2/20 OB・OG訪問（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。個人情報の管理が厳しくなるなどOB訪問をする機会は少なくなってきているが、学生自身が仲間と企画するなど積極的にOBに会う機会を作るようアドバイスしている。
2/20 外国人「共生」の実相 特定技能の女性「妊娠で契約解除」（日経）：人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つという。実情を取材している。
2/20 長谷工、大卒初任給上げ30万円へ（日経）：長谷工コーポレーションは2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を4万5000円引き上げ、約2割高い30万円とする。引き上げは3年連続。
2/20 スマートワーク大賞にソニーG（日経）：日本経済新聞社は19日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2024」の表彰式を開催。大賞はソニーグループで充実した社内公募・副業制度といったキャリア自立支援が高い評価を得た。
2/20 解読 ミニ経済白書（上）子育て世代は東京脱出（日経）：内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説している。
2/20 女性の健康課題、経済損失3.4兆円（日経）：経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。日本では働く人の44%を女性が占めており、健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている。経産省が補助するフェムテックの事例をまとめている。
2/20 先生のための「心の保健室」を（朝日）：精神疾患で休職した公立学校教員が２０２２年度、初めて６千人を超えた。民間企業への産業医紹介などを手がける「メンタルヘルステクノロジーズ」（東京）の社長で、文部科学省が始めた教員のメンタルヘルス対策のモデル事業に関わる刀禰真之介さん（４４）に、学校と企業の違いや休職者を減らす仕組みづくりのポイントを聞いている。
2/20 けいざい＋ GDP逆転、ドイツを歩く（上）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第1回は、週休3日制を導入している企業を訪ね、労働生産性の高さの秘密を探っている。
2/19 国際人材の育成法、多様に（日経）：企業が国境をまたいだグループ経営を進める中で、従来の国際人材の育成とは異なる方法を取り入れるところが増えている。海外のグループ会社の従業員を日本の本社に登用したり、海外グループ会社間の異動をしやすくしたりする例がある。第一生命ホールディングス（HD）や三井物産などの取り組みを取材している。
2/19 日本経済、勝負の春闘（日経）：春季労使交渉（春闘）が本格化している。日本経済が成長軌道に乗るためには、物価高を上回る大幅な賃上げが欠かせない。賃金水準の低い中小企業や流通・サービス業にも労使交渉の成果を届けるにはどうしたらよいか。労働経済学者（立正大学教授・戎野淑子氏）、労組代表（UAゼンセン会長・松浦昭彦氏）、中小企業の経営者（ダイヤ精機社長・諏訪貴子氏）に聞いている。。
2/19 「70歳以降働く」最多39％（日経）：日本経済新聞社は2023年10〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは「生活資金など経済面」が最多で7割に上った。
2/19 辞める裁判官、働き方に疑問（朝日）：難関の司法試験を合格した人の中でも、成績優秀者がなるとされる裁判官。新人はまず「判事補」という裁判官になり、原則１０年経験を積むと「判事」として１人で裁判をすることが認められる。裁判官の入り口ともいえるこの「判事補」が減り、定員を減らしているのに常に２割前後の欠員が続いているという。何が起きているのか探っている。
2/19 ストなき賃上げ交渉（朝日）：労働組合が連携して経営側と交渉する「春闘」は今月から本格的に始まった。労使とも賃上げの必要性ではおおむね一致しているが、上げ幅や規模などでは双方の主張に隔たりもある。かつては当たり前に行われていたストライキについて、編集委員・沢路毅彦氏とニューヨーク支局・真海喬生氏が解説している。
2/18 揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟（日経）：2019年、会社のイベント用に女性店長自身が商品化したグッズが大量に売れ残り、損失は1400万円に上った。会社側は「独断でリスクの高い契約を結んだ」と解雇を通知。店長は処分無効を求める裁判を起こした。訴訟の背景と顛末を探っている。
