオンは２６日、アマゾンジャパンが団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
1/26 マイクロソフト、ゲーム部門1900人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトがゲーム部門で約1900人の人員を削減することが25日、明らかになった。買収した米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの従業員が中心とみられる。
1/26 外国人労働者、初の200万人超（朝日夕刊、27日朝日、27日日経）： 国内で働く外国人は、昨年１０月末時点で前年と比べて１２.４％増え、２０４万８６７５人だったと２６日、厚生労働省が発表した。初めて２００万人を超え、過去最多だった。人手不足を背景に「専門的・技術的分野」の在留資格が１１万５９５５人（２４.２％）増え、過去最高の伸びを記録したことが大きい。
1/26 SMBC日興が高専機構と提携（日経）：SMBC日興証券は月内に国立高等専門学校機構と提携する。2025年春入社の採用から、高等専門学校（高専）の卒業生を総合職の募集対象として明記する方向で調整する。
1/26 航空・観光業、最高ベア要求へ（朝日）：航空業界と観光業界の労働組合でつくるそれぞれの産業別組織（産別）が、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求額をいずれも過去最高に引き上げる方針をまとめた。人手不足が堅調になっているという。このほか電機連合は25日、ベア要求を前年の月額7千円以上から1万3千円以上に引き上げることを正式に決めた。
1/25 「出向起業」眠る技術に光（日経）：東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めたという。実情を探っている。
1/25 東電労組、年収4％増要求（日経）：東京電力労働組合は24日、2024年の春季労使交渉でパートを含む全社員の年収水準を平均で4%引き上げる要求を掲げる方針を固めた。前年の3%を上回る。初任給の改定も求める。
1/25 航空連合、1万円要求（日経）：航空連合は24日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律月額1万円以上引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。ベア要求は2年連続。ベア率は平均3.6%で、定期昇給（定昇）を含む全体の賃上げ率は平均5.87%を目指す。
1/25 春季労使交渉スタート 物価高超す賃上げ相次ぐ（日経）：2024年の春季労使交渉が24日、事実上始まった。物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。6%程度を掲げるアサヒビールやキユーピーなどを取り上げている。
1/25 フルタイム労働者 月給31.8万円、過去最高（朝日、日経）：厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高だった。前年と比べて2.1%増となり、伸び率は29年ぶりの高さとなった。
1/25 ホンダ労組 ベア相当額、1万3500円要求案（朝日、日経）：本田技研労働組合は２４日、２０２４年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月１万３５００円」とする執行部案を決めた。物価の上昇を反映させ、約３０年ぶりの高水準だった昨年（１万２５００円）をさらに上回る額を示した。定期昇給などを含めた合計の賃上げ額の平均は2万円で、5%を上回る賃上げになるという。一時金は過去最高の7・1カ月分（昨年は6・4カ月分）とした。
1/25 性犯罪歴確認シッター、仲介業も（朝日）：子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、ベビーシッターのマッチングサイト事業者を認定制の対象とする方針を固めた。痴漢など自治体の条例違反も対象とする方向。通常国会に法案を提出したい考えだ。
1/25 春闘、労使が賃上げ一致（朝日）：経済界と労働組合の代表が賃上げなどについて話す経団連主催の労使フォーラムが２４日、東京都内で開かれた。労使がともに賃上げを唱える異例の春闘が事実上始まった。経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らの主な発言を掲載している。「いちからわかる！」では「賃上げ」を取り上げている。
1/24 春闘スタート、賃上げ上積み焦点（朝日夕刊）：経済界と労働組合の代表が賃上げについての考えなどを説明しあう経団連主催の「労使フォーラム」が２４日、東京都内で始まった。今後の焦点となる問題などを整理している。
1/24 市況を読む 介護派遣（日経）：ネオキャリア社長の西沢亮一氏に、派遣スタッフの時給引き上げなどについて聞いている。
1/24 NTT労組、ベア５％要求（日経）：NTT労働組合は2024年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）相当として月例賃金の5%を求める方針を固めた。
1/24 UAゼンセン、賃上げ6％要求（日経）：UAゼンセンは6日、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする方向で調整に入った。
1/24 青山商事、正社員平均4.2％賃上げ（日経）：青山商事は23日、正社員の賃金を4月1日から平均4.2%引き上げると発表した。一部の管理職などを除く約2700人が対象。2018年4月に現行の賃金体系に移行してからでは、初の賃上げになる。
1/24 コスメ人材、復職しやすく（日経）：働き方や制度の見直しにより「休眠人材」を活用する試みが動き出しているとして、育児や介護などで店舗勤務が難しい美容部員がオンラインで接客する仕組みを準備し始めたファンケルや、出産などで退職した社員の復職制度を導入したコーセーなどを取り上げている。
1/24 ラクス、一般社員、8.5％賃上げ（日経）：ラクスは2024年度から、管理職を除く一般社員を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて年収ベースで平均8.5%の賃上げを実施する。ベアは5.5%の見通し。東京都内に勤務する新卒社員の初任給は16%増の30万625円とする。
1/24 人手不足、元従業員と解決（日経）：離職者を対象とする「アルムナイ（卒業生）採用」と呼ばれる手法が広がってきた。アルバイト探しを効率化するアプリを投入し過去に働いた離職者に1日単位で求人を送り、給与の支払いまで完結できるようにするPayment Technology（ペイメントテクノロジー）などを取り上げている。
