2/10 OLC、6％上げ（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、4月から基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均約6%の賃上げを実施すると発表した。ベアは2年連続。TDRの「キャスト」と呼ばれる準社員やショーの出演者などの時給も引き上げる。パート・アルバイトの場合は時給が70円増の1210〜1600円になる。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は25万5000円と1万7000円（約7%）増やす。
2/10 ANA、３カ月分支給（日経）：全日本空輸（ANA）は9日、2024年3月期の従業員への期末一時金を月例賃金の3カ月分とする方針を固めた。当初計画より2カ月分上積みする。夏と冬を含めた年間一時金は前期の4カ月分から7カ月分に増額になる。
2/10 外国人の税滞納、永住取り消し検討（日経）：政府は9日、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。新制度の政府方針概要をまとめている。
2/10 鉄鋼・重工労組、高水準の要求（朝日、日経）：今年の春闘の先陣を切って、鉄鋼と重工大手の労働組合が９日、経営側に要求書を提出した。歴史的な物価高を受け、労組側からは高水準の要求が相次いだ。日本製鉄本社では、日本製鉄労働組合連合会が賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）相当額で月３万円を要求。平均賃金の約１０％にあたる水準で、約５０年ぶりの高さとなった。 重工大手でも三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩの労組は同日、経営側に月１万８千円のベアを要求した。
2/9 「育成就労」制度を決定（日経夕刊）：政府は9日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくする。今国会に関連法の改正案を提出する予定。
2/9 ヤクルト、中国で800人削減（日経）：ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト（上海市）で従業員800人を削減したことが8日わかった。全従業員の約2割に相当する。工場では生産調整も実施している。
2/9 三井住友信託銀行、AI人事評価会社と連携（日経）：三井住友信託銀行は、人工知能（AI）を使った人事評価を手掛けるInstitution for a Global Society（IGS）と業務提携した。三井住友信託の顧客にIGSの人事評価システムを提供する。結果をもとに人事制度についてコンサルティングする。
2/9 倒産、4年ぶり700件台（日経）：東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は701件と前年同月比23%増えた。増加は22カ月連続。1月としては2020年以来4年ぶりに700件台となった。飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と産業別で最多だった。
2/9 春季交渉巡り日商・連合トップ会談（日経）：日本商工会議所と連合は8日、両トップが都内で会談し、2024年春季労使交渉を巡って意見交換した。24年は中小企業の賃上げが重要テーマ。日商と連合は大手企業と中小の交渉などで協力する方針を確認した。
2/9 運送業「多重下請け」是正（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。2月中旬にも、政府が2法の改正案を閣議決定する。2法は物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法で、今国会に改正案を提出する。
2/9 非正規賃上げ「10％以上を」（朝日）： 非正規労働者が個人で加入する労働組合（ユニオン）の２０団体が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが８日、始まった。「非正規春闘」を掲げており、物価高が続く中、生活が圧迫されているとして、今年は３５０人が３８社に賃上げを要求していくという。ユニオンが連携したこの取り組みは、昨年から始まった。今年は賃上げの要求を「１０％以上」とし、昨年の「一律１０％」から表現を強めたという。
2/8 賃上げ1.8万円、日産労組要求（日経）：日産自動車労働組合は7日、2024年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万8000円を要求すると明らかにした。現行の賃金体制で過去最高水準となる。
2/8 アシックス、大卒初任給5.3万円上げ（日経）：アシックスは2024年度入社の大卒の初任給を5万3000円（24%）引き上げ、27万5000円とする。大学院修士卒も29万円と5万5000円（23%）増やす。2年目以降の若手社員の給与も1割前後引き上げる。
