3/20 女性の起業家育成、後押し（日経）：大学が女性の起業や独立支援に力を入れているとして、椙山女学園大学や法政大学などの取り組みを取材している。
3/20 派遣時給1.6％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比26円（1.6%）高い1683円だった。18カ月連続で前年を上回った。
3/20 アサヒビール、ベア最大1万7000円（日経）：アサヒビールは19日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月1万3500円とすることを決めた。32歳以下の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万7000円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は6%で、組合要求に満額回答した。
3/20 コマツ賃金改善、1万6000円で妥結（日経）：コマツは2024年の春季労使交渉で、賃金改善分について月額1万6000円で労働組合と妥結した。 定期昇給（定昇）を含めると2万2250円で、賃上げ率は6.74%となる。
3/20 帝国ホテル、7％引き上げ（日経）：帝国ホテルは19日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で平均約7%の賃上げを実施すると労働組合に回答した。ベア率は5.47%で組合要求を上回る。賃上げ率は40年ぶりの高水準となる。
3/20 ダイハツ「階層見直す」（日経）：ダイハツ工業の桑田正規副社長は19日、階層の多い組織を見直す考えを明らかにした。管理職と現場に乖離が生まれる原因は階層の多さにあるとの見方を示し、「実際に現場で作業している社員の顔色を見て、話を聞くことができる組織体制を考えていく」と話した。
3/20 ユニリーバ、人員削減7500人（日経）：食品・日用品大手の英ユニリーバは19日、約7500人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約6%に相当する。
3/20 しごと進化論 全社員7000人、スキル可視化（日経）：エンジンの点火プラグで世界首位の日本特殊陶業。プラグがいらない電気自動車（EV）の普及とともに市場が縮小することを見据え、事業を大きく転換する。まず全社員7000人に「スキルマップ」を導入し個々の業務や成長に重要なスキルのレベルを可視化するという。実情を探っている。
3/20 銀行変身（上）働き方アップデート（日経）：銀行員の働き方が変わろうとしている。大手銀行でも地方銀行でもテクノロジーの活用が広がり、煩雑だった稟議（りんぎ）書の作成などの効率化が進んでいるとして、静岡銀行や常陽銀行などの取り組みを取材している。
3/20 大学院奨学金、教員になれば返済免除（朝日）： 文部科学省は19日、教職大学院を修了して正規教員に採用された人を対象に、大学院在学中に借りた日本学生支援機構の奨学金の返済を全額免除する方針を固めた。2024年度の採用から適用する方針。
3/20 「日本版DBS」国会に法案提出（朝日）：子どもの性被害を防ぐため、政府は１９日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出した。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づける。
3/20 非正規雇用に満ちた学校現場（朝日）：臨床心理士・東畑開人氏による「社会季評」。教育現場が非正規雇用のスクールカウンセラーや教師で満ちている状況について全力で警鐘を鳴らしている。
3/20 過労死防止大綱案、フリーランス保護（朝日）：過労死を防ぐための国の対策をまとめた「過労死防止大綱」について、厚生労働省は19日、見直し案を示した。フリーランスとして働く人の保護を充実させるほか、過労死事案を重点的に調べる業種に「芸術・芸能分野」を加えることなどを盛り込んだ。主なポイントをまとめている。
3/20 障害者の賃上げへ「脱福祉」の工場（朝日）：一般企業で働くのが難しい障害者に職業訓練の場を提供してきた宮城県の社会福祉法人「チャレンジドらいふ」が今月、全国初となる「脱福祉」型の就労施設を開いた。月に１万円程度だった障害者の収入を、月８万〜１２万円に引き上げられると見込む。現場を訪ねている。
3/19 米鉄鋼労組会長、買収反対を強調（日経夕刊）：日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は18日、反対する姿勢を改めて主張した。 労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満があるという
3/19 内定率上昇、3月で40％ 企業に焦り、辞退リスクも（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。2025年大卒予定者の3月1日時点の就職内定率は40.3％と前年より10.0ポイント高い数字が出た。就職活動の早期化が指摘されて久しいが、彼らを取り巻く環境はどう変化しているのか分析している。
