2/29 日本語教育、米で裾野拡大（日経夕刊）：米国での日本語教育強化に向け、日米両政府は日本人教員の米国移住を後押しする。今秋にも日本語を教える資格を得やすい州の情報を公開する。教員が高齢化し先細りする懸念が強まっており、若手教員の確保を急ぐ。
2/29 そこが知りたい 工事の担い手、どう対応？（日経）：建設業界では4月に時間外労働の上限規制が適用される。現場での工事を担う作業員はもちろん、建設資材を運ぶ運転手を確保できなければ施工に影響が出かねない。工事を円滑に進めるためどのように人材を確保していくのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長に聞いている。
2/29 いすゞの賃上げ、1万9000円で回答（日経）：いすゞ自動車は28日、2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に対して満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と、定期昇給分の総額で月1万9000円の賃上げを実施する。
2/29 西武・プリンス3.6％上げ（日経）：西武・プリンスホテルズワールドワイドは、4月に正社員約6000人を対象に賃上げを実施する。賃上げ率は定期昇給とベースアップ合わせて平均3.6%で、月8700円上乗せする。全社員対象のベアは9年ぶり。2025年度入社（大卒）の初任給は、ベア含めて約2割ふやし24万2000円とする。
2/29 サントリーHD、7％賃上げ満額妥結（日経）：サントリーホールディングス（HD）は28日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万3000円で、過去20年で最も高い。2年連続で初回の労使交渉で妥結した。ベアは2年連続。定期昇給などを合わせた賃上げ率は約7%で23年をわずかに上回るという。24年春入社の大卒初任給は3万6000円増やし、27万8000円とする。
2/29 伊藤忠、男性育休の取得必須に（日経）：伊藤忠商事は28日、4月から男性社員の育児休業取得を必須にすると発表した。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象。出産後1年以内に5日以上取得することを求める。5日間は有給で、それ以上の取得は国の出生時育児休業給付金の補助対象とする。
2/29 クラブツーリズム、バスツアーの行程短く（日経）：KNT-CTホールディングス（HD）傘下のクラブツーリズムはこれまで11時間が一般的だった日帰りバスツアーの行程を原則10時間以内にする。長時間労働を是正することによって運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
2/29 セクハラ認定、町長辞意（朝日）：女性職員の体に触るなどのセクハラ行為を指摘されていた岐阜県岐南町の小島英雄町長は28日、辞職の意向を表明した。小島氏に対しては、町の第三者調査委員会がセクハラや恫喝、違法行為を含むパワハラを事実と認定した。
2/29 TBS「一方的な接待は受けない」（朝日）：ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）は２８日、昨年１１月に公表した旧ジャニーズ事務所の性加害問題に関する調査報告書で、局が性加害問題を報道せず事務所をめぐる圧力や忖度の存在が指摘されたことなどを受け、再発防止のための具体的な実行策を公表した。
2/29 JR東海、運転士ら逆転敗訴（朝日）：JR東海の東海道新幹線の運転士ら6人が、年次有給休暇を希望通りに取れなかったとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。高裁は、同社の年休の運用は「労働契約上の義務を怠った」と認めて賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
2/29 トップの性加害、エネオス再発防止策（朝日）：ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングス（ＨＤ）は２８日、女性への不適切行為で解任された斉藤猛前社長の後任に、副社長の宮田知秀氏を充てると発表した。斉藤氏が解任された中核事業会社エネオスの社長には執行役員の山口敦治氏が就く。今回、エネオスＨＤが打ち出した再発防止策は、会食ルールの徹底から性格診断テストの導入まで多岐にわたった。
2/29 ソニー子会社、900人削減へ（朝日、29日日経）：ソニーグループでゲーム事業を手がける子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、全社員の8%にあたる約900人を削減すると発表した。世界中の社員が対象。
2/29 日本版DBS骨子案、自民に提示（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に求める「日本版ＤＢＳ」制度創設に向けた法案について、こども家庭庁は２８日、自民党の部会で骨子案を提示した。拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を２０２５年に一本化）の場合は刑を終えてから２０年などとした犯歴の照会期間について、「十分ではない」などの意見が相次いだ。自民党では法案に対する意見をまとめた「提言」を来月５日までに作成する。
