4/10 介護と仕事の両立（上）離職者年10万人（日経夕刊）：高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。介護離職を避けるためのアドバイスをしている。
4/10 そこが知りたい（上）春季労使交渉、手応えは？（日経）：今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。交渉前の2023年10月にいち早く賃上げ方針を表明したサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長に聞いている。
4/10 採用計画調査から 中途、UTグループが首位（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2024年度の採用計画に占める中途採用比率が43.0%と5割に迫り、採用の主軸が徐々に中途に移りつつある姿が浮き彫りになった。首位は前年度比40.8%増の2万1604人を計画するUTグループだった。
4/10 パーソル系、介護・仕事の両立支援（日経）：パーソルホールディングス子会社のパーソルイノベーションは10日、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」に特化した転職支援サービスを始める。在宅勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方のできる求人を紹介する。
4/10 遺族年金の受給資格「男女差は違憲」提訴（日経、朝日）：労災保険の遺族補償年金の受給資格について、夫だけに年齢などの制限があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻を亡くした東京都内の男性が9日、年金不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴した
4/10 医師の働き方改革 1860時間（1）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第1回は、大学病院の勤務医の過酷な労働実態について取材している。
4/10 「女性取締役増」花王に株主要求（朝日）：花王の経営方針をめぐり、株主である香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が８日、記者会見を開き、ブランドの削減や女性取締役を増やすといった改革を進めるよう求めた。
4/9 キャリア形成の支援策（日経）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活の「リアル」。25年卒の採用活動からインターンシップなどの考えが大きく変わり、オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップの4つに類型化された。学生は目的によって使い分けることが重要だとアドバイスしている。
4/9 ビジュアルでわかる 接待、1人1万円まで「経費」（日経）：企業の飲食接待のうち、税務上の経費にできる金額が、4月から1人当たり1万円まで引き上げられた。物価上昇による飲食費の高騰で、従来の5000円では不十分だとする意見が強まっていた。ポイントをまとめている
4/9 科技立国 反転の糸口（2）博士「冷遇」脱却なるか（日経）：博士号を持つ博士人材をイノベーションの源泉とみなして、積極採用する企業が日本でも増え始めたとして、サイバーエージェントや富士通などの取り組みを取材している。
4/9 経済好循環へ、中小企業の役割は（日経）：中小企業の2024年春季労使交渉が大詰めを迎えている。原材料高や金利上昇、採用難など経営環境が厳しさをますなか、中小企業は大企業とともに成長し、十分な賃上げを実現できるか。変化する中小企業の役割や見通しを経営者や識者（日本商工会議所会頭の小林健氏、鍋屋バイテック会社社長の岡本友二郎氏）に聞いている。
4/9 来春卒の就職人気トップ 文系ニトリ、理系ソニーG（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは2025年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめた。希望が多かった人気企業のランキングでは、ニトリが2年連続で文系男女総合の首位。理系はソニーグループが3年連続の同1位となった。
4/9 米で学ぶ理系学生を支援、首相が拡充表明へ（日経）：政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。
4/9 倒産増、平時へ新陳代謝（日経）：2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、24年度は倒産が1万件を超えるという予測もあるという。
4/9 倒産8881件、3割増（朝日）：帝国データバンクは８日、２０２３年度の倒産件数が前年度比３０.６％増の８８８１件で、２年連続で前年度を上回ったと発表した。件数は１４年度（９０４４件）以来９年ぶりの高水準で、増加率は過去３０年で最大。業種別ではサービス（２１８７件）が最も多く、小売業（１８７４件）、建設業（１７４９件）と続いた。
4/8 実質賃金23カ月連続減、過去最長（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は８日、２月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１.３％減り、２３カ月連続で減少した。 比較可能な１９９１年以降で、２００７年９月〜０９年７月と並んで過去最長だった。
4/8 学び直し、憧れの職場に道（日経）：製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。これまでの道のりを綴っている。