2/17 ナイキ1600人削減（日経夕刊）：米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。対象部署は明らかになっていないが、店舗従業員や倉庫の作業員にあ影響がないという。
2/17 豪BHP、鉱山スト回避（日経）：オーストラリアの資源大手BHPグループが運営する西豪州の鉄鉱石鉱山で計画されていたストライキが回避された。BHPと労働組合が4年間で20%の賃上げなどに合意した。
2/17 来園増、シニア人材が鍵（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは、60歳以上のシニアを「クルー」と呼ぶスタッフに採用する。2025年までに約200人を確保する。狙いを探っている。
2/17 博士採用ゼロ、大手の2割（日経）：日本企業で博士人材の活用が進んでいない。経団連が16日発表した調査によると、2022年度に博士課程修了者の採用数がゼロだった企業が23.7%に上った。欧米に比べ高度人材の不足が目立ち、競争力が劣後する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
2/17 三井住友銀、7％賃上げ（日経）：三井住友銀行は給与・賞与増額や研修充実などで実質7%程度の賃上げに相当する処遇改善を2024年度に実施する方針を固めた。三菱UFJ銀行では従業員組合が16日に給与・賞与や昇格・登用で6%超の賃上げを要求する執行部案を決めた。
2/17 荷待ち・荷役、125時間削減（日経）：政府は16日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する中長期計画をまとめた。荷主への規制強化などを通じて運転手1人当たりの荷待ち・荷役の作業時間を30年度までに19年度比で年125時間以上減らす目標を掲げた。運転手の賃金は24年度に10%前後上昇するとの見通しを示した。
2/17 公共工事の賃金、基準5.9％アップ（朝日、日経）：国土交通省は１６日、公共工事の予定価格を計算する際に使う賃金基準「設計労務単価」について、３月から全職種平均で５・９％引き上げると発表した。１日あたり２万３６００円になる。引き上げは１２年連続。
2/17 個々の医師が動くとき 抱え込まず相談を（朝日）：連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の最終回。待ったなしの医師の働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。問題の根深さや改善策について、２人の医師（全国医師連盟代表・榎木英介さんと全国医師ユニオン代表・植山直人さん）に聞いている。
2/17 トラック運転手賃金、10％引き上げめざす（朝日）：いわゆる「2024年問題」が4月に迫る中、政府は16日、24年度にトラック運転手の賃金を10%前後引き上げることをめざす方針を決めた。運賃交渉をしやすくすることで、賃金の上昇の効果を見込む。この日の関係閣僚会議で30年度に向けた計画をとりまとめた。
2/16 電機大手、ベア1万3000円を要求（朝日、日経）：電機連合傘下の大手電機の労働組合は前年の2倍近い月1万3千円のベースアップを求める要求書を提出した。
2/16 名鉄子会社、雇用調整助成金不正申請（朝日）：名古屋鉄道グループの旅行会社、名鉄観光サービスは国の雇用調整助成金を不正に申請していたことを明らかにした。出勤していた社員の分も、同助成金を申請していたという。20年4月〜22年4月に1335件の不正な申請があり、約2203万円を受けとっていた。
2/16 賃上げ、事業変革の好機（日経）：経営サイドにも賃上げの機運が見られているが、コスト競争に巻き込まれない事業変革をしないと成長が持続しないとして、コストカット型の経済からの脱却を目指す必要性を説いた連載「物価を考える 好循環の胎動」の4回目。
2/16 賃上げ率4%超（日経）：十倉経団連会長が昨年9月に示した4%超の賃上げが実現すれば92年以来となるし、また2年連続での3.5%超えれば、これも30年ぶりとなる。デフレ経済からの脱却を占う観点から賃上げ交渉の行方に注目している。
2/16 バイト時給、3.3%上昇（日経）：リクルートが発表した1月のアルバイト・パート募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比38円（3.3%）高い1180円となった。福利厚生など賃金以外で魅力を高める取り組みが広がっているとして、福利厚生の代行サービスを導入した東横インやしまむらや、柔軟な勤務シフトを導入した鳥貴族などの事例を紹介している。