3/19 テレワーク残業、労災認定（日経夕刊）：自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、分かった。長時間のテレワークによる労災は極めて異例という。
3/19 「日本版DBS」閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は１９日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、中核に犯歴確認のしくみを据えた。
3/19 外国人「共生」の実相 雇用「責任者」育成へ研修（日経）：厚生労働省は3月下旬から、外国人を雇用する企業の労務担当者向けの研修を始める。関連法令の理解不足や言葉の壁が原因となっての労使トラブルや違法行為が目立つことから、制度などを周知し、企業に外国人雇用の責任者選任を促す。
3/19 見えてきた外国人「1割」時代（日経）：日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定するが、10年ほど早まるペースだという。日本社会の将来像を直視し、着実に準備を進めるよう提言している。
3/19 三菱UFJ信託、実質9％強賃上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。
3/19 日本旅行、初任給17％引き上げ（日経）：日本旅行は18日、2024年4月に入社する新入社員の初任給の引き上げを発表した。大卒者で都内勤務の場合、従来より3万4800円（17%）高い24万円になる。
3/19 最低賃金、世界に見劣り（日経）：経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが際立った。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。
3/19 特定技能受け入れ2.4倍（朝日）： 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は１８日、今後５年間の受け入れ見込み数の枠を、８２万人とする方針を自民党に示した。２０１９年の制度導入時には、２４年までの５年間で約３４・５万人と設定したが、２・４倍にあたる。
3/18 管理職は「なり損」？（日経夕刊）：最近の管理職事情とその変化について、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
3/17 どうする？支え手不足（3）解決の鍵は（朝日）：現役世代が２割減る「８がけ社会」の突破口はどこにあるのか。法律や予算を作る政治家の役割は、とりわけ重要だが、政治家を選ぶ私たち一人ひとりも、直面する困難に向き合わなければならない。アンケート回答者と一緒に考えている。
3/16 「孫育て休暇」自治体で続々（日経夕刊）：孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。神奈川県や岡山市などを取り上げている。
3/16 マネーのまなび 転職、社会保険の「損」避ける（日経）：転職時の主な社会保険・税の手続きになどについて解説している。
3/16 ローソンは5％（日経）：ローソンは15日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について平均で月額7170円引き上げると労働組合側に回答したと発表した。定期昇給を含め、組合員平均で5％の賃上げとなる。
3/16 ファミマ4.3％（日経）：ファミリーマートは15日までに2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせ、月額1万5200円（4.3%）賃上げする方針を固めた。ベア実施は23年度に続き2年連続。賞与を含めた年収ベースの賃上げ率は組合員平均で7.1%となる。4月に入社する新入社員の初任給も引き上げる。大卒者で都内に住む場合、従来より2万5000円高い24万5000円になる。
3/16 大卒内定率、2月91.6％（日経）：文部科学省と厚生労働省は15日、今春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が91.6%で、前年同期比0.7ポイント上昇したと発表した。 1996年度の調査開始以来3番目の水準となった。
3/16 ダイキンは8.2％（日経）：ダイキン工業は2024年の春季労使交渉で、労働組合員平均で月額2万8000円の賃上げを決めた。15日までに組合の要求に3年連続で満額回答した。賃上げ率は平均8.2%で、2000年に始めた現行の賃金制度で過去最大の引き上げ幅となる。
3/16 東京ガス、24年ぶりベア（日経）：東京ガスは15日、2024年の春季労使交渉で、24年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結したと発表した。一律で3%引き上げる。定期昇給（定昇）を合わせると平均6%の賃上げとなる。24年春に入社する新卒社員の初任給も一律で4万円引き上げる。引き上げ額は過去最大。
3/16 サイバー対策求人、9年で24倍（日経）：リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増えた。転職時に提示される年収は800万円以上の割合が増えている。
