3/31 休廃業5万社、進む淘汰（日経）：休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。背景を探っている。
3/31 チャートは語る 人手不足映せぬ政府統計（日経）：政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動いていることが背景にあるとしている。
3/30 広がる「ゆる転職活動」（日経夕刊）：すぐ求人に応募するほどは本腰を入れない「ゆるい」転職活動をする20、30代の若手会社員が増えているという。実態を探っている。
3/30 学校弁護士、活用求める（日経）：文部科学省は教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。
3/30 「映適」運用1年 働き方改善、16作品認定（日経）：映画の制作現場の労働環境が適切かどうかを認定する指針の運用が始まって4月に1年となる。 目標の1.5倍にあたる60作品の申請があり、16作品が認定された。
3/30 ファミマ、新卒の店舗勤務期間1年（日経）：ファミリーマートは4月から、新卒採用した社員教育の一環で実施する店舗勤務の期間を1年とこれまでの半分程度に短縮する。 新卒のキャリアや専門性を重視し、ミスマッチによる早期の離職を防ぐ狙い。
3/30 丸紅、有休消化で追加休暇付与（日経）：丸紅は4月から有給休暇を一定数消化すると、追加で4日間の特別休暇を付与する制度を新設する。出張時にベビーシッターなどを利用する費用を1日3万円まで、最長14日間連続で支援する制度も導入する。
3/30 国家公務員の勤務間隔「休息11時間」は努力義務（日経）：人事院は29日、国家公務員に翌日の業務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。 人事院規則を改正し、4月からは11時間を目安として職員の休息を確保することが各省庁の努力義務となる。
3/30 完全失業率2月2.6％（日経）：総務省が29日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%と前月から0.2ポイント悪化した。 失業率が上昇するのは7カ月ぶり。
3/30 データで読む地域再生 介護人材確保、福井進む（日経）：介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は半数近い都道府県で7割を超すなか、55%と最も低いにもかかわらず外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進めているという福井県を取り上げている。
3/30 特定技能、公共交通も追加（朝日、日経）：人手不足の分野で、相当程度の知識や経験がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能１号」の対象に、「自動車運送業」や「鉄道」など４分野を追加することが２９日、閣議決定された。政府は今後５年間で計８２万人の受け入れを見込む。
3/29 宝塚、パワハラ認め謝罪（日経）：宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優の女性が死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス（HD）は28日、上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認める合意書を遺族側と交わした。宝塚歌劇団では、入団5年目までの俳優が1年ごとに有期雇用契約を結び、6年目以降は個人事業主として業務委託契約に移行する。フリーランス保護について考察している。
3/29 TOPPAN賃上げ過去最大7.8％（日経）：TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）は28日までに、定期昇給や手当などを含めた総額で平均7.8%の賃上げをすることで労働組合と妥結した。 賃上げ率は過去50年で最大。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万円。
3/29 国家公務員、「就職氷河期」150人採用へ（日経）：人事院は28日、バブル崩壊の影響で就職難が続いた「就職氷河期世代」向けの国家公務員採用試験で、2024年度は約150人を採用すると明らかにした。7月下旬からインターネットで申し込みを受け付け、筆記の1次試験は全国9都市で実施する。
3/29 日銀、初任給25.5万円（日経）：日銀は28日、2024年度の事務職員の初任給を引き上げると発表した。 大卒の総合職を現行（21万3100円）から4万1900円（19.7%増）引き上げ、25万5000円とする。 ベースアップ（ベア）を除いた初任給の引き上げは13年度以来、11年ぶりとなる。
3/29 3メガ銀「最大賃上げ」競う（日経）：2024年度の春季労使交渉で3メガバンクがそろって合併後最大規模の賃上げを決めた。 大手銀以外にも基本給を底上げするベースアップ（ベア）や初任給を引き上げる動きが広がる。主な金融大手の賃上げ状況をまとめている。
3/29 迫真 残業規制、働き方変わるか（4）「後戻りはさせない」（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第4回は、安心できる労働環境づくりの流れを止めまいと、国土交通省が設けた運送業向けの「トラックGメン」を取り上げている。
3/29 耕論 賃上げ、今後も続く？（朝日）：今年の春闘は労働組合の中央組織・連合の集計で正社員の賃上げ率が平均５％を超えている。賃上げは今後も続き、社会全体へ広がっていくのか。識者（産業別組織「ＪＡＭ」会長の安河内賢弘氏、経済学者の小峰隆夫氏、経済ジャーナリストの荻原博子氏）に聞いている。
3/29 委託「6カ月以上」で出産・介護配慮（朝日、日経）：フリーランスで働く人の保護をめぐり、厚生労働省は出産・育児や介護と両立ができるよう必要な配慮を発注者に義務づける業務委託の期間を「６カ月以上」とすることを決めた。新法は今年１１月ごろに施行される見通し。