2/28 家計のギモン 有給休暇を使い切った（日経夕刊）：「40代の会社員です。最近、体調不良で仕事を休むことが増えました。これまで有給休暇を取得してきましたが、使い果たしてから休むと給与にどう影響してくるのでしょうか」という質問に社会保険労務士が答えている。
2/28 パワハラの賠償、任天堂側に命令（日経）：直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性2人が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けた上、不当に直接雇用を拒否されたとして、会社側に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日、パワハラを一部認め20万円の賠償を命じた。地位確認の請求は棄却した。
2/28 25年卒就活、対面で支援（日経）：2025年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動の広報が3月1日、解禁される。新型コロナウイルスが5類に移行したことを受け、今年は大学が会社説明会といった学生への支援策を対面重視に切り替える。企業の担当者を招き、対面のパネルディスカッションを初めて開催した立教大学などを取り上げている。
2/28 モスフード、初のベア（日経）：モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ（ベア）の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている。定期昇給（定昇）とベアを合わせた賃上げ率は平均約8%となる。24年春に入社する新卒社員の初任給についても増額を予定している。
2/28 豪、男女の賃金格差2割（日経）：オーストラリア政府は27日、2023年の従業員100人以上の企業における男女の賃金格差が19%だったと発表した。男性は平均して、女性よりも年1万8461豪ドル（約180万円）ほど稼ぐ。産業別では建設や金融・保険サービスで差が3割と大きく、宿泊業・飲食サービスでは約2％にとどまった。
2/28 新しい資本主義会議、賃上げ定着へ定年上げ促す（日経）：政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価上昇を上回る賃上げの定着について議論した。高賃金の雇用の確保に向け、定年制の廃止や年齢引き上げが必要だと提起。ジョブ型雇用の導入とあわせ、年齢に関係なく能力のある人を処遇する環境づくりを企業に促す。
2/28 日本版DBS 照会期間、刑期後20年（日経）：子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴を確認してもらう「日本版DBS」の導入をめぐり、こども家庭庁は法律の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間を禁錮以上の刑を終えてから20年、罰金以下で10年とする方向で検討している。通常国会に提出を目指す。
2/28 出生数最少75.8万人（日経）：厚生労働省が27日発表した2023年の出生数（外国人含む速報値）は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。男性の育児参加の促進や非正規で働いている人の正社員への転換など、少子化・人口減で加速すべき対策を提言している。
2/28 宝塚、パワハラ認める意向示す（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性が昨年9月に死亡した問題で、遺族側の代理人弁護士は27日、会見を開いて、歌劇団側から劇団幹部らによる行為の多くがパワーハラスメントにあたると認める意向が示されたことを説明した。
2/28 医師の働き方改革 教育・研究に関連する研鑽も「労働時間」（朝日）： 医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は、知識の習得や技能の向上をはかる医師の「研鑽」が労働時間にあたるかどうかの考え方の運用を示した通知の一部を改正した。大学病院に勤務し、診療のほかに教育・研究も本来の業務としている医師については、教育・研究に直接関連性のある研鑽は労働時間に該当すると明示した。
2/28 出生75.8万人、過去最少（朝日）： 2023年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、75万8631人で8年連続で減り、過去最少となった。婚姻数は48万9281組で、戦後初めて50万組を割った。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっている。専門家は「経済的な理由から結婚や出産を控える『第1子にたどりつけない層』へのアプローチが重要だ」と強調している。
2/27 札幌市教委 教員懲戒指針、いじめ追加（日経夕刊）：札幌市立中1年の女子生徒が2021年、いじめを受けて自殺した問題を巡り、市教育委員会は26日、学校職員の懲戒処分に関する指針を改正し、いじめ対応に関する項目を追加することを決めた。教職員がいじめに加担、助長した場合、重い処分で免職となる。4月1日から適用される。