3/16 中部電、「週休3日」可能に（日経）：中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。同社によると大手電力では初めての取り組みとみられる。
3/16 外国人支援研修、8月にも（日経）：出入国在留管理庁は15日、外国人の困りごとの相談に乗る専門家を育てる研修を2024年8月にも始めると明らかにした。国や自治体が設置する外国人向けの相談窓口で働く人が対象。
3/16 近ツー元支店長ら、有罪判決（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店（大阪市）の元支店長ら3被告の判決が15日、大阪地裁であった。渡部市郎裁判長は3被告に懲役3年執行猶予5年（求刑はいずれも懲役3年）を言い渡した。
3/16 春闘賃上げ率、平均5.28％（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は15日、今年の春闘で定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均5・28%だったとする初回集計結果を発表した。過去の最終集計と比較すると、1991年（5・66%）以来、33年ぶりに5%を超えた。
3/16 BM、下請けいじめ多数（朝日）：公正取引委員会は１５日、ビッグモーター（ＢＭ）の「下請けいじめ」にあたる行為を多数認定し、下請法違反で勧告・指導を行った。発注書面が残っていないなどずさんな記録管理も明らかになり、第三者による実態調査を求める異例の勧告内容となった。
3/16 耕論 AIと私たち ベーシックインカム再考（朝日）：すべての人に一律に現金を配るベーシックインカム（ＢＩ）が再び注目されている。ＡＩ（人工知能）の進化で失業者が増えるとの見方もあるなか、安全網のあるべき姿とは。3人の識者（同志社大教授の山森亮氏、慶應大教授の井手英策氏、子ども食堂代表の荻野友香里氏）に聞いている。
3/15 育つか、副業・複業@自治体（日経夕刊）：時代の変化にあわせて新たな働き方を選ぶ人が増えてきた。民間企業の人材が地域再生の支え手になり始めた。副業の選択肢としての芽吹きも見て取れるという。北海道西部の岩内町町民生活部員と国が認定する「地域活性化起業人」として活躍している出光興産社員の信夫太志さんなどを取り上げている。
3/15 技能実習の代替制度を閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：政府は１５日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を、就労１〜２年で可能とする。今国会に提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。
3/15 堺、こども園の保育士ら「パワハラ被害」十数人退職意向（日経）：堺市西区の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」で、保育士ら十数人が、運営法人理事長の母親からパワハラを受けたとして、退職の意向を示していることが14日、市への取材で分かった。
3/15 外国人労働者、変わる主役（日経）：日本で働く外国人は5年前と比べると、インドネシア人が2.9倍と勢いを増し、将来は「主役」に近づく可能性も秘める。5年前は中国が最多だったが、23年はベトナムが逆転した。背景を探っている。
3/15 日揮HD7％賃上げ（日経）：日揮ホールディングス（HD）は7月から管理職を含む社員の賃金を平均約7%引き上げる。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を実施する。ベアは1万6800円。賃上げ率で4%前後に相当し、2年連続となる。
3/15 三菱食品、 ２年連続ベア（日経）：三菱食品は正社員と嘱託社員約4000人を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。4月から月額で1万5000〜2万円引き上げる。労働組合要求を上回る水準になる。臨時職員を含む全社員約4300人を対象に最大15万円の一時金も支給する。
3/15 東急、過去最高7.3％上げ（日経）：東急は14日、社員の2024年度の年収を平均約7.3%引き上げると明らかにした。平均1万500円（約3.1%）のベースアップ（ベア）や定期昇給、賞与を組み合わせる。年収の上昇率は定昇を導入した1999年以降では最高となる。
3/15 NTT、7.3％賃上げ（日経）：NTTは14日、2024年の春季労使交渉でNTTドコモやNTTデータなど主要5社の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。賃上げ率は過去最高。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改定は月1万1000円で、23年より7700円上積みした。賃上げは11年連続。あわせて2024年4月に入社する社員の初任給を引き上げる。ドコモのほか、NTT東日本やNTT都市開発など10社が対象。大卒の場合、住宅補助費を含めて30万円以上とする。