3/29 企業の障害者雇用、110万人（朝日）：厚生労働省が２７日発表した障害者雇用実態調査で、２０２３年に全国の民間企業で雇われた障害者は１１０万7000人だった。前回調査（１８年）に比べて２５万6000人増え、初めて１００万人を突破した。
3/28 日本旅行業協会、受託向けコンプラ研修（日経）：日本旅行業協会（JATA）は27日、相次ぐ旅行業界の不正を受けて設置した有識者委員会の提言と協会の再発防止策を発表した。協会として受託事業に特化したコンプライアンス（法令順守）研修を始める。研修のほか、コンプライアンス通報相談窓口やコンプライアンス推進室を設置する。
3/28 パナソニックHD、中途退職者の交流組織（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は中途退職者の交流ネットワーク「アルムナイ」を4月に立ち上げる。パナソニックHDや傘下のグループ会社の退職者が登録すると、グループの新着情報などが定期的に届くようになる。雇用の流動性が増すなか、希望者が戻りやすい環境整備を急ぐ。
3/28 ジェットスター、ストへ（日経）：格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は27日、29日からストライキを実施すると会社側に通告した。会社側が組合執行委員に対し懲戒処分を下したことを不服としている。
3/28 ハローワーク、長期支援に軸足（日経）：ハローワークが職探しの困難な人たちの長期支援に軸足を移す。窓口では年ごとに入れ替わる非正規職員の比率が上がり、きめ細かな相談に応じられなくなる恐れが出ているため、厚生労働省は正規職員を増やして体制を見直し、民間の人材紹介サービスとの役割分担を明確にする。
3/28 外国人の起業後押し（日経）：出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針だ。外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。
3/28 迫真 残業規制、働き方変わるか（3）休みは増えた、日当は…（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第3回は、4月から適用される時間外労働の上限規制を前に、週休2日の導入が急ピッチで広がる建設現場の様子を伝えている。
3/28 賃金、若手厚く中堅は減（日経）：厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35〜54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。 全体の賃金は31万8300円で前年から2.1%増えた。
3/28 金利のある世界 日本再始動（4）「持続的」賃上げ（日経）：「金利のある世界」の復活は企業にどのような変化が求められるのか探っている。
3/28 三井住友・みずほ7％賃上げ（朝日、日経）： 三井住友銀行は２７日、行員の７月分の給与から７％程度の賃上げを実施することで、労働組合と妥結したと発表した。労組の要求通りの満額回答。このうちベア（賃金改善）は３.５％で、２００１年にさくら銀行と住友銀行が合併して以来、最高水準になるという。みずほ銀行も２５日、７月分の給与から、３％のベアを含む７％超の賃上げを実施すると労働組合に回答した。
3/28 フルタイムの月給、中小3％大幅伸長（朝日）：厚生労働省が２７日発表した、２０２３年の賃金構造基本統計調査（確報）で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は３１万８３００円で過去最高だった。前年と比べて２・１％増となり、伸び率は２９年ぶりの高さだった。企業規模別では中小企業で３％前後の伸びとなり、大企業を上回った。
3/28 異次元緩和 11年目の転換（6）マイナス金利、企業に光と影（朝日）：約11年続いた日銀の異次元緩和が企業に与えた影響について検証している。
3/27 内部通報の機能不全、「規範意識の鈍麻」も要因（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など企業の不祥事が相次いでいることを受け、消費者庁は26日までに内部通報制度の実効性向上に向けた報告書をまとめた。機能不全の要因として「規範意識の鈍麻」などを挙げ、経営トップによる制度の理解や制度に関する情報を積極的に発信することが重要との提言を盛り込んだ。
3/27 文科省「社会が求める博士」育成（日経）：文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。
3/27 日立、生成AIで「話す」機械（日経）：日立製作所は生成AI（人工知能）を使い、保守点検の作業員が工場の機械やロボットと対話できるシステムを開発した。故障や不具合が起こった際に作業員が問いかけると、機械が自ら異常の具体的な中身や対処法を教えてくれる。2024年度中に日立グループ内で活用を始め、運用方法を改善して外部への提供を検討する。
3/27 基幹労連、6割の組合「満額以上」（日経）：基幹労連は26日、2024年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割にあたる65組合で要求額に対し満額かそれ以上の回答だった。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は平均で月1万7157円と03年の基幹労連の発足以来最高だった。ベア率は平均約6%となる。
3/27 迫真 残業規制、働き方変わるか（2）通らぬ値上げ、薄い恩恵（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第２回は、「多重下請け構造」が問題となっている物流業界を取り上げている。