2/16 中途採用倍率2.8倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した1月の中途採用求人倍率は、前月比0.42ポイント低い2.80倍であった。求職者は13.8%増加したにもかかわらず、求人は1.1%減った。
2/16 大卒内定率3割（日経）：ディスコが発表した25年春卒業予定者の就職内定率は33.8%だった。昨年に比べ1ヶ月程度前倒しで就活が進ん でいる。ただし就活を終了した人は5.7%であり、大半の学生は内定取得後も就活を継続している。
2/16 米シスコ、4000人超削減（日経）：アメリカのシスコシステムズは全社員の5%にあたる4000人を削減することを明らかにした。米テクノロジー業界では人員削減が相次いでいる。
2/15 自動車労組、強きの要求（朝日、日経）：14日に自動車大手の労組が要求書を提出。日産が過去最高の月1万8千円、ホンダが32年ぶりの高水準の2万円の賃上げを要求した。各紙ともこうした大手自動車の動きが、中小や地方の賃金に広がるかなどの記事を掲載している。関連記事として朝日では三井金属がベア月2万円で合意したことを伝えている。
2/15 先生の「残業代なし」変わるか（朝日、日経）：中央教育審議会が公立学校教員の待遇改善に関する議論をスタートさせた。残業代を支出しない代りに月給の4%を教職調整額として支給すると定めた教職員給与特別措置法（給特法）の改正や廃止が議論される。上乗せか廃止かが大きな焦点となっている。
2/15 増える児童労働（朝日）：児童労働が禁止されているミャンマーだが、軍政下で児童労働が深刻化していることを伝える連載「ミャンマー クーデターから3年」。
2/15 医師と私生活の好循環かなえたい（朝日）：連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第2回目。私生活を大事にする働き方を求めDXの進む病院に夫婦で転職した医師の過去の働き方や現在を紹介している。
2/15 賃上げは朗報だけど（朝日）：今回の診療報酬改正では賃上げが最大の焦点となったが、コメディカルと呼ばれる医療従事者の間ではそもそもの単価が安すぎるとして人材流出が続いていることなどを伝えている。
2/15 豪BHP、あすストへ（日経）：オーストラリアの資源会社BHPが運営する鉄鉱石鉱山で16日からストが実施される見透しとなった。鉱業・エネルギー労働組合は待遇改善で折り合いがつかなかったためとしている。
2/15 在宅勤務、豪州で転換点（日経）：オーストラリアでは従業員に出社を求める企業が増えているとして、昨年11月出社が勤務時間の半分を切った場合に賞与が減る可能性があると通告した銀行の例などを紹介している。
2/15 日米、供給網の人権対応（日経）：日米両政府がサプライチェーン上の人権侵害の排除や防止に関する会合を開催していたことが明らかになった。22年9月、日本はサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに関する指針をまとめ、その周知を進めているが、米国は日本のこうした取り組みに一定の評価を与え、法整備などは求めなかったとみられるとしている。
2/15 ダイハツ、ベア要求せず（日経）：不正問題で揺れるダイハツの労組はベースアップの要求を見送り、これまで5.5ヶ月分を求めてきた年間一時金についても5ヶ月分の要求にとどめた。
2/14 自動車業界で春闘本格化（朝日）：大手の自動車の労組が一斉に賃上げ要求書を提出。ホンダでは5%超の賃上げを要求しているなど強きの要求が目立つことを紹介している。
2/14 シニアの就活、どう始める？（日経夕刊）：60代での再就職を考えている方の質問に答える形で、シニアの就活にあたっては、自分の体力レベルを確認しておくことや、キャリアアップではなくキャリアの充実を求める心構えなどが必要としたうえで、自治体が行う就活イベントなどの紹介も行っている。
2/14 報われない医局勤務、もういいかな（朝日）：新連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第1回目。大学病院の外科医として働いていた女性の苛酷で無駄の多い仕事や、仕事に従属させられた生活を伝えている。
2/14 運転手の負担軽減義務化へ（朝日）：政府は物流総合効率化法や貨物自動車運送事業法を改正し、トラック運転手に労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」に対応することを閣議決定した。大手荷主や物流事業者に荷待ち時間や荷役の時間を減らす計画の策定を義務づけることなどからなる。