3/15 外食、人材確保へ続々と（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は14日、約1850人の正社員の賃金を平均7.2%引き上げると発表した。ベアは労働組合の要求を上回り、1991年以降で最大。トリドールホールディングス（HD）は14日、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせ10％の賃上げを実施すると発表した。労働組合の要求を上回り、過去最大の賃上げ幅となる。
3/15 バイト時給も大幅に（日経）：リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比50円（4.4%）高い1192円だった。伸び率は現在の方式で算出を始めた2018年3月以降で最高だった。
3/15 日本の設備、進まぬ更新（日経）：日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの「高齢化」を解消する重要性が高まっている。内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、主要7カ国（G7）で2番目に老朽化していることが分かった。内閣府が設備をどれくらい使っているかの「平均年齢」を調査した。最も長いのはイタリアの13.3年で、最も短かったのは米国の9.7年だった。
3/15 保育所申請、「落選狙い」防ぐ（日経）：厚生労働省は育児休業給付の受給期間を延ばすために落選狙いで保育所に入所申請する動きに歯止めをかける。提出書類に入所希望日など詳細な内容を記入するよう義務づけ、不審な申請を見抜きやすくする。親が復職する意思を確認できなければ給付を認めない。3月中にも省令を改正する。半年ほどの周知期間を設け、25年4月の入所申請から適用する
3/15 東電の賃金、震災前の水準に（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは１４日、来年度から４％賃上げすると発表した。賃上げは２年連続で、労働組合の要求に満額回答した。事故前の水準に戻る。
3/15 UAゼンセン、パート時給6.45%増（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１４日、今年の春闘で傘下労組の平均賃上げ率（１次集計）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、パート従業員の賃上げ率（時給）は６.４５％だった。人手不足などを背景に、正社員の月給の賃上げ率（５.９１％）を上回った。いずれの賃上げ率も２０１２年の結成以来で過去最高。
3/15 福井・池田町 職員同士が結婚→「退職勧奨」（朝日）： 町職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める福井県池田町役場の内規が、物議を醸している。13日にあった町議会で議員が撤廃を求めたが、町は継続する意向を示した。経緯をまとめている。
3/15 耕論 評価と生きる（朝日）：人と関わって生きる限り、誰もが他人からの評価の目にさらされる。「自分は自分」と気にせず生きていきたいけれど、なかなかそうもいかない。つい気になってしまう評価を考える。労働研究者の熊沢誠氏らに聞いている。
3/15 「社長」の住所、非公開可能に（朝日）：商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。近く省令を改正し、年内にも施行する。背景を探っている。
3/14 子どもの就活、親はどこまで（日経夕刊）：2025年春卒業予定の大学生・院生向け採用広報が3月に解禁された。インターンシップの広がりなど就職活動は年々変化。近年は採用側が就活生の保護者に意向を確認する「オヤカク」も一般的になってきた。自身が臨んだ頃と様変わりする子どもの就活にどう関わればいいか。専門家（マイナビキャリアリサーチラボ研究員・長谷川洋介氏、立教大学特任准教授の翁理香氏）に聞いている。
3/14 既婚女性の転職活動「子いると難しい」58％（日経）：「子どもがいること」が転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が少なくない。こうした傾向が転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。「女性であることが理由で、転職活動において経験したこと（感じたこと）」を聞いたところ、「子どもがいると転職活動しづらい」と答える既婚女性が58％を占めた。
3/14 しごと進化論 CKサンエツ、双方向経営貫く（日経）：東証プライム上場のCKサンエツ。2023年版「働きがいのある会社ランキング」でアジア地域の大企業部門で同社は10位。日本企業では首位だった。M&A（合併・買収）をてこに成長した同社の経営戦略について深掘りしている。
3/14 下請法違反勧告、日産社長が謝罪（朝日、日経）： 日産自動車の内田誠社長は１３日、下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について、「非常に重く受け止めている」と謝罪した。