2/8 コジマ、8.8％賃上げ（日経）：ビックカメラ傘下の家電量販店コジマは4月から、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均8.8%の賃上げを実施する。上げ幅は労働組合が結成された2013年以降で最大でベアは12年連続。
2/8 ダイフク、10％超賃上げ（日経）：物流システム大手のダイフクは、2024年度に組合員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）などを含め10%以上の賃上げを実施する方針を固めた。国内の組合員約2800人を対象に、ベアや定期昇給（定昇）のほか、物価上昇に対応した臨時的な賃上げも実施する。ベア実施は11年連続。
2/8 「転職で賃金増」最多35%（日経）：リクルートは7日、同社のサービスを通じて2023年に転職した後に賃金が増えた人の割合が35.0%だったと発表した。さかのぼることができる02年以降で最高となった。
2/8 保育士らの賃上げ検証（日経）：こども家庭庁は2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づける。データベースをつくり公表する。今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案に盛り込む
2/8 迫真 ワクワク働いてますか（4）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。最終回は、健康機器大手タニタをいったん退職した後、業務委託契約を結んだ元社員の女性などを取り上げている。
2/8 赤松良子元文相、死去（朝日、日経）：日本の女性の地位向上に力を尽くした元文部相で、日本ユニセフ協会会長の赤松良子さんが死去した。９４歳だった。７日、同協会が明らかにした。労働省（現厚生労働省）の婦人局長として、１９８６年に施行された男女雇用機会均等法の成立に尽力し「均等法の母」と呼ばれた。
2/7 米南部VW工場、労組結成へ前進（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）は6日、独フォルクスワーゲン（VW）のチャタヌーガ工場（米南部テネシー州）の従業員の半数から、労働組合の結成を希望する署名を得たと発表した。UAWはゼネラル・モーターズ（GM）などの「ビッグ3」にほぼ限られていた組織化の対象を外資系メーカーにも拡大しており、日本車各社にも影響が広がる可能性があるという。
2/7 教員の働き方改革、道半ば（日経）：長時間労働が問題となっている学校教員の働き方改革が遅れている。文部科学省の調査によると、市区町村による授業コマ数見直しに向けた点検の実施率は6割に満たないことが分かった。現場を訪ねている。
2/7 フリーランス保護へ 報酬減額や返品禁止（日経）：公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否などを原則として禁じる。
2/7 迫真 ワクワク働いてますか（3）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第3回は、カルビーが2019年に始めた中堅女性社員向けのリーダー育成研修などを取り上げている。
2/7 「カスハラ」条例、東京都が検討へ（朝日）：客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。
2/7 関西生コン支部、7人に無罪（朝日）：「コンプラ活動」と称して建設工事現場で工事を妨害するなどしたとして、恐喝未遂などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員9人の判決が6日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は2人を有罪とし、ビラ配りをした7人に無罪を言い渡した。
2/7 国交労組「管制官大幅増を」（朝日）： 東京・羽田空港の滑走路で日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し５人が死亡した事故を受け、国土交通労働組合は６日、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。
2/6 採用、25年卒も学生優位（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。リクルートワークス研究所が毎年行っている、民間企業における採用見通し調査をもとに、2025年に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした新卒採用の見通しを展望している。
2/6 実質賃金2.5％減、2番目の減少幅（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2.5%減だった。2年連続で減少した。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年（2.8%減）に次ぐ大きさだった。
2/6 基幹労連、1.2万円以上の改善要求（日経）：基幹労連は5日、2024年の春季労使交渉で「1万2000円以上」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。基幹労連で過去最高の要求水準となる。7日に開く中央委員会で決定する。