1/24 時代に沿う労働法議論（日経）：残業時間の上限規制を設けた働き方改革関連法の施行から4月で5年となる。厚生労働省は23日、次の改革に向け有識者研究会を始めた。働き方の多様化に合わせ、どこまでアップデートできるかがカギとなる。研究会は24年度中にもとりまとめ、26年度を目指す関連法の改正に反映する。
1/24 郵便局長、尽きぬ不祥事（朝日）：日本郵便が公表した局長の不祥事は昨年１年間で６件あり、ほかに女性を狙う盗撮事案も発覚した。不正が相次ぐ背景を探っている。また、全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材で分かった。
1/23 採用面接で何を聞く（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。面接において、企業と学生の双方がもっと学業をテーマに話せばいいと考える理由を述べている。
1/23 サービス連合、ベア3％要求決定（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は22日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を3％求めると発表した。
1/23 春季労使交渉、賃上げ「名目3.6％」焦点（日経）： 日本経済新聞が民間シンクタンク5社に聞いたところ、実質賃金がプラスになるには24年の賃上げ率が平均3.6%必要となることが分かった。
1/23 介護、遠い人手・財源確保（日経、朝日）： 厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を全体で1.59%引き上げる。介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。2024年度の介護報酬機改定のポイントをまとめている。
1/23 男性国家公務員、育休取得43.9%（朝日）：内閣人事局は、２０２２年度に育児休業を取得した男性国家公務員の割合が４３.９％だったと発表した。取得率は前年度（３４.０％）を９.９ポイント上回り、０４年度の調査開始以降で最高となった。
1/22 なるほど！ ルーツ調査隊 新卒一括採用、大正時代から（日経夕刊）：多くの学生が「新卒一括採用」試験を受け内定を得て、卒業後に就職する。そんな慣例はいつ始まったのか。就職の歴史に詳しい関西学院大学の難波功士教授（文化社会学）に聞いている。
1/22 ニッキィ大疑問 少子化対策、どう変わる？（日経夕刊）：若い世代が結婚や子育てへの希望をかなえるには何が必要か。名瀬加奈さんと日比学くんが辻本浩子編集委員に聞いている。
1/22 テック分野「トガり人」活躍（日経）：発達障害などの人々が持つ高い集中力や知識を、人工知能（AI）やサイバーセキュリティーといったテック業務で生かすニューロダイバーシティ（脳の多様性）の取り組みが広がっているという。オムロンやデジタルハーツプラスなどの取り組みを取材している。
1/22 バラ色ではなかった副業（日経）：日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。実態を取材している。
1/22 サービス連合 ベア、最高の3％要求へ（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を3%求める方針を固めた。「1%以上」とした23年の要求を上回る。3%の要求は01年にサービス連合が発足して以来過去最高となる。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げの要求水準も初めて示し、 5％とする。
1/22 ドキュメント2024 実りある会議にしませんか（朝日）：会議は企業を映す鏡。実りある会議にすべく、試行錯誤を重ねる社員たちの奮闘を追っている。
1/22 ニッポンの給料 説明できない賃金男女差7％、なぜ？（朝日）：「男女の賃金に７％の『説明できない格差』がある」――。こんな社内調査の結果を昨年９月に公表したフリマアプリ大手のメルカリ。格差の原因を探ると、採用する時の基本給の決め方に課題があることが浮かび上がったという。調査を担当したメルカリの経営戦略室Ｉ＆Ｄチームマネージャー、趙愛子さんに聞いている。
1/22 多民社会 日本社会で巣立てるように（朝日）：少子化により現役世代が減り続ける国で、教育や就職のサポートさえ整えば、未来への道が開く子どもたちがいる。外国ルーツの子たちをどう育み、社会に送り出すか。実情を取材している。
1/21 揺れた天秤〜法廷から〜 会議で激高、「6秒」待てず（日経）：2016年6月、男性部長が会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、1億4千万円の賠償を求められた事件を追っている。
1/21 自営ら支援、26年10月から（日経）：政府は育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料を子どもが1歳になるまで免除する支援策を2026年10月から始める方針だ。国民年金の第1号被保険者が対象で、所得水準の要件はなく、実際に休業したかも問わない。父母ともに免除を受けられる。免除した期間も納付したとみなし、将来の年金給付は減額しない。26日召集の通常国会への関連法の改正案の提出をめざす。
1/21 直言 地方創生１０年、仕切り直せ（日経）：全国の市区町村の半分は消滅しかねない――。そんな衝撃的な内容の「増田リポート」が公表されて10年。その後、政府が始めた地方創生は効果を上げたのか。「人口ビジョン2100」と題した新たな提言にも関わった日本郵政社長で、令和国民会議（令和臨調）の共同代表も務める増田寛也氏に、人口問題への対応について聞いている。
1/21 チャートは語る 「正社員の壁」人手不足でも（日経）：非正規社員から正社員への転換が進まない背景を探っている。
1/21 不正受給「計画表」（朝日）： 水戸京成百貨店（水戸市）が国の雇用調整助成金（雇調金）約１億３千万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同社の元社長・斎藤貢容疑者が部下に対し、不正受給に関する「計画表」を作るよう指示していた疑いがあることがわかった。県警は、計画表に関する電子データなどを押収しており、斎藤元社長が違法行為を事前に認識していたことを示す重要な証拠とみて調べている。
1/20 米LAタイムズで初のスト（日経夕刊）：米紙ロサンゼルス・タイムズの編集部員が所属する労働組合は19日、24時間のストライキを実施した。オーナー側が計画している人員削減に反発した。同紙編集部でストが起きるのは、創刊140年以上の歴史で初。