4/20 鈴与、物流人材確保へ10.5％賃上げ（日経）：静岡地盤の物流大手、鈴与は4月にも10.5%の賃上げを実施する。8%がベースアップ（ベア）分。賃上げ額は平均3万8000円。初任給も大卒総合職は3年連続で引き上げて2万円増の27万円とする。
4/20 丸紅、ベア過去最高の6.５％（日経）：丸紅は2024年の春季労使交渉で月額平均6.5%のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。ベアは19年以来5年ぶりで、過去最高の上げ幅。24年4月入社の初任給は大学学部卒で ２３年度比5万円増の30万5000円となる。
4/20 内部通報、進まぬ活用（日経）：内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていないことが消費者庁の調査で分かった。通報後の不利益な取り扱いなどによって、通報者の3割が後悔したという調査もある。消費者庁は制度の見直しに向け、5月上旬に有識者会議を設置して議論を始める。
4/20 三井住友信託銀、ベア3％実施（日経）：三井住友信託銀行は19日、2024年の春季労使交渉で基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を3%実施すると労働組合に回答した。一時金や定期昇給分を含めた実質的な賃上げは5.5％とした。
4/20 新潟水俣病訴訟、原因企業が控訴（日経）：新潟水俣病の症状を訴える住民らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、同社は19日、原告26人についてそれぞれ400万円、計1億400万円の支払いを命じた18日の新潟地裁判決を不服として控訴した。
4/20 教員確保へ「給与増」「業務減」（日経、朝日）：中央教育審議会の特別部会は19日、教員の確保に向けた総合的な対策案を示した。教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることが柱。主なポイントをまとめている。
4/19 日本経済復活への道筋 生産性停滞、脱却まだ遠く（日経）：日本経済の停滞した理由として、女性の効率的な活用ができていないこと、起業家精神を育む文化が圧迫されていること、大学が高度な専門教育を行えていないことを挙げたデイビッド・ワインスタイン・コロンビア大学教授による経済教室。
4/19 中途求人倍率上昇、2.77倍（日経）：パーソルキャリアが18日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント上昇し2.77倍だった。上昇は3カ月ぶり。
4/19 賃上げ率「5％未満」6割（日経）：帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表した。 賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。
4/19 在職×退職者、商社で新事業（日経）：総合商社が中途退職者のアルムナイ（卒業生）と新たな事業を興す。部長級を含めた現役社員も参加する専用のSNSを立ち上げた丸紅や、退職者と共同で、新興など中小企業向けファンドをつくり、手薄な領域をカバーする住友商事などを取り上げている。
4/19 東芝リストラ、再建へ前進（日経）：東芝が国内従業員の1割弱に相当する5000人規模の人員を削減する検討に入った。2015年に不正会計が発覚して以降で最大の規模。同社は経営の混乱期に抜本的な事業構造改革をできなかった。不退転のリストラで再成長に向けた経営基盤を整える。今後の見通しを探っている。
4/19 企業、ベア平均3.57％（日経）：連合は18日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第4回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を明確に区別できる2587組合で、ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。
4/19 真相深層 企業、「偽装フリーランス」に苦慮（日経）：フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」と疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の起用に二の足を踏む企業がめだつという。実態を探っている。
4/19 物流クライシス（下）海路も鉄路も老い鮮明（日経）：人手不足が懸念される「物流の24年問題」。解決すべき課題はドラバー不足だけではないという。鉄道や海運が抱えている問題を探っている。
4/19 新潟水俣病、企業に賠償命令（朝日、日経）：新潟水俣病の被害を訴える原告が、水俣病被害者救済法（特措法）の救済を受けられなかったとして、国や旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、新潟地裁であった。島村典男裁判長は、新たに２６人を水俣病と認め、旧昭和電工に計約１億円の賠償を命じた。国への賠償請求は退けた。
