3/10 電機連合、ベア「1万円以上」（日経）：電機連合が、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とする方向で調整していることが9日、分かった。前年の下限額の月5000円に比べて2倍の水準となる。9日に労組側の意見を集約し、11日に正式に決定する。13日の会社側の集中回答日に向けて、各社の労使が詰めの交渉に入る。
3/10 どうする？支え手不足（2）女性の目（朝日）：２０４０年に訪れる「８がけ社会」では、社会を支える現役世代が今の８割に減る。誰もが生きやすく、それぞれの力を発揮できる社会に変えていかなければ、乗り越えることはできない。困難に直面するロスジェネ女性の問題から、その道筋を考えている。
3/9 マネーのまなび 退職理由で日数・金額に差（日経）：会社員が勤め先を辞めたり、勤め先が倒産したりする「失業手当（失業保険）」を受け取れる。失業手当を受ける条件や受給の流れなどを解説している。
3/9 日鉄と米労組、幹部会談（日経）：日本製鉄は8日、海外事業担当の森高弘副社長が全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長と同日までに米国で会談したと明らかにした。USWは日鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対している。買収後の戦略や雇用条件などについて協議したとみられる。
3/9 パナソニックコネクト、トラック荷待ち時間半減（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは8日、トラックの荷待ち時間を最大50%削減する物流倉庫向けのシステムを開発したと発表した。人工知能（AI）が商品のピッキングに必要な作業時間を秒単位で把握し、出発予定時間の早いトラックの作業が先に終わるよう、倉庫の設備に指示する。同社によると、作業時間を把握した上で人とロボットに仕事を割り振るシステムは業界初だという。
3/9 JALのベア、1万2000円回答（日経）：日本航空（JAL）は8日、2024年の春季労使交渉で4月からグループ平均で約6%の賃上げをすると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は月額1万2000円（平均で約4％）とする。
3/9 JTBは5％（日経）：JTBは8日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均5%賃上げすると労働組合に満額回答した。賃上げ率はJTBが子会社を本社に再統合した2018年以降で最高となる。初任給も4月に引き上げ、大卒以上の首都圏勤務の場合で3万2000円増の26万2000円とする。
3/9 レンゴー、7％回答（日経）：レンゴーは2024年の春季労使交渉で、組合員平均で月額7%の賃上げを4月に実施することを決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせると平均で月2万2000円増える見通し。組合が要求した月2万円の賃上げを上回る回答になる。ベアの実施は3年連続。
3/9 TDKは6％（日経）：電子部品大手のTDKは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均6%賃上げする。労働組合の組合員約5000人が対象で、賃上げ幅は過去10年で最高となる。従業員向けの株式報酬制度も導入する。8日開いた春季労使交渉で、労組の要求に満額で回答した。
3/9 千代田化工、28年ぶりベア（日経）：プラント大手の千代田化工建設は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を28年ぶりに実施する。ベアによる賃上げ率は平均7%（約3万6000円）で、定期昇給（定昇）をあわせて平均で約11%賃上げする。
3/9 企業倒産2月、23％増の712件（日経）：東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産（負債額1000万円以上）は前年同月比23%増の712件だった。増加は23カ月連続。価格転嫁しにくい中小零細企業の息切れが目立つ。
3/9 L字カーブ、解消遠く（日経）：女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がる「L字カーブ」の解消が進まない。総務省の労働力調査によると、2023年は20代後半の59%から30代以降下がっていき、50代は3割にとどまる。非正規から正規への流れは途上。女性の働き方を巡る課題はなお多いとしている。
3/9 キャリア官僚の志願最低（日経）：人事院は8日、2024年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万3599人だったと発表した。現行の試験制度になった12年度以降で過去最少だった。
3/9 テレワーク原則可能に 国家公務員の指針公表（日経）：内閣人事局は8日、国家公務員のテレワークを推進するためのガイドライン（指針）を公表した。統一の基準を策定したのは初。職員が希望すれば原則テレワークを認める方針を示した。
3/9 真相深層 非正規も賃上げの大波（日経）：非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっているとして背景を探っている。
3/9 夫婦別姓求め集団提訴（日経）：夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反し無効だとして、東京や北海道などの男女計12人が8日、国に損害賠償などを求めて東京、札幌の両地裁に提訴した。最高裁は2015年と21年に「合憲」と判断し、今回は第3次の集団訴訟となる。経済界からは「選択的夫婦別姓制度」を求める声も上がっている。夫婦別姓を巡る経過をまとめている。