2/27 ホーム法務Q&A 私用SNSに勤務先を書いてはダメ？（日経夕刊）：「新卒入社する会社から、入社後は私用のSNS（交流サイト）で同社の従業員であることを明かしてはいけないと言われました。納得がいきませんが、従わなければいけないでしょうか？」という相談に答えている。
2/27 就活で苦労したことは（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。24年卒の先輩たちは就活でどのようなことに苦労したのかについて、リクルート就職みらい研究所の「就職プロセス調査」（23年12月発表）をもとにまとめている。
2/27 ビジュアルでわかる 転職希望1000万人超え（日経）：転職希望者が2023年に初めて1000万人を超えた。就業者の6人に1人にあたり、人材不足や就業観の変化が背中を押している。一方、実際に転職した人は350万人にとどまる。視覚的に分かりやすく解説している。
2/27 ワコール、早期退職に215人応募（日経）：ワコールホールディングス（HD）は26日、国内事業子会社のワコールで募集していた早期退職に215人が応募したと発表した。募集人数は150人程度だった。早期退職の募集は2年連続。ワコールHDの今期は2期連続の最終赤字になる見通し。2月5〜16日に販売職を除く正社員（45歳以上64歳以下）を対象に募集していた。昨年の応募人数は155人だった。
2/27 朝日生命の営業、平均8％賃上げ（日経）：朝日生命保険は2024年度に、営業職員約1万4000人の賃金を平均8%引き上げる方針。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均4%の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2/27 留学生の「就活特区」始動（日経）：政府は28日、外国人留学生が国内の就職活動で必要な在留資格を取得しやすくする新たな仕組みを国家戦略特区で始める。第1弾として北九州市で導入する。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩め、直近1年でも認める。
2/27 オムロン、国内外2000人削減へ（朝日、日経）： オムロンは26日、国内の従業員を対象に約1000人の希望退職を募ると発表した。同社の国内のグループ従業員の1割近くにあたる。海外でも約1000人の人員削減に踏み切る。対象は勤続3年以上で40歳以上の正社員ら。
2/27 賃上げ求め全医労スト計画（朝日）：「全日本国立医療労働組合」（全医労、約１万８千人）は２６日、３月１日にストライキを計画していると発表した。賃上げなど処遇改善を求めて機構側と交渉しており、交渉が決裂すれば特定の組合員を指定する「指名ストライキ」を行う。
2/27 元客室乗務員らの訴え却下（朝日）： 新型コロナウイルスの感染拡大で解雇されたのは違法だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員ら６５人が、同社に労働者としての地位の確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、訴えを却下する判決を言い渡した。
2/27 出演者の男女比、記録し続けたら…NHK、英BBC発の「50:50」に参加（朝日）：ＮＨＫが２０２１年から、番組単位で出演者の男女比を計測する取り組みを続けている。「女性の比率何％以上」といった数値目標があるわけではなく、ただ測るだけだが、変化が生まれているという。実情を探っている。
2/27 「日本版DBS」骨子案、近く与党に提示（朝日）：仕事で子どもと接する人の性犯罪歴を確認するよう求める「日本版DBS」創設のための法案について、こども家庭庁は近く、与党に骨子案を提示する。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、その中核に犯歴確認の仕組みを据える。ポイントをまとめている。
2/26 ニッキィの大疑問 リスキリング、どう進める？（日経夕刊）： 急速に広がるリスキリングについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。
2/26 「かっぱ寿司」法人も有罪（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：競合他社の営業秘密を不正に使用したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪に問われた法人としての「かっぱ寿司」運営会社カッパ・クリエイトなどの判決公判が26日、東京地裁であった。島戸純裁判長はカッパ社に求刑通り罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。
2/26 明治安田生命、女性管理職向けに他社の女性執行役員と交流（日経）：明治安田生命保険は社内で役員への登用をめざす女性管理職12人を対象に、他社（三井住友信託銀行とキリンビバレッジ）の女性執行役員との交流を開いた。役員レベルでは女性がまだ少なく、ロールモデルの少なさに課題を抱えていた。