3/14 春闘「最高水準回答」続々（朝日、日経）： 今年の春闘は１３日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側からは昨年を上回る高い賃上げ要求が出されたのに対し、経営側からは満額回答が相次ぎ、一部は労組の要求を上回った。主な企業の春闘回答状況をまとめている。
3/14 「非正規春闘」10％以上の賃上げ要求、15社でストライキ（朝日）：パートやアルバイトなどの非正規労働者が個人で加入する労働組合（ユニオン）が連携し、「非正規春闘」を掲げて企業側に賃上げを求めている。同春闘の実行委員会が１３日、小売業などの１５社でストライキを実施すると発表した。
3/13 日鉄、14％賃上げ（日経夕刊）：2024年の春季労使交渉は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、日本製鉄は労働組合の要求を上回る月3万5000円と回答した。定期昇給（定昇）などを含めた賃上げ率は14.2％になる。トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の満額回答も相次いだ。
3/13 春闘、トヨタなど満額回答相次ぐ（朝日夕刊）：春闘は１３日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高を受け、労組側からは歴史的な賃上げ要求が出され、高水準の回答が相次いだ。日本製鉄は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当額で、労組の要求（月３万円）を超える月３万５千円と回答した。平均賃金の１１.８％にあたり、過去最高の水準。三菱重工業など重工大手やはベア１万８千円と満額回答だった。
3/13 新時代の労働法制（上）デジタル化、対応・活用両面で（日経）：労働法改革の方向性として「働き方改革」の持続、デジタル化に対応した労働法制、デジタル技術を活用した法システムへの転換を唱えた水町勇一郎・東京大学教授による経済教室。
3/13 女子大、理工分野に活路（日経）：女子大学が理工系学部を新設する動きを加速している。情報や建築など働き続けやすいといわれる分野の開設が目立つ。背景と課題を探っている。
3/13 米映画界、スト機運再び（日経）：映画産業における人工知能（AI）の活用を巡り、米ハリウッドで再びストライキの可能性が浮上しているという。背景を探っている。
3/13 日本アニメ世界魅了 アニメーターの待遇課題（日経）：宮崎駿監督のアニメーション映画「君たちはどう生きるか」が米アカデミー賞長編アニメーション賞を受賞した。宮崎監督が「千と千尋の神隠し」で同賞を受賞した約20年前と比べ、日本アニメは世界で躍進した。その一方でアニメーター不足や安い賃金といった課題もある。アニメ市場を10の数字で分析している。
3/13 コクヨ、6％超提示へ（日経）：コクヨは12日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などをあわせ、管理職含む社員平均で6%超の賃上げを提示する方針だと発表した。18日に労働組合へ回答する。
3/13 JR西は過去最高6.3％（日経）：JR西日本は12日、2024年の春季労使交渉で定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）、手当の改善を含め平均6.3%の賃上げを労働組合に回答したと発表した。上げ幅は過去最大。全社員平均で月額1万9820円の賃上げで、ベアは同8630円とする。年間一時金は夏冬合わせて基本給などの5.2カ月分で労組と妥結した。
3/13 JR東海、ベア1万1100円（日経）：JR東海は12日、2024年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万1100円（35歳社員の標準的なケース）とすると回答した。ベアの実施は2年連続で、過去最高額となる。
3/13 日鉄、3万円上回る回答へ（日経）：日本製鉄は12日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合が要求する額を上回る水準で回答する方針を固めた。組合要求は月額3万円だった。13日に労働組合に正式に回答する。
3/13 三菱電機、来年度ジョブ型導入（日経）：三菱電機は12日、管理職などを対象に職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を2024年度に導入すると発表した。海外拠点を含む管理職やエンジニアなどの高度専門職6000人が対象。
3/13 最高益下の定期昇給延期、ルネサス社員から不満（日経）：ルネサスエレクトロニクスは毎年4月に実施する定期昇給を半年延期する。2023年12月期は連結純利益が最高益となったが、中国経済減速を受けて産業機器向けに半導体販売が落ち込む。定昇延期に加えて、23年11月からは国内外でおよそ200〜300人の人員削減も進めている。最高益下で異例の人件費削減に動くのはなぜか探っている。