3/9 スズキ10％超賃上げ（朝日、日経）： スズキは８日、組合員平均で定昇を含み１０％以上の賃上げを実施すると労働組合側に回答した。組合側は定昇込みで１人２万1000円の賃上げを要求していたが、会社側は「要求を超える回答だ」（広報）と説明している。 新卒の初任給は大卒２５万1000円（１４.１％増）と、大幅に引き上げる。一方、６０歳以上で再雇用された嘱託社員についても、原則として６０歳時点の業務と賃金を維持するように見直す。
3/9 米国の就業者27万5000人増（朝日、日経）：米労働省が8日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比27万5000人増だった。失業率は3.9％と前月より0.2ポイント悪化した。
3/9 日産労連政治団体から横領容疑（朝日、日経夕刊）：日産グループの労働組合でつくる日産労連の政治団体の政治資金を横領したとして、警視庁は元労連職員で派遣社員の唐津由美容疑者を業務上横領の疑いで逮捕し、8日に発表した。
3/9 非鉄金属業界、多様性語る（朝日）：非鉄金属メーカー８社と業界団体の日本鉱業協会が８日、国際女性デーにあわせ、多様性や公正性、包摂性を理念に掲げた「ダイバーシティー・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」をテーマとするイベントを初めて開いた。内容を伝えている。
3/9 建設現場監督、兼任が可能に（朝日）：政府は８日、大規模な工事で現場監督などを務める技術者の兼任を認めることを盛りこんだ建設業法の改正案を閣議決定した。
3/9 別姓、選べないのは「経営リスク」（朝日）：選択的夫婦別姓の導入を求める声が経済界で強まっている。夫婦に同姓を義務づける制度が「ビジネスを阻害している」として経団連や経済同友会も動き始めた。また、婚姻の際に夫婦別姓が選択できない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京や北海道などの男女１２人が８日、国を相手取り、別姓のまま結婚できる地位の確認や損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴した。
3/8 建設業、賃上げ5％超（朝日夕刊、9日朝日、9日日経）：政府は8日、「建設業団体との賃上げに関する意見交換会」を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げを目標とすることを建設業団体と申し合わせた。
3/8 世界が育む理工系女性（朝日夕刊）：多様性の確保はイノベーションを起こすためにも重要だと指摘される中、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）分野は、世界的に女性の少なさが課題となっている。日本を含め各国はどう取り組んでいるのか、実態を取材している。
3/8 女性活躍、次のステージへ（日経）：女性の活躍・リーダー育成に向け、日本でも政府や経済界で様々な取り組みが進められてきた。ただ女性管理職の少なさや賃金の男女格差など課題は残る。「女性活躍」を次のステージに進めるにはどうしたらいいのか。3月8日の国際女性デーを機に、女性を取り巻く現状や今後の展望について有識者（リクルートホールディングスCOOの瀬名波文野氏、国連女性差別撤廃委員会副委員長の秋月弘子氏、丸井グループ社長の青井浩氏）に聞いている。
3/8 しごと進化論 三井物産、労組が人事戦略（日経）：三井物産の労働組合が働き手のキャリア開発の要になっている。約4千人の全組合員を対象とした調査で、働きやすさのデータをスコア化し、約120の職場ごとに課題を分析する。経営側に人材戦略を提言し、大手総合商社として初の幅広い副業制度などにつながっているという。実情を探っている。
3/8 味の素6％上げ（日経）：味の素は7日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額回答した。組合は回答を受け入れ、交渉は妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万4000円で、23年の1万1000円を上回った。ベアは約50年ぶりの高水準となる。ベア4%に定期昇給分2%を合わせて組合員平均2万1000円の賃上げとなる。24年春入社の大卒初任給（学士）は1万4000円増やし25万9000円とするほか、非正規従業員にも物価上昇分に準じた賃上げをする。
3/8 クボタ7％上げ（日経）：クボタは7日、月額7%の賃上げを4月から実施すると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む昇給額は平均月2万3000円になる見通しで、組合要求の2万円を3000円上回る。ベアの実施は11年連続。国内外のグループ会社を除く、クボタ本体の約1万500人を対象にベア1万6000円、定期昇給7000円の賃上げを実施する。一時金は215万円の組合要求に満額で回答した。26日に労働組合のクボタユニオンと妥結する見通し。
3/8 ゼンショー12％賃上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は7日、約1200人の正社員を対象に賃上げを実施する方針を決めた。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均12.2%。賃上げ額は過去最高でベアは12年連続。
3/8 25年春卒の大卒内定率、4割超え（日経）：就職情報大手のディスコは2025年春に卒業予定の大学・大学院生の就職内定率が3月1日時点で43.2%だったと発表した。同時点で4割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来初。