4/8 委託配達員も労災で補償（日経）：フリーランス保護法の施行を今秋にひかえ、個人事業主らの安全な働き方を意識した行政や司法の動きが相次いでいる。業務委託のアマゾンの配達員に労働災害が認定され、企業の「安全配慮義務」がフリーランスにも及ぶとの判決も出た事例などを取り上げている。
4/8 社長も部長も育児疑似体験（日経）：子育てと仕事の両立には職場の理解が欠かせない。特にそのカギを握るのが管理職・経営層だ。両立は仕事にどう影響するのかを知ってもらうため、保育所からの急な呼び出しやノー残業などを管理職・経営層に疑似体験させる企業が広がっている。パーソルキャリアや江崎グリコなどの取り組みを取材している。
4/8 中途採用5割迫る（日経）：日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えたとして実情を探っている。
4/8 砂糖製造業の働き方改革（下）沖縄・北大東島（朝日）：残業時間の罰則付き上限規制が、４月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように５年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。北大東島をたずね実情を伝えている。
4/7 揺れた天秤〜法廷から〜通勤災害訴訟（日経）：飲食店に勤務する50代男性は、仕事帰りの電車内で目にした泥酔客の所業を口頭で注意したところ足を蹴られて骨折。仕事を3カ月ほど休まざるをえず、申請した「通勤災害」も認められなかったという。善意が招いた「名誉の負傷」に補償がないのは正当か。国を相手取って起こした訴訟を取り上げている。
4/7 働き手「予備軍」半減（日経）：日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。課題を解決するためには、労働生産性の向上、雇用の流動化、外国人参画の3つが鍵だとし、見通しを探っている。
4/6 日産、賃上げ税優遇失う（日経夕刊、7日日経）：日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。
4/6 マネーのまなび 年収の壁超え、手取り増やす（日経）：年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増すいわゆる「年収の壁」については多くの誤解があるという。ポイントをまとめている。
4/6 アップル、700人削減（日経）：米アップルがカリフォルニア州の複数拠点で735人の従業員を削減することが4日、分かった。背景を探っている。
4/6 特定技能外国人拡大、センコーが運転手に100人（日経）：外国人材の受け入れ制度「特定技能」の対象分野の拡大を受けて、企業で外国人の採用を増やす動きが出始めたとして、2032年度までに運転手100人を特定技能で確保するセンコーグループホールディングス（GHD）などを取り上げている。
4/6 米雇用、3月30万人増（日経）：米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から30万3000人増加した。市場予想は20万人だった。失業率は予想通り3.8%と低かった。
4/5 教員の「残業代」増額意見が大半（日経）：教員の確保に向けた議論を進める中央教育審議会の特別部会が4日開かれ、残業代の代わりに支給する「教職調整額」の引き上げを求める意見が相次いだ。特別部会は教員の待遇について今春中に働き方改革などとあわせて方向性をまとめる。
4/5 パート賃上げ率6.11％（日経）：UAゼンセンは4日、2024年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。1日午前10時時点のパート賃上げ率は6.11%（時給66.7円）と12年の団体発足以降で過去最高だった。
4/5 働き方と年金 広がる「ズレ」（下）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。いわゆる「年収の壁」問題について取り上げている。
4/5 中小賃上げ平均4.69％（日経）：連合は4日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第3回集計結果を公表した。 組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%で、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となった。全組合の平均は5.24％だった。
4/5 首相、在職老齢年金の見直し言及（日経）：岸田文雄首相は4日、働いて一定以上の収入を得ている場合に老齢厚生年金が本来の支給額より減る「在職老齢年金」の制度改革に言及した。「高齢者の就労促進へ見直しの議論がある。次期年金制度改正に向け丁寧に議論を進めていく必要がある」と指摘した。
4/5 NEO-COMPANYモードチェンジ（５）誰のために働きますか（日経）：近年、日本企業の組織のあり方を問う不正が相次ぎ社会問題となっている。問題となった企業（三菱電機、関西電力、オリンパス、CAMPFIRE）の従業員に集まってもらい覆面座談会を開催した。その時の様子をまとめている。
4/5 コニカミノルタが2400人削減（朝日、日経）：精密機器大手コニカミノルタは4日、国内外のグループ全体で2400人規模の人員を削減すると発表した。正社員と非正規社員が対象で、2025年3月期中に行う予定。
4/5 春闘賃上げ率、5％台維持（朝日）：連合は４日、今年の春闘の第３回集計結果を公表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均５.２４％となり、前年同期を１.５４ポイント上回った。先月公表した第２回集計の５.２５％に続いて５％台を確保し、過去の最終集計と比較すると、１９９１年（５.６６％）以来、３３年ぶりの高水準が続いている。組合員300人未満の1600組合の賃上げ率は4.69％で、第2回の4.50％から伸びた。