4/19 中小企業団体、最賃巡り要望（朝日、日経）：日本商工会議所など中小企業4団体は18日、政府に対し、最低賃金に関する連名の要望を提出した。近年、物価高を背景に最低賃金の大幅引き上げが続く中、今年の改定議論が本格化するのを前に、地域経済の実態を踏まえない引き上げが行われないように牽制した。
4/19 春闘賃上げ率、5％台を維持（朝日）：労働組合の中央組織・連合は１８日、今年の春闘の第４回集計結果を発表した。 定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均５.２０％で、今月４日に公表した第３回集計の５.２４％に続いて５％台を維持した。 過去の最終集計と比較すると、３３年ぶりの高水準が続いている。
4/19 機密とプライバシー 適性評価制度を考える 「不合格」従業員不利益ないよう（朝日）：人工知能やサイバーといった経済安全保障上の重要情報にアクセスする人の身辺を国が調査する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」。国はなぜ法整備をめざすのか、課題はないのか。政府の有識者会議に参加した連合総合政策推進局長の冨田珠代氏に聞いている。
4/19 音楽・放送の作り手、保護向け実態調査（朝日）：政府は、映画やゲーム、音楽といったコンテンツ産業の作り手の保護策をつくる方針を決めた。公正取引委員会が音楽と放送の両業界に対する実態調査に乗り出し、１８日からウェブサイトで情報提供を募り始めた。年内にも指針づくりを始める方針。その後、調査を他業界にも広げる方向だ。
4/18 やりがい調査「腹落ち」してる？（日経夕刊）：「従業員エンゲージメント調査」を実施する企業が増えてきた。社員が仕事にやりがいを持っているかなどを聞く調査だが、「何のための調査かわからない」と戸惑う従業員もいる。実情を探っている。
4/18 リスキリングの現状と課題（下）企業経由の在職者支援、軸に（日経）：原ひろみ・明治大学教授による経済教室。能力開発への政策介入はどうあるべきかについて、現状を分析し方向性を示している。
4/18 派遣時給、最高を更新（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比44円（2.7%）高い1696円だった。過去最高を4カ月ぶりに更新した。
4/18 SOMPOケア、月4000円賃上げ（日経）：SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは、4月に介護士らの賃上げを引き上げた。全職員およそ2万人の職務手当が月4000円増える。
4/18 クリエーターに適切報酬（日経）：政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に適切な報酬が支払われるように体制を整備する。公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に今月から乗り出すほか、制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。
4/18 物流クライシス（中）運転手にキャリア形成を（日経）：物流業界の「3K（きつい、汚い、危険）職場というイメージを払拭しようと奮闘している会社を取り上げている。
4/18 東芝、国内5000人削減（日経）：東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。
4/18 運転手過労死、解決金で和解（朝日）：京都府の長距離トラック運転手の男性（当時52）が運転中に心筋梗塞を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の運送会社「田平陸送」（大阪府交野市）に約5400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解が成立した。同社が謝罪し、解決金を支払う。
4/18 東芝、数千人削減を検討（朝日）：東芝が国内で大規模な人員削減を検討していることが１７日、わかった。削減は数千人規模に上る可能性がある。５月中旬に公表予定の中長期の経営計画に盛り込む方向だ。東芝は２００１年には、１万７千人規模のリストラ策を打ち出した。今回はそれ以来の規模の人員削減の実施になる可能性がある。
4/18 学童保育はいま（下）子どもが主役、居たくなる場所に（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。望ましい放課後のあり方について、国内外の事例から考えている。
4/17 介護と仕事の両立（下）支援制度を使う（日経夕刊）：高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。国が用意している介護と仕事の両立に関する制度について紹介している。
4/17 リスキリングの現状と課題（上）企業の説明・成果の還元、必須（日経）：守島基博・学習院大学教授による経済教室。企業の人材戦略として考えた場合のリスキリングの現状と課題を、企業活力研究所の人材研究会がまとめた報告書を基に整理している。