3/8 賃上げ 2024 焦点を聞く ANAHD・直木上席執行役員「人的投資で好循環」（日経）：航空業界は新型コロナウイルス禍から旅行需要が回復する一方、人手不足が深刻になっている。人材確保には持続的な賃上げが必要だ。ANAホールディングス（HD）の直木敬陽上席執行役員に今年の春闘について聞いた。
3/8 オリックス、初任給27万円（日経）：オリックスは2024年4月に入社する大卒総合職の初任給を3万円引き上げる。全国型は27万円となる。グループ約8400人を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）も過去最大となる月額2万円実施する。定期昇給や賞与を含め、平均8.1%の賃上げに踏み切る。
3/8 令和の官僚リアル（下）民間からの転職広がる（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。近年、民間から転職や出向で霞が関にやってくる人が増えているという。実情を探っている。
3/8 賃上げ、障壁にメス 公取委、下請法違反で日産に勧告（日経）：公正取引委員会は7日、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。「きょうのことば」で「下請法」について解説している。
3/8 日本版DBS、拘禁刑導入へ（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に義務づける「日本版ＤＢＳ」制度をめぐり、こども家庭庁は、不正な利益を得る目的で犯歴を提供した場合、２年以下の拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を２０２５年に一本化）などの罰則を設ける方針を固めた。うそをついての取得は１年以下の拘禁刑など。これらの罰則は法人も罰金刑の対象となる。同庁は、今国会に法案提出する方針。
3/8 更年期の不調、我慢して働く女性（朝日）：閉経前後に、疲れやすい、汗をかきやすいといった更年期症状に悩む女性は多く、体調不良のまま働く「プレゼンティーズム」との関係が注目されている。国は本格的に更年期障害に悩む女性への支援を検討し始めた。
3/8 ニッポンの給料 春闘賃上げ要求、平均5.85%（朝日、日経）：連合は7日、傘下組織による春闘での賃上げ要求の平均（初回集計）が5.85%だったと発表した。物価高が続いていることなどを受け、前年から1.36ポイント増えた。5%を超えるのは1994年（最終集計）の5.40%以来30年ぶり。
3/8 見えた格差、見つめ直す企業（朝日）： 女性の賃金は、男性に比べてどの程度なのか。その格差の「見える化」を政府が企業に義務づけたことで、昨年から各社の情報開示が始まっている。格差を明らかにすることで、自社が抱える課題を見つめ直し、改善に向けて模索する動きを取材している。また、主な大企業の男女賃金格差と女性管理職比率のグラフを掲載している。
3/8 20代から男女賃金差（朝日）：先進国の中でも大きい日本の男女の賃金格差について朝日新聞が分析したところ、女性の年収は２０代後半から５０代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回っていることがわかった。国が公表した残業代や賞与を含む賃金データをもとに年収を計算し、男性を１００とした場合の女性の水準を算出している。
3/8 単身の高齢女性、4割貧困（朝日）：６５歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、４４.１％にのぼることがわかった。貧困問題を研究する阿部彩・東京都立大教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０２１年分）の個票をもとに独自に集計し、１月末に発表した。同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は３０.０％で、女性と１４.１ポイントの開きがある。
3/8 公取委、日産に下請法違反で勧告（朝日）：割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、公正取引委員会は7日、日産自動車の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止や順法体制の整備を求める勧告を出した。過去最高となる30億円の減額も認定した。
3/7 米求人件数横ばい（日経夕刊）：米労働省が6日発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は886万3000件だった。前月から2万6000件減り、ほぼ横ばいだった。
3/7 実質賃金、22カ月連続で減少（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減だった。減少は22カ月連続。
3/7 そごう・西武スト 他社労組も共闘、心打たれた（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の末崎毅記者による取材考記。昨年8月、そごう・西武の労働組合が業界としては61年ぶりのストライキを実施した。そのことについて思うところを綴っている。
3/7 グーグル企業秘密、盗んだ疑いで逮捕（朝日夕刊）：米司法省は６日、米グーグルから企業秘密を盗んだ疑いがあるとして、カリフォルニア州に住む同社の中国籍の元社員ディン・リンウェイ容疑者を逮捕した。盗んだ情報は、グーグルが開発する最新の人工知能（ＡＩ）モデルを処理するためのデータセンターの開発にかかわるものだったとしている。