4/4 男性育休、私の「分割」取得法（日経夕刊）：男性の育児休業を後押しする職場が目立つようになってきた。今では2022年に始まった「産後パパ育休」と従来の制度を組み合わせれば、最大4回まで分割取得できる。実際に取得した人に体験談を聞いている。
4/4 アマゾン、クラウド部門の数百人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは3日、クラウドコンピューティング部門の人員を世界で数百人減らすと明らかにした。
4/4 取材考記 地方公務員 非正規「労災」補償、区別なくせ（朝日夕刊）：北九州市の非常勤職員に２０１２年に採用された森下佳奈さん（当時27歳）は、うつ病を発症して１年で退職。１５年に自ら命を絶った。過重な業務や上司のパワハラが原因だと考えた両親は１７年に市を提訴。その裁判が２月に終結した。最高裁まで争ったが、訴えはすべて退けられた。 最大の壁は、自治体で働く非正規公務員を別扱いする公務災害（労災）補償の制度そのものだとして、問題点を探っている。
4/4 来年度新卒採用、小林製薬が休止（日経、朝日）：紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害問題を受け、小林製薬は2025年度入社予定の新卒学生の採用活動を休止した。 人事部が総合的に判断して決めたという。
4/4 実習生、能登に欠かせない（朝日）：能登半島地震で被災した企業が、外国人技能実習生との関係維持に力を入れている。人口流出で人手不足がさらに深刻になる可能性があり、事業再開には実習生の力がより必要になるとみているためだ。カニカマの製造販売で知られる「スギヨ」（石川県七尾市）を取材している。
4/4 テレワークで残業、労災認定（朝日）： 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市の補聴器製造「スターキージャパン」に勤める５０代の女性が横浜北労働基準監督署から労災認定された。テレワークによる労災認定は異例だという。
4/4 無人運転、いすゞ事業化へ（朝日）： トラック国内最大手のいすゞ自動車は３日、一定条件下で無人運転ができる自動運転「レベル４」のトラック・バス事業を２０２７年度に始めると発表した。実現すれば、トラック運転手などの長時間労働規制の強化による「２０２４年問題」の解消に弾みがつきそうだと期待されている。
4/4 賃上げ26円、非正規だから？（朝日）：春闘で正社員の賃上げの流れが顕著になった一方で、雇用者の３分の１強を占める非正規労働者の待遇改善は限定的だとみられている。低待遇からの脱却には社会のあり方が問われているとして、背景にある「昭和の家族モデル」を取り上げている。
4/4 時時刻刻 労働減らすと患者の命が（朝日）：4月から「医師の働き方改革」が始まった。なぜ一般労働者とはかけ離れた時間外労働の上限が設けられたのか、経緯を探っている。
4/3 働き方と年金 広がる「ズレ」（中）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を取り上げている。
4/3 中小製造業、4％賃上げ（日経）：ものづくり産業労働組合JAMは2日、2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%だったと発表した。賃上げ率は前年同期を0.64ポイント上回り、過去最高となる。
4/3 NEO-COMPANYモードチェンジ（3）ホワイトで勝てますか（日経）：「働きやすさ」を尊重するホワイト企業よりも、それに「働きがい」をプラスした「プラチナ」企業への進化が求められているとして、プラチナ企業ランキング1位のサイボーズを取り上げている。
4/3 「出向起業」新たな挑戦を後押し（朝日）：大手素材メーカーの間で、本業から離れて新しい事業をやろうとする社員を「出向起業」という形で後押しする動きが出ている。日本製鉄と東レの例を取り上げている。
4/3 中小賃上げ幅、大手と格差（朝日）：主要製造業の産業別組織でつくる金属労協が２日発表した中小労組が獲得した賃上げは平均で月8000円を超え、比較可能な２０１４年以降で最も高い。ただ、上げ幅では大手との差は広がっており、持続的な賃上げには課題が残るとしている。
4/2 障害者雇用率引き上げ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。障害者雇用が適正に進めば、経済効果も期待できるとして、上田氏自身が目にした成功例を綴っている。
4/2 日本郵便、中継輸送シフト（日経）：運送業や建設業で1日、時間外労働の上限規制が始まった。一部の長距離輸送を中継に切り替えることで運転手の労働時間を減らす日本郵便や、工事現場の休日を増やすゼネコン各社の動きなどをまとめている。
4/2 入社式、新人定着へ配慮（日経）：新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての新年度スタートとなった1日、主要企業が入社式を開き新人を歓迎した。農作業体験で積極的に社内交流を促すキユーピーなどを取り上げている。
4/2 テレ東が4年ぶりベア、2.1％（日経）：テレビ東京は1日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4年ぶりに実施すると発表した。ベアは平均2.1%で、定期昇給（定昇）とあわせて平均約5.2%の賃上げとなる。
4/2 キヤノン、1万3000円の一律昇給（日経）：キヤノンは基本給のベースアップ（ベア）に相当する特別昇給を実施する。4月の給与から全従業員2万4000人の基本給を一律で1万3000円引き上げる。 業績連動の昇給と合わせると、管理職を除く組合員平均の賃上げ率は5.2%となる。
4/2 インフレ下の価格据え置き、下請法違反の恐れ（日経）：公正取引委員会は1日、インフレに対応した価格転嫁のルールを整備するため、下請法の運用基準で見直し案を示した。燃料などのコストが上がっているのに取引価格を据え置けば「買いたたき」として法令違反になりうるとした。5月中をめどに成案を公表する。
