4/30 タクシー運転手、外国人に門戸（日経夕刊）：タクシーやバスの運転手に必要な「2種免許」試験の多言語対応が進んでいる。警視庁は24日から英語で受験をできるようにした。日本語のみだった試験は外国人にとってハードルが高く、ドライバー不足の緩和に向け門戸を広げる狙いがある。約120人の外国人ドライバーが所属している日の丸交通を取材している。
4/30 「得意」生かせる企業探しを（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。仕事を探す際、「やりたい仕事」、「行きたい会社」という軸の他に「得意なこと」という観点も加えてみることを勧めている。
4/30 昨年度求人倍率1.29倍、3年ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、5月1日朝日、日経）：厚生労働省が３０日に発表した２０２３年度平均の有効求人倍率は、前年度から０.０２ポイント下がって１.２９倍だった。低下は３年ぶり。
4/30 三井住友信託銀、育休明け「月5万円」支給（日経）：三井住友信託銀行は育児休業から早期に復帰した女性社員に限定した支援制度を始めた。子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給する。早期復職に焦点を当てて給付を設ける例は全国でも珍しいという。
4/30 迫真 求む！日本語教師！（2）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第2回は、熊本県菊陽町に台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場が開所し、コミュニティーセンターで開かれている日本語教室が盛り上がっていることなどを伝えている。
4/30 ファストリ、外国人管理職8割に（日経）：ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がっているとして、富士フイルムホールディングスや日立製作所などの取り組みも伝えている。
4/29 ビッグモーター、処分14件（日経）：顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが分かった。
4/29 エアークローゼット、出産・育児後の復職者に無償で洋服を貸し出し（日経）：衣服のシェアリングサービスを手掛けるエアークローゼットは出産・育児後の復職者に職場で着る洋服を1カ月間、無償で貸し出す取り組みを始めた。システム開発のSAKURUG（サクラグ）が運営する転職サイト「Sangoport（サンゴポート）」を通じて仕事が決まった復職者が対象。期間は10月31まで。
4/29 企業の転勤、手当で報いる（日経）：企業の転勤が変わりつつある。引っ越しを伴う異動に手当を手厚く支給し、私生活の変化に報いる動きが広がる。共働き世帯の増加などに伴い若い世代を中心に転勤への拒否感が強まっており、企業都合の転居は離職の理由になりかねない。明治安田生命保険やみずほフィナンシャルグループの取り組みを伝えている。
4/29 迫真 求む！日本語教師！（1）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第1回は、4月施行の日本語教育機関認定法で国家資格もできたことから盛り上がりを見せている現場の様子と、課題を整理している。
4/29 格差のない社会へ、発信に力（朝日）： 朝日新聞社がジェンダー平等宣言を発表して４年。日本の課題であるジェンダー格差解消のためにはメディアのとりくみも欠かせないことから、数値目標を掲げ、改善を進めてきましたという。現在地を報告している。
4/29 戦略あり、介護人材確保（朝日）：人手不足が深刻さを増している介護業界。高い手数料を覚悟のうえで人材紹介会社に頼るケースが多い中、独自の戦略で人材確保につなげている事業者を取り上げている。
4/29 福島第一作業員「想定外」の被曝（朝日）：廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第一原発で「想定外」の被曝のトラブルが起きている。事故の発生から１３年。毎日4千人を超える作業員たちが被ばく線量を管理しながら働く様子を取材している。
4/28 賃上げ高水準、組織率は最低 連合、悩めるメーデー（朝日）：５月１日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が２７日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでいる。大会には岸田文雄首相が２年連続で出席。連合が連携する立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表も初めてあいさつした。連合が支援する野党の代表のあいさつは２０１７年以来７年ぶり。
4/27 ニコンが4.5％賃上げ（日経）：ニコンは26日、従業員の基本給を平均2.7%引き上げるベースアップ（ベア）を7月に実施すると発表した。ベアは2年連続。物価上昇への対応と人材確保がねらい。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均4.5％となる。
4/27 三菱商事、年間平均給与4.5％増（日経）：三菱商事は2024年度の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を2年連続で実施することを決めた。 基本給と個人ボーナスの原資を合わせた年間平均給与ベースで4.5%引き上げる。 新卒社員の初任給も2万円増額する。
4/27 運転手の荷待ち削減 計画義務化、参院で可決（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。26年度までに全面的に施行する。