3/27 残業上限超え9.9％で最高（日経）：人事院は26日、2022年度に残業にあたる超過勤務の上限を超えて働いた国家公務員の割合が9.9%で過去最高だったと発表した。
3/27 パワハラ、海自１佐ら懲戒処分（朝日）：日常的に侮辱的な発言を部下に繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は２６日、海上自衛隊幹部学校の５０代の男性１等海佐を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。海上幕僚監部によると、１等海佐は２０２１年９月〜２３年４月、部隊の隊員５人に対し、威圧的な指導や侮辱的な発言をした。５人のうち２人は精神疾患を発症した。
3/26 ホーム法務Q&A 「休日も携帯つながるように」は勤務扱い？ （日経夕刊）：「4月から働き始める職場から『急な呼び出しもあるので休日も携帯電話のつながる場所にいるように』と言われました。趣味の登山ができなくなってしまいます。休日勤務した扱いにはならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
3/26 採用活動時期の規制（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。採用活動時期の規制をやめるよう提言している。
3/26 日銀1月議事要旨、25年間の緩和策議論「生産性低い企業温存も」（日経）：日銀が25日公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨によると、事務方である企画局が「デフレではない状況を作り出すことに寄与した」と報告する一方、政策委員からは金融市場への影響や、生産性の低いビジネスや企業の温存につながったとの指摘があった。
3/26 みずほ銀、ベア3％実施（日経）：みずほ銀行は25日、2024年の春季労使交渉で従業員組合による賃上げの要求に満額回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2年連続で実施する。上げ幅は3%で、みずほ銀行が02年に発足してから最大となる。
3/26 銀行変身（下）働き方アップデート（日経）：銀行員の働き方が変わろうとしている。退職者の再入行も当たり前になってきたとして、メガバンクの中途採用状況を取材している。
3/26 介護離職防止、企業に要請（日経）：働きながら両親らの介護にあたるビジネスケアラーが増えている。企業に勤める人のうち、介護をしている人は2022年に321万人と10年で3割ほど増えた。介護離職を防ぐため、独自の取り組みを進めているハウス食品などを取り上げている。
3/26 迫真 残業規制、働き方変わるか（1）市民病院「分娩できない」（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第1回は、4月から分娩を休止する富山県の高岡市民病院などを取り上げている。
3/26 日立造船社員の自殺、労災と認定（朝日、日経）：日立造船（大阪市）の男性社員（当時２７）が２０２１年に自殺したのは「海外出張の業務による心理的負担で精神障害を発症したことが原因」として、大阪南労働基準監督署が労災認定したことがわかった。
3/26 ダイハツ、ベア2000円（朝日、日経）：ダイハツ工業は25日、今春闘で労働組合が要求しなかった、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月2000円で実施すると発表した。また、年間一時金については5.0カ月分で満額回答した。
3/25 デンシバSpotlight 現実味を帯びる定年廃止論（日経夕刊）：構造的な人手不足が深刻さを増すなか、にわかに浮上してきた定年廃止論について取り上げている。
3/25 ニッキィの大疑問 企業、人権にどこまで責任？（日経夕刊）：企業の危機管理やコンプライアンス（法令順守）の観点から注目されている「ビジネスと人権」について、日比学くんと名瀬加奈さんが瀬川奈都子編集委員に聞いている。
3/25 保護者への対応は「窓口」で（朝日夕刊）：教員の休職や退職を食い止めようと、奈良県天理市は、保護者対応を一手に引き受ける窓口を学校の外につくるという。保護者側の受け止めなどを取材している。
3/25 大塚製薬、セルフケア休暇を導入（日経）：大塚製薬は「セルフケア休暇」を導入した。 これまでも不妊治療などの際には失効した年次有給休暇を後で病気療養時などに活用できる「積立有給休暇」を使えた。 セルフケア休暇はこうした場合に、理由を明示しなくても性別問わず年間5日まで取得できる。
3/25 転職＝前向き、若手社員の価値観変化（朝日）： 若手社員の転職に対する価値観が大きく変化している。「早くスキルをつけたい」と転職を前向きに捉える人が増え、ＳＮＳ投稿が後押しするケースも目立つという。実情を探っている。
3/24 揺れた天秤〜法廷から〜 勤勉転じて不正の沼（日経）：新型コロナウイルス禍で業績が悪化した近畿日本ツーリストで、自治体に業務費を過大請求していた支店幹部らが摘発された事件を取り上げている。
3/24 国内活火山111、専門家は113人… 学び直しで人材確保（日経）：文部科学省は2024年度から、火山の研究や観測を担う専門人材の確保に向けて、他分野の社会人に大学で学び直しの機会を提供する。日本は国内に111の活火山がある「火山大国」と呼ばれるが、文科省によると20年度時点で日本の火山研究者は113人にとどまる。学び直しの対象になる有望な候補は、すでに理系の修士号を取得している社会人。
3/24 社員の働きがい、役員報酬と連動（日経）：NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えたという。背景を探っている。
3/23 東洋建設は11年連続ベア（日経）：東洋建設は4月から、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて平均9.6%の賃上げを実施する方針を決めた。ベアは11年連続。組合員や定年後再雇用者を含む従業員約1300人が対象。