2/6 JR西労組、ベア1万円を要求（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は5日開いた中央委員会で、2024年の春季労使交渉において基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で月額1万円、年間一時金は基本給など5.7カ月分を要求することを決めた。
2/6 迫真 ワクワク働いてますか（2）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第2回は、Z世代（1990年代半ば〜2010年代初頭生まれ）の仕事に対する考え方について取材している。
2/6 技能実習新制度、職場変更「1〜2年で可」（朝日）：外国人労働者の技能実習制度に代わる新制度をめぐり、自民党の部会は5日、原則3年間認めていない職場変更（転籍）について、新制度の開始から当面は、業界ごとに「1〜2年」で認めるとする政府案を了承した。政府は、今国会への関連法案の提出をめざす。
2/5 大学生2割、子ども望まず（日経）：大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2%が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビの調査で分かった。24年卒の前回調査の13.1%から増加した。調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。共働きを希望する学生は70.0％に達し調査を始めた16年以降で最高となった。
2/5 理想の働き方は「ハイブリッドワーク」5割超（日経）：パーソルグループのパーソルファシリティマネジメントが20〜50代の東京都や大阪府、愛知県などのオフィスワーカーを調べたところ、理想の働き方は出社とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」という回答が53％に達した。
2/5 三井不、休息所併設の一時預かり保育（日経）：三井不動産とグループ会社のShareTomorrowは子育て家庭向けに、保護者の休息室を併設した一時預かり保育を始めた。実家が離れていて手助けを受けるのは難しいが、子どもと離れるのに抵抗がある人などの需要を見込む。川崎市内でJR・東急の武蔵小杉駅近くに拠点を設けた。三井不によると、休息室併設の一時預かり保育施設は民間初という。
2/5 障害者の親、両立支援に光（日経）：国が育児・介護休業法改正案に障害児や医療的ケア児を育てる保護者の両立支援拡充を盛り込むなど官民が動き始めたという。実情を取材している。
2/5 人権デューデリ、実施7割（日経）：日本企業が「ビジネスと人権」への対応を強めている。主要企業のうち、サプライチェーン（供給網）などの人権リスクをチェックする人権デューデリジェンス（DD）を実施している割合が約7割に達した。日本経済新聞が2023年10月に実施した「企業法務税務・弁護士調査」をまとめている。
2/5 弁護士、霞が関で腕磨く （日経）：霞が関の中央省庁などで働く弁護士が、この10年で6割以上増えた。脱炭素やデジタル化など高度な行政課題の対応で、専門知識がある人材を「任期付き職員」として採用する例が進んだためだという。実情を探っている。
2/5 賃上げの持続性（下）労働市場の流動化こそ王道（日経）：宮本弘曉・東京都立大学教授による経済教室。そもそも賃金はどのように決まるのかを解説し、持続的な賃上げのために必要な条件について考えている。
2/5 24年問題、ドローン・DXで挑む（日経）：トラック運転手や建設業、医師の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。懸念されるのは人手不足に伴う配送などの作業の遅れだ。こうした問題の解決をドローン（小型無人機）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して支援する企業の取り組みが注目される。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に有力企業の戦略を探っている。
2/5 求人の募集賃金2％増（日経）：ウェブ上の求人で募集賃金の上昇が続いている。求人サイトのデータを基にナウキャストが作った新たな賃金指数は1月15日時点で前年に比べ2.0%上がった。同指数は政府統計の賃金の動きに5カ月ほど先行する。春に向けて一定の賃金上昇が続く見通しを映すとしている。
2/5 造船、1万8000円ベア要求（日経）：基幹労連の造船部会は2024年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求額を1万8000円とする方針を固めた。1977年以来47年ぶりの高水準。
2/5 迫真 ワクワク働いてますか（1）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第1回は、丸井グループと富士通、住友電設を取材している。