4/17 隙間時間に仕事、1500人（日経）：メルカリは16日、空き時間に数時間仕事するスポットワークの仲介を全国展開すると発表した。日本でスポットワーカーの登録者は増えており、2月に1500万人と9カ月で4割増加した。求人する業種は物流にも広がっている。スポットワーカー仲介と「デジタル給与払い」を組み合わせて、決済ビジネスの覇権獲得を狙う会社も出てきたと言う。実態を探っている。
4/17 育成就労法案が審議入り（日経）：技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが16日、衆院本会議で審議入りした。いまは認められていない本人の意向による転職を1〜2年の就労後にできるようにする。
4/17 地域手当差で減額「違憲」（日経）：地域手当の支給額に差があることで、転勤により給与が実質的に減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反するとして、津地裁の竹内浩史判事が16日、2021〜23年の減額分として約240万円の支給や国家賠償を求め、5月中にも名古屋地裁に提訴すると明らかにした。現職判事が国賠訴訟を提起するのは異例だという。
4/17 NHK、23年ぶりベア実施へ（日経）：NHKが23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することが16日、分かった。24年10月に管理職を除く業務職約5800人の基本給を月額平均で6500円引き上げることで労使が合意した。
4/17 物流クライシス（上）24年問題、変革の契機に（日経）：4月からドライバー職を対象に時間外労働の上限規制が始まったことをきっかけに、物流業界が抱える問題があらわになった。解決に向けた動きを追っている。
4/17 「みなし労働」審理差し戻し 最高裁（日経、朝日）：外国人技能実習生の指導員だった女性の職場外の業務について、「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は16日、適用を認めず団体側に未払い賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。争点を整理している。
4/17 医師の働き方改革 1860時間（2）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第2回は、大学病院で診療をしながら、適切に給与が支払われていない「無給医」の実態に迫っている。
4/17 学童保育はいま（中）スペース探し、苦慮する自治体（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。放課後の居場所をめぐって、自治体も頭を悩ませているとして、東京都武蔵野市などの取り組みを取材している。
4/17 最低賃金引き上げ「大幅に」連合要請（朝日）：労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望。地域間の格差縮小も求めた。
4/17 テスラ、従業員10％超削減へ（朝日）：米電気自動車（EV）大手テスラが、世界の従業員の10%超を削減すると、複数の米メディアが15日、報じた。テスラの従業員は2023年末時点で約14万人で、少なくとも1.4万人を削減するとみられる。
4/16 ジョブ型採用の落とし穴（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。新卒採用でも広がっている「ジョブ型」採用について、検討すべき課題を整理している。
4/16 医師の働き方改革に壁（日経）：政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動した。医師の診療科別の偏在が年々顕著になり、患者の行動や意識も職場環境の改善を阻む。課題を探っている。
4/16 バス工場の従業員を運転手に 三菱ふそう検討（朝日、日経）：三菱ふそうトラック・バスは１５日、子会社でバスの生産を手がけている従業員らを運転手として観光・路線バスの運行会社に派遣する事業の検討を始めたと表明した。バスの運転手不足を受けての試み。
4/16 学童保育はいま（上）放課後、すし詰めの子どもたち（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。劣悪な環境にすし詰め状態の子どもたちと、低賃金で働く職員たちの声を取材している。
4/14 揺れた天秤〜法廷から〜非常勤講師訴訟（日経）：厳格な採点で知られたある非常勤講師の男性は「学生に不人気」と大学側にとがめられ、雇用契約の更新を断られた。男性は不当な対応だとして雇い止め無効の訴訟を起こした。訴訟の中身を解説している。
4/14 日米、学生の相互派遣強化（日経）：日米両政府は学生の相互派遣を強化する。米国留学する理系大学院生らが対象の支援制度を設ける。日本留学する米国人を増やすため現地での日本語教育も拡充する。岸田文雄首相が12日午後、米ノースカロライナ州立大を訪問し、学生への経済支援などの拡充方針を表明した。6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む。