2/14 就活に新時代、親も来る（朝日）：就活生や内定者の親を説明会や内定式に招待する「オヤオリ」や内定を出した学生の親が納得しているかを確認する「オヤカク」をする企業が増えているとして、IT企業アシストのオヤオリの事例や23年度に「オヤカク」を受けた保護者が52.4%になるとしたマイナビのデータを紹介している。
2/14 中堅企業を税優遇（日経）：経済産業省が従業員2000人以下の企業を新たに「中堅企業」として重点的な支援策を行うことになった。賃上げの動きを地方に広げるための重要な役割を担っているということで、賃上げ促進税制にも新たに中堅企業を新設して優遇策を設けている。「きょうのことば」では賃上げ促進税の解説を、「中堅企業育み地方賃上げ」では新設した意図を紹介している。
2/13 インターンは中小企業を（日経夕刊）：一見売り手市場に見える新卒採用だが、5000人以上の大企業の求人倍率は0.4倍、また大企業の倍率は100倍を超えるという現状を伝えながら、就活の初期には中小企業やベンチャーのインターンシップに参加することを勧める「就活のリアル」。
2/13 地方に就職、関心持って（日経夕刊）：東京に事務所を置いている地方自治体がインターンシップを積極的に行っているとして、岡山県や青森県弘前市の事例を紹介している。
2/12 日本はクリエーター軽視（日経）：2023年秋期のドラマ「セクシー田中さん」の原作者が、脚本を巡る問題から自死したとされる訃報は、日本のコンテンツ産業の問題点を浮き彫りにした可能性があるとして、テレビ番組の制作者らに話を聞いている。
2/12 外国人と交流「ない」8割（日経）：他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる17都道府県の59市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が8割を超えたことが10日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答した。外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だとしている。
2/12 Answers 午前は猟、午後テレワーク（日経）：6年前鳥取市にUターンし、午前中は猟、午後は在宅ワークしているIT（情報技術）エンジニアの山本暁子さん（42）を取り上げている。
2/12 スズキ労組要求、総額2.1万円に（日経）：スズキ労働組合は11日、2024年の春の労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月2万1000円の賃上げを要求する方針を決めた。。年間一時金は前年度より0.4カ月分多い6.2カ月分を要求する。14日に会社側に要求書を提出する。
2/12 医師の2024年問題、根治への道（日経）：4月から医師の長時間労働が規制される。物流業界などと同様に5年の猶予期間を経て法施行されるが、「医師の2024年問題」は解消されていない。過労死も後を絶たない。残業対策で大学病院が派遣先の病院から医師を引き揚げれば地域医療に影響が出る。医療の質を維持して働き方改革は実現できるのか。識者に課題などを聞いている。
2/12 歌劇団「パワハラ確認できず」なぜ（朝日）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が昨年９月に死亡した。歌劇団が公表した調査報告書では、遺族側が死亡原因のひとつと主張するパワーハラスメントは「確認できない」とした。評価の違いはどこにあるのか。歌劇団とハラスメントをめぐる問題について、専門家と考えている。
2/11 揺れた天秤〜法廷から〜役員解職訴訟（日経）：取引先から繰り返し受けた「ゴルフ接待」を理由に生活協同組合の組合長らが解職された。解職理由とされた内容は誤りなどとして組合側を提訴した。経緯を取材している。
2/11 副業で自治体勤務、促す（日経）：総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定する。
2/11 直言 「謙虚は美徳」はもう古い（日経）：バブル崩壊直後の1990年代から「失われた30年」が続いてきた日本で、企業が攻めの姿勢に変わり始めた。残業禁止など大胆な働き方改革を断行した伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）にインタビューしている。
2/11 失業手当、自宅で手続き（日経）：厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要があるが、2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。3月にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革の実施計画に盛り込む方向。