3/7 積水ハウス、日本の職人を海外派遣（日経）：積水ハウスは戸建て住宅を建設する日本の職人を海外に派遣し、施工技術を指導する取り組みを始めた。日本の施工技術を身につけた人材を海外で増やし、最終的には各国で職人の育成を完結できるようにしたい考えだ。
3/7 メルカリ、短期労働仲介（日経）：メルカリは6日、数時間単位で働くことができる単発の仕事を仲介する「スポットワーク」事業を始めた。ファミリーマートや日本郵便など全国4万カ所以上の求人を順次公開する。新サービスの名称は「メルカリ ハロ」。フリマアプリに「はたらく」機能を新たに追加したほか、求人を探せる専用アプリも作った。首都圏の1都3県から始め、全国に順次広げる。
3/7 そごう・西武社員引き受け（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、2023年に米投資ファンドへ売却したそごう・西武の社員の受け入れを今春に始めることが分かった。まず数十人を出向者として受け入れる。さらに100人程度まで増える可能性があるとしている。
3/7 パレスホテル、ベア含め5％（日経）：パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5%賃上げする。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。
3/7 吉野家HD、8.91％上げ（日経）：吉野家ホールディングス（HD）は6日、3月から正社員791人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）と生活補助手当の拡充などを合わせた賃上げ率は平均8.91％となる。
3/7 カプコン、初任給28％上げ（日経）：カプコンは6日、2025年4月入社の初任給を現行の23万5000円から6万5000円（28%）引き上げ、30万円にすると発表した。カプコンは大卒と院卒、専門学校卒の区別無く、一律の初任給を定めている。
3/7 賃上げ 2024 焦点を聞く 日立・田中執行役常務「労務費転嫁を受け入れ」（日経）：2024年の春季労使交渉では、製造業などで過去最大級の賃上げ要求が相次ぐ。取引先企業の労務費上昇を販売価格に転嫁できるかも、賃上げの動きを中小企業にまで広げるには欠かせない。日立製作所の田中憲一執行役常務に聞いている。
3/7 住友生命、賃金5％上げ（日経）：住友生命保険は2024年度に、全国に約1万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5%引き上げる。物価高への手当として、職員一律で月額1万2000円を支給する。入社10年以内の若手層は初任給を2万5000円引き上げるなど約10%の賃上げを実施する。6日、労働組合との交渉が妥結した。
3/7 令和の官僚リアル（中）答弁作り・根回し、増す残業（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。なかなか改善されない超過勤務の背景を探っている。
3/7 特定技能、窮余の拡大（日経）：政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示した。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。政府が6日までに自民党の部会に受け入れ枠を広げる方針を示し、了承された。
3/7 三井住友に女性副頭取（朝日）：三井住友銀行は６日、工藤禎子専務執行役員（５９）と金丸宗男専務執行役員（５９）を副頭取に昇格させる４月１日付の人事を発表した。工藤氏は３メガ銀行グループで女性として初めて副頭取に就任する。
3/7 女性の理工系人材育成へ経団連提言（朝日）：経団連は６日、博士人材や女性の理工系人材の育成や活躍についてまとめた提言を、盛山正仁文科相に手渡した。博士人材も女性の理工系人材も、教育界、企業・経済界、政府が育成や活躍に「連携して取り組む必要がある」としており、それぞれが取り組むべきことを盛り込んだ。
3/7 女性テック研究者支援、国際賞創設（朝日）：ソニーグループと英科学誌ネイチャーは６日、テクノロジー分野で活躍する優れた女性研究者を表彰する国際賞を創設すると発表した。男性の半分以下とされるテック分野の女性研究者を支援する。研究資金各２５万ドル（約３７５０万円）を贈る３人を来年初頭に発表する。
3/6 能登で看護師、40人応募（日経）：能登半島地震の石川県の被災地で看護師の離職の意向が相次いだことを受け、県看護協会が看護師や准看護師らを募集したところ、全国から約40人の応募があったことが5日、県への取材で分かった。協会や県は募集を継続する。
3/6 賃上げ 2024 焦点を聞く 電機連合・神保委員長「統一交渉で波及効果」（日経）：日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合は、主要労組が連携して春季労使交渉に臨む「統一交渉」の方式を取っている。2024年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月1万3000円以上を要求した。神保政史中央執行委員長に統一交渉の狙いや効果について聞いた。
3/6 早期退職募集、昨年超え（日経）：上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことが分かった。19年ぶりに大規模な早期退職に動く資生堂などを取り上げている。
3/6 令和の官僚リアル（上）減った若手との政策談議（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。経済産業省の幹部や若手らが集まって省全体の目標に付いて議論している様子などを取材している。