4/14 潜り感じた福祉の職場 若者がつづるリアル（朝日）：福祉職場で働く若者と、障害のある当事者がつくる「潜福（せんぷく）」という冊子を取り上げている。
4/14 子どもへの性暴力で登録解除 保育士データベース開始（朝日）：こども家庭庁は、子どもにわいせつな行為をし、保育士の登録を取り消された人の名前などを保育施設が照会できるデータベースの運用を4月から始めた。記録は少なくとも40年間残る。4月1日時点で97人分が集まったという。刑事処分にならなくても、都道府県がわいせつ行為と認定し、取り消したケースも含まれる。都道府県は今後、保育士の登録を取り消すたびにデータベースに追加していく。
4/13 「親不孝介護」のススメ（日経）：働きながら親の介護をする「ワーキングケアラー」が増加している。2022年には介護や看護のために離職した人が10万人を超えた。「自分が何とかする」という強すぎる思いが、老いゆく親との関係を悪化させることもあるとして、専門家に介護をする際の注意点などを聞いている。
4/13 シン社会人 お金のマナー 給与明細で知る社会保険料（日経）：新社会人の経済的自立に向けてお金のマナーを解説する連載記事。第3回は、給与明細の読み解き方について解説している。
4/13 バイト時給1188円、3.9％高（日経）：リクルートが12日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比45円（3.9%）高い1188円だった。 事務と専門職は過去最高額を更新した。
4/13 職場に迫る介護クライシス（日経）：ビジネスケアラー予備軍が、日本の職場で静かにそして着実に増えている。その背景と経営リスクを分析し、仕事と介護の両立のための支援策を20年に導入したハウス食品グループを取り上げている。
4/13 採用計画調査から 理工系の獲得競争が激化（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年春入社の採用計画調査を文理別でみると、理工系は前年実績比で21.2%増える見通しだ。増加幅は3年連続で2割超となり、文科系（12.1%増）を上回った。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連した人材を求める動きが活発だとしている。
4/13 フリーランス、報酬減禁止（日経）：公正取引委員会は12日、フリーランス保護法の施行令に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。11月1日に施行する。フリーランスと1カ月以上の取引契約を結んだ企業に対し、「買いたたき行為」や契約した報酬からの減額を禁じると定めた。
4/13 高齢者の「働き損」解消案 年金減額の緩和議論（日経）：5年に1度の公的年金制度の改革に向けた検討が始まった。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論する。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を延長する案もあるという。
4/13 教員給与「調整額」増額へ（朝日、日経）：文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の４％」から１０％以上に増額する案を検討している。増額されれば約５０年ぶりとなる。
4/13 75歳以上、初の2000万人超え（朝日、日経）：総務省は１２日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より５９万５千人（０.４８％）減の１億２４３５万２千人だった。１３年連続の減少。７５歳以上の人口がはじめて２千万人を超えるなど少子高齢化が加速している。労働の担い手となる１５〜６４歳の「生産年齢人口」は２５万６千人減の７３９５万２千人だった。
4/13 出世コース、知る機会さえ男女差（朝日）：男女の賃金格差について、朝日新聞が産業ごとに年代別の賃金格差を分析したところ、女性の年収は２０代後半から５０代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回った。産業別では金融・保険業界で最も大きな格差があった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員に、格差が生まれる背景について聞いている。
4/12 社長100人アンケート 残業時間「さらに減らす」67％（日経）：社員の残業時間を短くする企業の動きが加速する。「社長100人アンケート」で今後の従業員の残業をどうするかを尋ねたところ、約7割が「更に減らす」と回答した。減らすと答えた各社に実施する対策などを聞いている。
4/12 横浜銀、「変革人材」の応募枠（日経）：地方銀行が新卒採用で既成概念にとらわれない新たな人材の獲得に動いている。2025年入社の新卒採用から通常の応募枠だけでなく、変革マインドを持った人材を採用するための応募枠「Talent＋（タレントプラス）採用」を新設した横浜銀行を取り上げている。