3/23 日本触媒、ベア1万6000円（日経）：日本触媒は2024年の春季労使交渉で、月額1万6000円のベースアップ（ベア）の実施を決めた。 労働組合の要求に満額回答した。 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均8%で、非正規社員を含めた約1900人が対象となる。4月に入社する新入社員の初任給も1万6000円引き上げる。
3/23 日本郵船、18％賃上げ（日経）：日本郵船は22日までに2024年の春季労使交渉で約18%の賃上げをすると労働組合に回答した。 賃上げ率は過去最。 基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は約15%で、3年連続で実施する。24年4月入社の初任給は32万3300円と4万8300円増やす
3/23 特定技能外国人、訪問介護可能に（日経）：厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。2025年度の実施をめざす。
3/23 保育園「落選狙い」来春から審査厳しく（朝日）：育児休業給付の受給期間を延長する目的での、保育園入園の「落選狙い」を防ぐため、厚生労働省は来年４月から審査を厳格化する。新たに「申告書」の提出を求めるほか、ハローワークが本人に復職意思を確認する。２２日の同省の審議会で了承された。同省は今月中に関係省令を改正し、来年４月以降の申請分から新たな運用を始める。
3/23 春闘賃上げ率、5％台確保（朝日、日経）： 連合が２２日まとめた今年の春闘の第２回集計結果で、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均５.２５％となり、前年同期を１.４９ポイント上回った。初回集計の５.２８％に続き５％台を確保し、過去の最終集計と比較すると、１９９１年（５.６６％）以来、３３年ぶりとなる水準が続いている。
3/22 中途求人倍率、2.67倍に低下（日経）：パーソルキャリアが21日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.13ポイント低い2.67倍だった。低下は2カ月連続。前年同月比では0.52ポイント高い。
3/22 ソニーG、主任級で最大5万円上げ（日経）：ソニーグループは21日、2024年度からソニーG本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員の場合、最大で月5万円超上がる。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。
3/22 厚労省、社員の健康増進に補助金（日経）：厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付する。
3/22 パワハラ、空将を停職4日処分（朝日、日経）： 具体性を欠く指導を最長約3時間にわたり繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は21日、航空自衛隊の50代の男性空将を停職4日の懲戒処分にし、発表した。「将」は自衛隊で最も上の階級で、陸海空を通じてパワハラで処分を受けたのは初。
3/22 多様なルーツ、共に生きるため（朝日）：少子化による人手不足を背景に、在留外国人数は昨年６月末時点で過去最高の３２２万人になった。多様なルーツをもつ人たちとどう共生していくべきか。メディアの役割は。朝日新聞が３月２日に開いた「あすへの報道審議会」でパブリックエディター（ＰＥ）と読者、記者らが話し合った様子を記事にしている。
3/22 女性登用「時間買う」特例措置（朝日）：伊藤忠商事が4月、いまは1人だけの女性執行役員を6人に増やす。時間を買うという「特例措置」で性差解消を急ぐ。小林文彦副社長CAO（最高総務責任者）に話を聞いている。
3/21 米国の日本語教育に影（日経）：米国で日本語教育が先細りの危機を迎えている。日本から若手講師らを派遣していた財団は応募者数が減少。米国にある教育機関も3年間で14%減り、教員の高齢化も進む。知日派を増やす草の根からの交流はこれまで両国関係の円滑化に寄与してきた。日米両政府は日本人教員の移住後押しなどを通じてテコ入れを急ぐ。
3/21 日経スマートワーク大賞2024 多様な人材、働き方進化（日経）：日本経済新聞社は「日経スマートワーク大賞2024」を決定し、表彰式を開いた。多様な人材を活用しながら働き方を進化させたり、先端テクノロジーを創出できる人材を育成したりしているソニーグループなど6社の取り組みを紹介している。
3/21 車賃上げ、中小に波及（日経）：自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は20日、2024年の春季労使交渉について、同日時点の回答集計結果を発表した。経営側から回答を得た186組合で、基本給のベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と定期昇給（定昇）に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は1万3896円だった。1975年以降で最高の水準となった。
3/21 三井不系や山形日産グループ 子育て社員意識、日祝休み広がる（日経）：人手不足が深刻になるなか、小売り・サービス業は営業日のあり方を変え、人材をつなぎ留める。三井不動産レジデンシャルは2024年度からマンションの販売拠点で日曜日に定休日を設ける。自動車販売の山形日産自動車（山形市）は祝日で休業日を増やす。
3/21 非正規社員も待遇改善（日経）：非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がっている。イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。