3/6 女性の法的保護、日本は73位（朝日）：世界銀行は4日、190カ国・地域の法制度が男性に与える権利を100としたとき、女性は平均64・2%しか法的な保護を受けられていないとする報告書を発表した。前年の77・1%から大幅に後退した。国・地域別では日本の格差は72・5%と世界73位だった。世界銀行上級副総裁のインダーミット・ギル氏にインタビューしている。
3/5 万能ではない面接担当者（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。面接担当者は最終面接に近づくほど、長年経験を積んできた偉い人が多くなるのでアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が強くなる。よって就活生は自ら具体的に話す訓練を積んでおこうとアドバイスしている。
3/5 被災の技能実習生、苦悩（日経）：能登半島地震では石川県内に住む外国人技能実習生も被災した。国は特例措置として別の職場で働くことを認めたが、新たな働き口が見つからないケースも少なくない。実態を探っている。
3/5 ビジュアルでわかる ライドシェア、日本型発車（日経）：一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が4月、日本で解禁される。タクシーが不足する地域や時間帯に限定され、タクシー会社の管理下で運行するという条件付きのスタートとなる。日本型の特徴や海外の状況をグラフィックをもとに解説している。
3/5 賃上げ 2024 焦点を聞く イオン吉田社長「生産性向上へ通年協議（日経）：2024年の春季労使交渉は働き手の3割強を占める非正規社員の賃上げも焦点だ。国内最多の40万人のパート従業員を抱えるイオンは時給を平均7%引き上げる方針を固め、既にイオンリテールなど複数子会社が方針に沿って妥結した。吉田昭夫社長に狙いを聞いている。
3/5 博士修了の新卒初任給 日本触媒、16％上げ（日経）：日本触媒は博士課程を修了した2024年4月入社の新卒社員について、初任給を16%引き上げて月32万3000円にする。研究開発や生産技術職の新卒採用に占める博士課程修了者を、足元の1割未満から2割程度に引き上げたい考えだ。
3/5 エア・ウォーター、新卒初任給13％増（日経）：エア・ウォーターは2024年4月に入社する新卒社員の初任給を13%増やす。大卒は月26万円、大学院卒は月28万円に引き上げる。初任給の増額は2年連続。4月にベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせて6％の賃上げを実施することも決めた。ベアの実施も２年連続。
3/5 コロワイド満額回答（日経）：「牛角」や「大戸屋」、「かっぱ寿司」などを運営する外食大手のコロワイドは4日、4月にグループ正社員約3500人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均6%となる。ベアの実施は2年連続で賃上げ率は過去最大水準となる。労働組合の要求に満額で回答した。
3/5 日鉄、米労組と直接協議へ（日経）：日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、4月までに反対する全米鉄鋼労働組合（USW）から理解を得ることを目指す考えを明らかにした。日鉄の海外事業担当の森高弘副社長が4日までに日本経済新聞の取材に応じた。
3/5 地銀初任給、メガ銀並みに（日経）：地方銀行が相次いで初任給を引き上げる。日本経済新聞社の集計では、少なくとも全地銀の半数超にあたる55の地銀が2024年度以降に初任給を上げる。25年度までに「メガバンク並み」の水準にする京都銀行や福岡銀行などを取り上げている。
3/5 保育所、補助金申請不要に（日経）：こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータベースづくりに着手する。実態の把握を容易にして、施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要になる。
3/5 賃上げ、日本変える好機 福岡で景気討論会（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、福岡市で景気討論会を開いた。2024年の春季労使交渉（春闘）で賃上げ幅が23年を上回るという見通しが大勢を占めた。日経平均株価が終値で初の4万円を突破した要因や世界経済の見通しなどを話し合った。
3/5 特定技能5年で80万人超（日経）：政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から5年間の上限を現行の上限の2倍以上の80万人超に設定する方針だ。人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。
3/5 中小、賃上げ余力高まる（日経）：中小企業の「賃上げ余力」が高まっている。企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率は足元で70%前後と1992年以来の低水準が続く。賃上げ機運の中小への波及が期待できる一方で、経営体力が弱い零細企業の生産性を向上できるかが残る課題だとしている。
3/5 奥能登、看護師募集に40人超（朝日）：能登半島地震の被災地にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり退職の意向を示したりしている問題で、石川県は４日、県看護協会の看護師の募集に全国から４０人超の応募があったことを明らかにした。