2/26 男性更年期、職場で理解を（日経）：男性にも更年期障害があり、心身にさまざまな影響を与えることは近年、少しずつ知られるようになった。症状に悩む人が働きやすい環境を整えようと、企業や自治体が休暇制度を設けたり、研修を開いたりする動きを取材している。
2/26 非正規の手当格差、指導急増（日経）：正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。背景をまとめている。
2/26 すかいらーく、賃上げ6％（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、4月に正社員約4200人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて平均6.22%と、過去10年で最大の賃上げ率となる。大卒などの初任給は24万5800円と1万7400円増額する方針。
2/26 男性育休に目標設定義務（日経）：厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。成立すれば25年4月から施行する。
2/26 「代役」教員、研修機会少なく（朝日）：産育休、病休などに入った教員の代役が見つかりにくい「教員不足」が深刻化するなか、代役を務める教員の授業の質をどう高めるかが各地で課題になっている。対策に乗り出した自治体の取り組みを取材している。
2/26 がんとともに 治療との両立、社内で支え合おう（朝日）：企業内で、がんを経験した社員同士が交流するコミュニティーが続々と生まれているとして、サッポロボールやアフラック生命保険などの取り組みを伝えている。
2/26 時時刻刻 訪問介護報酬、実態に見合う改定か（朝日）：「物価高に負けない賃上げに必要な報酬の改定率を決定した」。岸田文雄首相がこう強調する新年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに反発が広がっている。引き下げられた背景と、現場の声を取材している。
2/23 賃上げ2024焦点を聞く 厳しい環境でも処遇改善（日経）：2024年の春季労使交渉では主要製造業が高水準の賃上げを実現できるかが焦点の一つとなる。鉄鋼業界は24年は格差是正に向け労働組合が前回交渉の8倍超となる月3万円の賃金改善を要求した。交渉にどう臨むか。日本製鉄で労務担当の十河英史・常務執行役員に聞いている。。
2/23 ジヤトコ、賃上げ前倒し満額回答（日経）：自動車変速機大手のジヤトコが2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の総額で月1万5000円の賃上げとした。回答指定日より前倒しで回答した。
2/23 みずほ銀労組、ベア3％要求（日経）：みずほ銀行やみずほ信託銀行の従業員組合は22日、2024年度の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.0%要求する執行部案を固めた。会社側はベアや新しい人事制度への移行に伴う措置を合わせ、7%を超える待遇改善で応じる方針。
2/23 バス運転手ら、日本語能力高く（日経）：政府は22日の自民党の会合で、外国人の特定技能へ新たに4分野を追加する案を提示した。新規分野でバスやタクシーの運転手、鉄道運転士などはほかの業種より高い日本語要件を求める方針。
2/22 EVリヴィアン、10％人員削減（日経夕刊）：米新興電気自動車（EV）メーカーのリヴィアン・オートモーティブは21日、従業員数を10%削減すると発表した。
2/22 米、大規模スト活発33件（日経夕刊）：米労働省が21日発表した報告によると、2023年に米国で計33件の大規模ストライキが発生し、46万人が参加した。件数ベースでは、39件発生した2000年以来の多さとなった。背景を探っている。
2/22 取材考記 賃金や休日 労働協約の拡張、企業も理解を（朝日夕刊）：今年１月、福岡市の水道検針業務を担うパートの検針員に対し、委託先企業の一部と労働組合が合意した最低賃金（時給）を全員に適用することが決まった。朝日新聞経済部の江口悟記者が経緯を解説している。
2/22 NTT西子会社元派遣社員起訴（日経）：NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ（大阪市）から顧客情報が流出した事件で、岡山地検津山支部は21日、子会社の元派遣社員、景山昌浩容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）罪で起訴した。
2/22 派遣時給1.9％高、1688円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比32円（1.9%）高い1688円だった。17カ月連続で前年を上回った。
2/22 JRE会長、セクハラで解任（日経）：ENEOSホールディングス（HD）子会社で再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、セクシュアルハラスメント行為があったとして、安茂会長を解任したと発表した。
2/22 ホンダ、5％満額回答（日経）：ホンダとイオンリテールなどが21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。ホンダの初回交渉での満額回答は2年連続。