4/12 植田日銀1年 金融正常化へ歩み（下）（日経）：日銀は人材流出で危機感が高まっているという。「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」を日銀採用ホームページに掲載。「辞めたら戻らないというのが通例」だったが、「戻りたいという人が戻りやすくなる仕組み」を作った。
4/12 就活の「ガクチカ」AIが5分で生成（日経）：人材サービスを手掛けるHajimari（ハジマリ、東京・渋谷）は、就職活動で学生がよく聞かれる「学生時代に力を入れたこと（通称・ガクチカ）」を人工知能（AI）で自動生成するアプリ「就活Craft（クラフト）」の提供を始めたと発表した。LINEで質問に返答するだけで、ガクチカを5分ほどで作成するという。また志望動機の添削機能も備える。
4/12 子どもの入学式で休めます 育児・介護休業法審議入り（日経）：子育てと仕事の両立を支援する育児・介護休業法改正案が11日の衆院本会議で審議入りした。子どもが病気などをした時に取得できる看護休暇を、入学式や入園式でも使えるようにする。男性の育児休業の取得も促す。同法は成立後、2025年4月以降に順次施行する。
4/11 不本意転勤なき職場、長短は（日経夕刊）：転勤制度が曲がり角を迎えている。子育てや介護など個人のライフプランを尊重し、会社主導の転勤も見直す動きが出てきた。不本意転勤のない働き方とはどんなものなのか。先駆企業AIG損害保険の事例からその利点と課題を探っている。
4/11 外国人「共生」の実相 外国人、地域おこしに一役（日経）：外国人が「地域おこし協力隊」として活性化に一役買っている。総務省によると、各地の自治体が150人ほどを採用。インバウンド（訪日外国人）への魅力発信や出身国が同じ技能実習生らの研修などを担う。総務省は2024年度から募集費用などの支援を拡大し、さらなる採用を後押しする。
4/11 「佐川AI」で運び方改革（日経）：佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）が宅配モデルの刷新に動く。 人工知能（AI）が荷物の大きさを判別してトラックへの積み込みを自動化する。
4/11 中小運送、25拠点シェア（日経）：中小企業の運送業者など8社で構成する物流不動産協同組合は、このほど全国25の物流拠点を共同利用するシェアサービスを開始した。約10社が定期的に利用する形で立ち上げた。運転手の労働規制を強化する「2024年問題」に備える。
4/11 そこが知りたい（下）春季労使交渉、手応えは？（日経）：今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。2024年度に総合職の大卒初任給を前年度から4万5000円引き上げ30万円と業界トップクラスになった長谷工コーポレーションの池上一夫社長に考え方を聞いている。
4/11 パソナ系、コールセンターに生成AI（日経）：パソナグループ傘下でコールセンター運営受託のビーウィズは、電話オペレーターの顧客対応業務に生成AI（人工知能）を導入する。1件の問い合わせにかかる業務時間を3割削減できると見込む。
4/11 ビーグラス、女性IT技術者の採用にAI活用（日経）：女性のIT（情報技術）エンジニア採用支援を手掛けるbgrass（ビーグラス）はジェンダーバイアス（性差に対する偏見）の有無をチェックする新機能「バイアスチェッカー」を近く投入する。人工知能（AI）が企業の求人票や求職者とやり取りするメッセージを分析し、バイアスのある表現が見つかった場合はより適切な表現を提案する。
4/11 採用計画調査から 高専卒4割増、即戦力期待（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で42.7%増の895人だった。 国立高等専門学校機構によると、22年度に本科と呼ばれる5年間の課程を卒業後に就職した人は5000人程度で求人倍率は20倍を超える。ランキングではENEOSが首位となった。
4/11 IT人材、在留資格見直し（日経）：内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開催。東南アジアやインドのIT（情報技術）人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。
4/11 日立 外国籍の社員、母国でリモート（日経）：日立製作所は日本で働く外国籍社員が母国でリモート勤務できる制度を導入する。海外からでも働きやすくし、優秀な人材の確保につなげる。日立は機密情報の取り扱いやビザの管理などについて労働組合と交渉に入った。労使協議を経て、10月にも導入する。
4/11 ストライキがある生活（朝日）：フィンランドのヘルシンキ大講師、朴沙羅氏による「欧州季評」。ストライキが頻発しているフィンランド事情を解説している。
4/11 日産、賃上げ税制利用できず（朝日）：日産自動車が、下請け業者への支払代金を一方的に減額していた問題で、賃上げに取り組んだ企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」の利用資格を取り消されたことが分かった。少なくとも１年間は減税措置を利用できなくなった。