4/2 働き方と年金 広がる「ズレ」（上）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。在職老齢年金制度について取り上げている。
4/2 ボーナス、ROEに連動（日経）：商船三井は従業員のボーナス（一時金）を自己資本利益率（ROE）に連動させる仕組みを導入する。これまでの経常利益を基にした労使交渉からROE連動に切り替えて、従業員に株主視点をもたせ、わかりやすくする。
4/2 大手金融で入社式（日経）：新年度初日となった1日、大手金融機関は新入社員を迎えて入社式を開いた。各社の首脳からは保険料の事前調整などが問題となった損害保険会社で企業統治（ガバナンス）の見直しに向け、文化の変革を訴える声が相次いだ。メガバンクなどでは、日銀のマイナス金利政策の解除に伴う「金利ある世界」を見据えた言及が目立った。損害保険ジャパンや三井住友銀行などの入社式を取材している。
4/2 従業員の労災に不服申し立て 「事業主に権利」見直しか（朝日）：仕事が原因で病気やけがをした労働者を国が労災だと認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は３月２８日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を６月１０日に開くと決めた。論点をまとめている。
4/2 徳島新聞社、給与抑制へ分社化（朝日）：徳島新聞を発行する一般社団法人徳島新聞社は１日、取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化した。 来春以降の新規採用社員の給与水準を大幅に抑えることが目的で、労働組合は経営側に抗議する声明を発表した。
4/2 学校での働き方「変わらぬ」最多（朝日）：学校の働き方改革を、教育現場はどう受けとめているのか。小川正人・東京大学名誉教授らのグループが小中学校の校長や教員にアンケートをしたところ、改革が行われても働き方が変わっていないと答えた教員が多く、改革の効果を実感している教員が一部にとどまることが明らかになった。
4/2 初任給アップ、競う企業（朝日）：新入社員を迎える4月。初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。中小や地方の企業も初任給アップに積極的な動きが出ており、この動きは当面続くとの見方も強い。地銀大手の横浜銀行などを取り上げている。
4/2 長距離輸送、苦渋の撤退も 運転手の残業規制始まる（朝日）：トラック運転手の残業時間の上限が1日から設けられた。物流が滞る恐れのある「2024年問題」について、特に影響が大きいとされている長距離輸送の問題点を探っている。
4/2 カジュアルな装い、入社式でじわり（朝日）：新年度が始まった１日、多くの企業で入社式があった。新入社員の個性を表現してもらおうと、定番のスーツやネクタイではなく、カジュアルな装いを認める大手企業も目立った。日立製作所や積水ハウスの入社式を取材している。
4/1主要企業が入社式「コロナ世代」歓迎（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから初めての入社式となる。ANAホールディングス（HD）や積水ハウスの入社式を取材している。
4/1 24年問題、バスにも（日経夕刊）：運転手の労働規制が強化される「2024年問題」はバス業界にも深刻な影響を及ぼしている。人手不足が深刻化し、4月以降は減便に拍車がかかる。賃金水準の優位性も薄れ、タクシーや物流業界に転職する運転手が相次いでいるという。実情を取材している。
4/1 仕事と子育ての両立困難、働く母親の9割（日経）：求人検索サイトのインディード・ジャパンの調査によると、正社員として働く20〜40代の母親で仕事と子育ての両立に何かしらの困難を抱えていると答えた割合が92％に達した。
4/1 サッポロビール、生理休暇取りやすく（日経）：サッポロビールは生理休暇制度を刷新した。生理という直接的な表現だと制度を利用しにくいという社員の声を受け、英語表記の頭文字を取った「M休暇」と名称を変更。1日単位だったのを半日単位で取れるように改めたほか、生理期間だけでなく月経前症候群（PMS）による体調不良のときも取得できるようにした。
4/1 いまだに残る職業上の性差別（日経）：ADB副官房長の児玉治美氏による「多様性 私の視点」。いまだに残る職業上の性差別について分析している。
4/1 認知症でも働ける職場に（日経）：働き盛りで若年性認知症を発症する人も少なくない。診断後、大半が仕事を辞めてしまう現実がある。認知症を抱えながら働くには本人の工夫のほか、当事者の長所を発揮しやすい仕事を調整するなど周囲のフォローが大切だ。うまくいっている取り組みを取材している。
4/1 下請け大事にしていますか？（日経）：「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。「下請けハラスメント」は経営リスクになるとして警鐘を鳴らしている。
4/1 「残業させない」再び問題（日経）：社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。 半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めているという。背景を探っている。
4/1 2割減る新入社員、入社後いきなり部長（日経）：新入社員が今より2割減る見通しの2050年代の社会を予想している。
4/1 砂糖製造業の働き方改革（上）沖縄・南大東島（朝日）：残業時間の罰則付き上限規制が、４月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように５年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。南と北の大東島をたずね実情を伝えている。