2/5 がんとともに 復帰後のキャリア、あきらめない（朝日）： 国立がん研究センターの統計では、年間約１００万人が新たにがんと診断され、このうち２割強が２０〜６４歳の就労世代。治療と仕事の両立支援のしくみを整える企業が増え、治療を経て自身のめざすキャリアを模索し続ける人を取り上げている。。
2/4 揺れた天秤〜法廷から〜均等法違反訴訟（日経）：外資系の大手クレジットカード会社で、30代にして部下37人を率いる部長職だった女性。産休・育休が明けて職場に戻ると、指示された業務は部下のいない電話営業だった。女性が会社側を相手取って損害賠償を請求した訴訟を取り上げている。
2/3 パワハラで女性教諭自殺（日経夕刊）：宮城県教育委員会は3日までに、県立高の30代の女性教諭にパワハラをしたとして、上司の男性教諭（59）を停職3カ月の懲戒処分とした。女性は精神的に不安定になり自殺した。県教委は「組織としての対応が不十分だった」と謝罪。男性教諭は「本当に残念です」と話しているといい、退職する考えはないという。
2/3 受刑者の就活、メタバースで（日経夕刊）：法務省と日本財団は3日までに、受刑者や少年院在院者が施設を出た後の就労に向けた企業説明会を、インターネットの仮想空間「メタバース」上で初めて開いた。今回は試行で、課題を洗い出した上で本格導入する。
2/3 親子スクール ニュース イチから ストライキ、何のため？（日経夕刊）：「ストライキ」についてわかりやすく解説している。
2/3 米企業の人員削減、1月8万人（日経）：米国企業が人員削減に動いている。2024年1月の人員削減は8万人を超えた。背景を探っている。
2/3 USJ、バイト時給一律50円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは2日、パート・アルバイトの時給を4月1日から一律で50円引き上げると発表した。時給の引き上げは2023年3月以来となる。
2/3 JR西労組、ベア1万円要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求を月額1万円とする方針を固めた。要求額が1万円台となるのは1998年以来。
2/3 セブンが無人コンビニ（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となるとしている。
2/3 医師自殺、病院側を提訴（朝日、日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が２０２２年に自殺した問題で、両親が２日、センターを運営する公益財団法人「甲南会」と理事長に計約２億３４００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。両親側は「自殺は長時間労働で精神障害を発症したのが原因だ」と主張している。
2/3 トヨタの完成車工場、国内は稼働30分短縮（朝日、日経）：トヨタ自動車は2日、今月から国内の完成車工場の稼働時間の上限を平均で延べ30分短縮していることを明らかにした。従業員の負担を減らす狙いがあるとしており、背景にあるグループ内で相次いだ認証不正問題をまとめている。
2/3 デジタルノマド、在留資格を検討（朝日、日経）：デジタル技術を使って国境にとらわれずに働く外国人を呼び込むため、政府は、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討を始めた。3日からパブリックコメントを募り、年度内の告示の改正をめざす。
2/3 米国の就業者35万3千人増（朝日、日経）：米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比３５万３千人増だった。事前の市場予想の１８万人増を大幅に上回った。同時に発表された失業率は３.７％と前月から横ばいで、低水準を維持している。
2/3 地方も賃上げ、政労使の思惑一致（朝日、日経）：都道府県ごとに国や都道府県と労使代表者らが集まって協議する「地方版政労使会議」が各地で開かれている。今年度は春闘の本格化に向けて初めて「賃上げ」を議題に設定。賃上げ機運を地方に広げたい労使と、政権浮揚にもつなげたい政府との思惑が絡み足並みをそろえた。大阪市で2日に行われた様子を取材している。
2/3 地方鉄道半数、運転士不足（朝日）： 地方鉄道１４０事業者のうち、半数の７０事業者で運転士が不足していることが、国土交通省の調査でわかった。人材確保のため、国は運転士免許を取得できる年齢の引き下げや、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に運転士を加えることも検討している。
2/3 ヘルパー国賠訴訟、控訴棄却（朝日）：ホームヘルパーの不安定な労働環境と人手不足は国の責任だとして、現役ヘルパーの女性３人が国を相手取り、１人３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、厚生労働行政に違法性はないとした一審判決を支持し、控訴を棄却した。
2/3 けいざい＋ 女性管理職を増やせ（下）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。女性向けを中心に帽子のデザインや製作を手がける水野ミリナー（東京都墨田区）を取材している。