3/4 JVCケンウッド、同性パートナーを配偶者に含む人事制度（日経）：JVCケンウッドは同性パートナーなどを配偶者に含める人事制度を始めた。社員就業規則などを一部改定し、配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含めた。配偶者と同じ制度を適用できるようになった。
3/4 社長の不祥事、どう止める（日経）：ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる。専門家はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や経営トップの選定手法の見直しで対応する必要性を指摘している。
3/4 TOPPAN「社内転職」専門サイトを立ち上げ（日経）：TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）は4月、各部門の業務内容や求める人材スキルなどを掲げて部署異動の希望者を公募する社内サイトを立ち上げる。まず成長事業を中心に約50職種で始める。
3/4 コスモHD、6.9％賃上げ（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を併せて平均6.9%賃上げする。グループの社員約2400人（管理職を含む）が対象。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。大卒は前年比2万7000円増の30万6050円になる。
3/4 「あえて非正規」若者で拡大（日経）：非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増加した。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、正社員を前提とした社会保障制度の見直しが課題だとしている。
3/4 看護師去る奥能登、医療難路（朝日）：今年１月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約４００人のうち約１５％にあたる。背景を探っている。
3/3 揺れた天秤〜法廷から〜 定年再雇用、賃金訴訟（日経）：国が推奨する「同一労働・同一賃金」。高裁で審理中の自動車学校訴訟で争われているのが、定年後の賃金減額がどこまで認められるのかというテーマだ。訴訟の構図を解説している。
3/3 直言 経営者こそリスキリング（日経）：データの扱いにたけた人材の確保は社会全体の課題。既存の働き手のリスキリング（学び直し）も欠かせない。滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を開設し、産業界との連携も進めてきた。初代の学部長も務めた竹村彰通学長に企業や経営層が向き合うべき課題について聞いている。
3/3 どうする？支え手不足（1）若い世代（朝日）：社会を支える現役世代が今の８割になる「８がけ社会」が２０４０年にやってくる。介護や建設など、生活を支える様々な業種で既に生じている人手不足は、今後さらに深刻化する。そんな社会をどう乗り越えていけばいいのかについて、若い世代に聞いている。
3/3 「最低賃金、一律に」広がる（朝日）：地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、２０２３年に８０議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景を解説している。
3/2 日教組の組織率、過去最低19％に（日経夕刊）：日教組の2023年10月時点の組織率が前年比0.9ポイント減の19.2%となり、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。47年連続の低下。
3/2 JR東海、25年度新卒4割増（日経）：JR東海は1日、来年4月に入社する2025年度の新卒採用を約600人とする計画を発表した。24年度の内定者数より4割増やす。採用計画数が増えるのは20年度以来5年ぶり。
3/2 賃上げ2024 焦点を聞く 金属労協の金子議長「持続賃上げの定着必要」（日経）：2024年の春季労使交渉では足元の物価上昇への対応だけでなく、高水準の賃上げが持続できるかも注目されている。日本の主要製造業の労働組合を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に課題を聞いている。
3/2 中小労組JAM、平均1.1万円要求（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は1日、2024年の春季労使交渉で組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）要求額が2月27日時点で平均1万1610円と過去最高だったと発表した。前年同期を2851円上回った。
3/2 JAL労組、ベア最高要求（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は1日、2024年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額1万5000円とする要求を会社側に提出した。要求額は過去最高になる。一時金は夏と冬のそれぞれの基本給2カ月分に業績分を上乗せし、年間で6カ月分を要求する。
3/2 来春卒業向け、就活「解禁」（朝日、日経）：２０２５年に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、解禁された。政府が要請する就活ルールでは、3月1日に会社説明会を、6月1日に採用選考をそれぞれ解禁するよう定めている。だが就職情報会社ディスコによると、内定率はすでに33.8％で、前年同期（23.8％）を上回る。