3/13 真相深層 日鉄のUSスチール買収、反感と期待（日経）：日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が米国で政治問題となっている。USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州の様子を伝えている。
3/13 日本生命賃上げ、2年連続5％超（日経）：日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。
3/13 トヨタなど車3社供給網、総賃金上昇4％台（日経）：自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。日本経済新聞社が帝国データバンクと組み、車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。
3/13 徳島新聞、労組がスト通告（朝日）：徳島県の地方紙「徳島新聞社」（徳島市）が取材や記事の執筆などを担う編集部門を４月に分社化し、新規採用社員の給与水準を現在の６５％に抑える計画を労働組合に提案したことが、わかった。労組は１２日、ストライキを行うと経営側に通告した。計画撤回がなければ１４日、社員の半数を超える１２０人が午後２時から２時間、業務から離脱する予定という。新聞労連によると、印刷や紙面整理、広告などの業務を分社化する新聞社は珍しくないが、編集部門をすべて別会社にするのは初めてのケースという。
3/13 山陰合同銀、代表取締役に生え抜き女性（朝日）：山陰合同銀行（松江市）は、執行役員の吉岡佐和子氏（５７）を代表取締役専務執行役員に昇格させる人事を決めた。同行は全国の地方銀行で生え抜きの女性が代表取締役に就くのは初としている。外国人を社外取締役に選任することも決めた。地銀で外国人が取締役になるのも初めてという。
3/13 日鉄、要求上回るベアへ（朝日）：日本製鉄は今年の春闘で、労働組合から要求された賃上げ額を上回る回答を示す方針を固めた。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月３万円の要求額に対し、３万数千円を提示する。賃上げ額は過去最高になる見通し。１３日に正式に労組へ伝える。
3/13 ギグワーカー保護、EUで指令案採択（朝日）：欧州連合（ＥＵ）の加盟国の閣僚らでつくるＥＵ理事会は１１日、「ギグワーカー」を正式な雇用関係のある労働者として保護する指令案を採択した。指令案は昨年１２月に政治合意されたが、大使採決で２度にわたって否決。「妥協の精神」で三度目の正直となったが、「骨抜き」との声も上がっている。背景を探っている。
3/12 実習の経験、強みに（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。大学で経験した実習がいかに就活で強みとなるか解説している。
3/12 男性育休率、公表拡大（日経夕刊、13日日経）：政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。
3/12 新時代の労働法制（上）保護から支援（日経）：労働立法が前提とする労働者像が工場労働者であり、マスとしての労働者であり、その保護が目的にあるが、それらを見直し、個人としての労働者が契約当事者として自立できるように支援する労働法へと転換すべきだとする大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。
3/12 起業家教育の可能性（日経）：高校生に起業家精神を育む活動が広がってきた。国の音頭で授業に取り入れる高校が増え、ビジネスプランコンテスト（ビジコン）なども活発化している。昨年12月、東京・渋谷で行われた、起業家教育を受けてきた高校生の成果報告会などを取り上げている。
3/12 ルネサス、定昇を半年延期（日経）：ルネサスエレクトロニクスが毎年4月に実施する定期昇給を半年延期し10月にすることが11日、分かった。2023年11月以降、人員削減も進めている。定期昇給の延期は会社側が提案し3月上旬に労働組合と妥結した。
3/12 ANA、ベア満額回答（日経）：全日本空輸（ANA）は11日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）について、月額1万1000円にすると労働組合に回答した。ベアが1万1000円以上となるのは1991年以来。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均5.6％になる。4月から初任給を2年連続で引き上げる方針も決めた。大卒の総合職は24万9557円。
3/12 セコムは6.3％、警備員最大10％（日経）：セコムは11日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）、手当を含め平均6.3%の賃上げをすることで労働組合との交渉を妥結した。警備員の賃上げ率は8〜10%とする。ベアは3年連続。4月から入社5年目までの社員を対象に奨学金返済の支援制度も導入する。
3/12 ソフトバンク、賃上げ幅最大5.5％（日経）：ソフトバンクは11日までに、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせ平均5.5%の賃上げをすることを決めた。ベアを含めた賃上げは2年連続で、賃上げ幅は過去最大。