2/3 ライドシェア、運転手を争奪（朝日）：一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」が４月から限定的に解禁されるのを受け、タクシー会社などが参入に動き出している。実情を探っている。
2/2 賃上げの持続性（中）労働者の業務の高度化、必須（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。物価動向にかかわらず賃金が上昇するには、生産性の上昇が必要だとし、そのために必要な条件を解説している。
2/2 コクヨ、初任給最大20％引き上げ（日経）：コクヨは1日、新卒採用者の初任給を4月から最大で20%引き上げると発表した。高専・短大・専門学校卒事務社員の基本給を19万2000円から20%増の23万500円、大卒事務社員は12.8%増の25万500円などに改める。人事制度も見直し、業務の経験年数にかかわらず昇格できる仕組みをつくるほか、これまで原則禁止としていた副業を許可制にする。
2/2 特定技能、鉄道でも（日経）：国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に鉄道を追加する方向で検討に入った。鉄道運転士のほか、車掌などが対象になる。
2/2 イオン、育休中の手取り全額補償（日経）：イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。国の給付金との差額を休暇の終了後のい社員に支払う。
2/2 ともに賃上げ提唱、行方は 春闘、労使トップ会談（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップ会談が１日、東京都内で開かれた。今年の春闘は、物価が下がり続けるデフレ脱却に向けて、労使がともに賃上げを唱える異例の展開となっており、この日の会談でも両者から賃上げに積極的な発言が相次いだ。
2/2 けいざい＋ 女性管理職を増やせ（中）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。外資系コンサルティング大手アクセンチュアを取材している。
2/1 賃上げの持続性（上）生産性向上、伴わねば続かず（日経）：村田啓子・立正大学教授による経済教室。今春の春闘賃上げ率は23年をさらに上回るとの見方も出ているが賃金が上昇する経済へと移行するのだろうか。賃上げの持続性について、現状を整理し課題を探っている。
2/1 楽天G、「みん就」を譲渡（日経）：楽天グループは31日、口コミ就職情報サイト「楽天みん就」事業を人材紹介会社のポートに約22億円で譲渡すると発表した。楽天Gが設立する新会社に吸収分割の手法で事業を承継させた後、4月1日をめどに新会社の全株式をポートに譲渡する。
2/1 UPS、1.2万人削減（日経）：米物流大手UPSが30日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比7.8%減の249億1700万ドル（約3兆6000億円）、純利益が54%減の16億500万ドルだった。経営立て直しに向けて世界の従業員の2%強にあたる1万2000人の削減も発表した。
2/1 ヨーカ堂、早期退職募集（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。
2/1 ペイパル、世界の従業員9％削減（日経）：米決済大手ペイパル・ホールディングスは30日、世界で従業員数を9％減らすと発表した。約2500人が対象。
2/1 イビデン、最大10％賃上げへ（日経）：イビデンは2024年度に組合員の月収をベースアップ（ベア）含め平均で8〜10%引き上げる方針。約3500人の組合員が対象。
2/1 外国人受け入れの窓口団体、外部監査人を義務に（日経）：技能実習の代替制度を巡り、出入国在留管理庁がまとめた方針案の概要がわかった。外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体は名称を「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務にする。失踪が相次いだ現行制度から適正化を図る。概要をまとめている。
2/1 副業人材、相互受け入れ 日立・ソニー、AIや半導体で（日経）：日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。
2/1 NTT西系の情報流出、元派遣社員逮捕（朝日、日経）：NTT西日本の子会社から個人情報約900万件が流出した問題で、岡山県警が31日、「NTTビジネスソリューションズ」の60代の元派遣社員の男を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。
2/1 NEC子会社社員が過労死（朝日、日経夕刊）： ＮＥＣ子会社「ＮＥＣマネジメントパートナー」の男性社員（当時４３）が２０２１年に脳幹出血で死亡したのは長時間労働による過労が原因として、川崎北労働基準監督署が労災認定したことがわかった。男性には裁量労働制が適用されており、死亡前１カ月の時間外労働は８０時間を超えたという。
2/1 けいざい＋ 女性管理職を増やせ（上）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。東急不動産と三井住友海上火災保険を取材している。