2/22 イオンリテールのパート 賃上げ7％超、対象7万人（朝日）：ＵＡゼンセンは２１日、流通大手イオンの中核子会社イオンリテールが、パート従業員の時給を７.０２％（実額７６円６６銭）引き上げることで妥結した、と発表した。引き上げの対象は約７万人。２年連続で７％以上の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答となり、前年より１週間ほど早い決着。正社員についても、定期昇給を含む賃上げ総額が平均６.３９％（同１万９７５１円）で妥結。前年実績を上回った。基本給を底上げするベースアップは３.２４％（同１万円）だった。
2/22 けいざい＋ GDP逆転、ドイツを歩く（下）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。最終回は、期待が集まっている生成AI（人工知能）を開発するスタートアップ企業「アレフ・アルファ」を取り上げている。
2/22 日本版DBS骨子案 性犯罪歴照会、刑期後20年（朝日）： 子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁は、「児童対象性暴力防止法案」の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間について、禁錮以上の刑を終えてから「２０年」、罰金以下は「１０年」とした。
2/21 新話深談 無意識の偏見に気づこう（日経夕刊）：ダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包摂）という言葉をよく見聞きするようになった。大阪大学でその推進や女性活躍の環境づくりを担当する副学長の島岡まな大学院法学研究科教授に、話を聞いている。
2/21 地銀が「お金の先生に」（日経夕刊）：地方銀行が金融経済教育に力を入れている。学生に教える立場の県立高校の家庭科教師全員を対象に講義を展開する横浜銀行や、金融ボードゲームを開発し小学生の興味を引く十六フィナンシャルグループ（FG）などを紹介している。
2/21 日韓の報道機関、男女格差の現実（朝日夕刊）：韓国と日本の報道機関で働く女性記者の交流が始まった。男女格差をめぐる国別ランキングでおくれをとる両国では、メディア企業でも女性管理職の少なさなど共通の課題を抱える。 １月下旬、横浜市にある日本新聞博物館で行われた交流会の様子と、「韓国女性記者協会」のキム・ギョンヒ会長に協会ができた経緯などを聞いている。
2/21 賃上げ2024 焦点を聞く 中小底上げへ価格転嫁を（日経）：2024年の春季労使交渉が始まった。人手不足が深刻化するなか、経済の好循環の実現に向けて中小企業への賃上げの広がりも焦点となる。中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長に話を聞いている。
2/21 デジタル給与、4社申請（日経）：給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要しているという。
2/21 解読 ミニ経済白書（中）「労働時間増やせる」280万人（日経）：内閣府がまとめたミニ経済白書によると、「労働時間を増やせる」と考える人は、仕事に就く人の4％にあたる約280万人で、働く時間を増やせていない理由は「勤務制度など会社都合」が最多だった。内閣府は要因の一つに、一定の所得を超えると税や社会保険料負担が発生する「年収の壁」を挙げた。
2/21 三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し（日経、22日朝日）：三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子1個あたり2万5000円を上限に保険金を支払う。
2/21 物流改革、異業種タッグ（日経）：ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。物流の2024年問題を見据えた企業の対応をまとめている。
2/21 偽装フリーランス防止手引（朝日）：形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装フリーランス防止のための手引」を作成し、20日に公表した。偽装フリーランスに該当しうる具体的なポイントを紹介している。
2/21 先輩に学ぶ、女性の仕事選択、働き方（朝日）： 理系学部などの出身で大手企業で働く女性たちが、それぞれの選択と働き方を語る「女子高校生のための女性活躍応援イベント〜企業におけるロールモデル」が１月２０、２１日、東京大学で開かれた。その時の様子を取材している。
2/21 ８はちがけ社会×インタビュー 「消滅可能性都市」10年（朝日）： 2040年までに、市町村の半分が「消滅」の可能性に直面する――。民間研究機関が、そんな予測で少子化対策が急務と提言してから10年が経った。だが、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいる。提言を主導した増田寛也さんに聞いている。
2/21 けいざい＋ GDP逆転、ドイツを歩く（中）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第2回は、技術者不足を支えている移民の「職人」たちを取り上げている。