3/2 「66歳以上まで働きたい」4割（朝日）：「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を内閣府が1日、発表した。「何歳まで仕事をしたいか（したか）」という質問では「66歳以上」と回答した人が42.6%で5年前の前回調査より5ポイント上昇した。
3/2 ニッポンの給料 春闘要求、中小も最高水準（朝日）：今年の春闘で、中小企業の労使交渉も本格化し始めた。歴史的な物価高や人手不足を受け、中小でも労働組合の賃上げ要求は過去最高の水準となっている。ただ、企業が大幅な賃上げを続けるには、人件費の上昇分を製品価格に転嫁できるかがカギを握りそうだとしている。
3/1 就活本格スタート（日経夕刊）：2025年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビは大阪市のインテックス大阪で大規模な合同企業説明会を開催。2日も開き、約600社の参加する。来場した学生たちの声を拾っている。
3/1 1月求人倍率1.27倍、横ばい（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.27倍だった。2カ月連続の横ばい。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。
3/1 内部通報制度「認知」4割（日経）：消費者庁は29日、公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、就労者1万人を対象に実施したアンケート調査結果を公表した。制度内容を「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は4割に満たなかった。
3/1 サッポロビール、6.4％の満額妥結（日経）：サッポロビールは29日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万2000円で、23年の9000円を上回る。ベア実施は2年連続。24年4月入社の新入社員の初任給も大卒で1万5000円引き上げ、24万5000円とする。
3/1 Jフロント、ベア2万円（日経）：J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は3月、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を月額で2万円実施する。非組合員である管理職を含む社員約5000人が対象でベア率は6.1%。ベアは2007年に大丸と松坂屋が経営統合して以降で初。初任給も一律で2万円増やす。大卒で23年度比8.8％増の24万7000円となる。
3/1 ANA、ベア1万1000人要求（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は29日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額1万1000円引き上げるベースアップ（ベア）を要求した。要求額は過去最高となる。
3/1 資生堂、早期退職1500人（日経）：資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度（2023年12月末時点）の1割強に相当する。国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで45歳以上かつ勤続20年以上の社員が対象となる。資生堂の大規模な早期退職は1000人規模で募集した05年以来となる。
3/1 富裕層ビジネス、新卒を専門家に（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年入社の新卒採用から、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券でウェルスマネジメント事業（富裕層ビジネス）に携わる人材を一括採用する。金融資産を蓄積する富裕層世帯が増加しており、専門人材を自前で育成し、営業を強化する。
3/1 損保4社、役員100人超処分（日経）：損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、保険料調整問題の業務改善計画を金融庁に提出した。報酬減額など役員に対する処分は合計で100人を超える異例の規模になった。
3/1 在留資格の変更、就職時は柔軟に（日経）：出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。
3/1 「雇用増やす」最高75.8％（日経）：内閣府は29日、2023年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間に従業員を増やすと答えた上場企業は75.8％だった。遡れる1992年度以降で最高となった。
3/1 ヨーカ堂、早期退職700人応募（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。
3/1 建設業、無理な工期禁止（日経）：人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。今国会で関連法改正案の成立をめざす。主なポイントをまとめている。
3/1 損保経営陣132人処分（朝日）： 企業向け保険料の事前調整行為をめぐり、大手損害保険４社（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は２９日、業務改善計画を金融庁に提出した。経営責任として、４社合計で、社長を含む経営陣１３２人を処分した。取引先との関係維持のために持つ「政策保有株」を、段階的にすべて売却する方針も示した。