3/12 ハイデ日高5.5％、4年連続ベア（日経）：「日高屋」などを展開するハイデイ日高は11日、4月から正社員を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均5.5%で、ベアは4年連続。2024年4月に入社する新卒社員の初任給は一律1万5000円上げ、大卒社員の場合は25万円から26万5000円となる。
3/12 イトーキ8年ぶりベア（日経）：オフィス家具大手のイトーキは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5.34%賃上げする。ベアは2016年以来8年ぶり。24年春に入社する新卒社員の初任給も大学院卒で最大3万8000円引き上げる。
3/12 OKI、育休者の業務代替で10万円（日経）：OKIは4月から育児休業者の業務を代替する社員に10万円の報奨金を支払う。支え手の頑張りにも報いることで、育児と仕事を両立しやすい職場環境を整える。報奨金の10万円は、連続1カ月以上の育休取得者の業務を支援した社員に分配する。
3/12 新卒採用に生成AI活用（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は11日、2025年度から持ち株会社と傘下の主要事業会社の計9社の新卒採用活動に生成AI（人工知能）を導入すると発表した。就職活動中の学生らが専攻や経歴などを打ち込むと、適性があるとみられる事業会社や職種をAIが提示する。就活生が専用サイトで自由に使えるようにする。使い勝手を改善して24年度に本格導入する。
3/12 イオンフィナンシャル、大卒初任給17％上げ（日経）：イオンフィナンシャルサービスは2024年4月入社の新卒入社の大卒社員で、初任給を17%引き上げる。初任給の水準は全国転勤型の総合職社員で22万7200円から26万5000円に高まる。大学院卒の場合は4万3400円上乗せして27万600円にする。
3/12 電機連合のベア、妥結下限1万円（朝日）：電機連合は１１日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では月１万円以上を妥結の最低水準とする方針を決めた。前年の２倍で、比較できる１９９８年以降で最高となる。
3/11 アプリ多言語、職場も日常も（日経）：国内企業が提供するアプリで、外国語への対応がじわりと進んでいるとして、外国人労働者向けに業務管理アプリの多言語対応を始めたカミナシ（東京・千代田）などを取り上げている。
3/11 Z世代の「育て方改革」（日経）：人手不足で人材獲得競争が激しさを増すなか、企業が若手の育成に苦労している。転職も含めて自分のキャリア形成を重視する「Z世代」の価値観が、伝統的なタテ割り組織とかみ合わないからだ。「育て方改革」に動き出している企業として、パナソニックの取り組みを取材している。
3/11 エムスリー系、産業医の紹介確約（日経）：エムスリー子会社のエムスリーキャリアは確実に産業医を紹介するサービスを11日から始める。希望日までに産業医が見つからなかった場合は、ネットワークを生かしてスポットで産業医を紹介する。
3/11 HIS、5年ぶりベア（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象。2025年4月に入社する新卒社員の初任給も1万5000円引き上げる。60歳以上の雇用も見直す。24年5月から定年後の再雇用制度を見直し、選択的週休3日制を導入する。
3/11 ヤングケアラーに家事支援（日経）：こども家庭庁は2024年度から、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」への家事支援を全国で実施する。自治体が選んだ事業者や支援員などが代行する。一部自治体にとどまっていた支援策をすべての自治体に広げる。22年成立の改正児童福祉法が24年4月に施行されるのに伴う措置で、支援の実施を各自治体の努力義務とする。家事・育児支援者について具体的な資格などの要件は設けない。
3/11 住友商事、 就活学生が面接官評価（日経）：住友商事は2025年4月に入社する新卒学生の採用面接から、学生が面接官を評価する制度を導入する。経営や企業風土への理解が深まったかなど約10項目を5段階で評価してもらう。言葉遣いなど改善点があれば、面接官を指導する。就職活動で学生が面接官を評価する制度は珍しい。面接官の評価は1次から最終までの全ての面接で実施する。
3/11 「配達員は労働者」ヤマト側に団交要求（朝日）：ヤマト運輸が今年１月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。
3/11 就活はつらいよ（朝日）：２０２５年３月に大学を卒業する学生の就職活動が１日、解禁された。今年は売り手市場と言われるが、就活は「つらい」と考える学生は少なくない。歴史を振り返ると、つらさの根源にあるのは「自由」。就活の歴史に詳しい駒沢大学の山口浩教授（経営学）にひもといてもらっている。
3/11 先生を教育の質を守る（朝日）：教員の給与や働き方をめぐる主な動きを解説し、改善策を提案している。