4/27 教員試験5月11日標準に（日経、朝日）：文部科学省は２６日、公立小中高校の教員採用試験を現在より１カ月ほど前倒しし、２０２５年度の１次試験は５月１１日を標準とするよう求める通知を都道府県・政令指定都市教育委員会に出した。
4/27 「職種限定」なのに配転、違法 最高裁が初判断（朝日、日経）：事業者との間で、特定の職種に限って働く合意がある労働者を、合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は26日、「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示した。損害賠償などを求めた原告の請求を棄却した二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。これまでの経緯をまとめている。
4/27 経団連、GWに能登へ ボランティア支えるボランティア （朝日）：経団連はゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中に、能登半島地震の被災地に会員企業の社員らをボランティアとして派遣する。人材不足が課題となっている「災害ボランティアセンター」に入り、一般のボランティアの差配などにあたる。経団連としては初めての試みになるという。
4/26 スタートアップ、雇用5割増（日経）：スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。増加数首位のタイミーなどを取り上げている。
4/26 発達障害の人材、日揮のDX担う（日経）：日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害や精神障害を抱える人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担い、2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。
4/26 証券大手、若手へ投資厚く（日経）：大手証券会社の2024年度の賃上げ方針が25日、出そろった。SMBC日興証券は同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.5%実施すると決めた。ほかの大手証券もベアに踏み切り、初任給を上げて若手を中心に処遇改善する。SMBC日興のベアの幅は少なくとも過去40年で最高水準という。
4/26 みずほ、社員の年金刷新（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2024年度から自社の年金制度を従業員が自ら運用商品を選ぶ企業型確定拠出年金（DC）に一本化し、運用商品も厳選して2割減らす。運用商品の全面的な見直しは2005年以来。
4/26 転職で賃金増の割合低下 １〜3月、民間調査（日経）：リクルートは25日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が1〜3月期は34.7%で、2四半期連続で下がったと発表した。
4/26 地方トップ、ハラスメント辞職（朝日）： 職員に対するハラスメントの責任を問われていた愛知県東郷町の井俣憲治町長（５７）は２５日、辞職することを明らかにした。また、職員へのセクハラ行為を認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長（７６）は２５日、町議会議長に辞職願を出した。
4/26 2種免許、教習日数短縮（朝日）：バスやタクシーなど客を運ぶ車を運転するのに必要な2種免許に関し、取得するために受ける指定自動車教習所での技能教習について警察庁は25日、1日の上限時間を現在の3時限から4時限に増やす方針を明らかにした。警察庁は今後、パブリックコメントを実施して道路交通法施行規則を改正し、今夏までに実施を目指す。対象は大型2種、中型2種、普通2種の免許を取得する1種免許の保有者。
4/25 インディード「求人のアマゾン」に（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードが、人工知能（AI）で求人広告掲載先を自動で選ぶ仕組みを2024年に始めた。電子商取引（EC）のアマゾンのように、売り手と買い手が一つに集う「マーケットプレイス」の求人版をつくるという。
4/25 岸田首相、連合メーデー大会出席へ（日経）：岸田文雄首相は、連合が27日に都内で開くメーデー中央大会に出席する方針だ。首相の参加は2023年に続き、2年連続となる。
4/25 岐阜・池田町、町長に「辞職相当」（朝日）：岐阜県池田町の岡崎和夫町長（76）が女性職員の体に触れるなどのセクハラ行為をしていたとされる問題で、町が設置した第三者委員会は24日、調査報告書を町側に提出した。第三者委は15人に対してのセクハラを認定。町の懲戒処分の指針では免職が相当として、町長は「辞職相当」とした。
4/25 4年間の自宅待機指示、みずほ銀に賠償命令（朝日）：長期にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の５０代男性が、解雇無効や損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２４日、約４年間の自宅待機は違法だったとして、同行に３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。一方、解雇は有効と判断した。
4/25 賃金男女差、省庁横断で分析（朝日）：主要国でも大きい男女の賃金格差を是正するため、政府が対策づくりに乗り出す。関係省庁にまたがるプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、２４日に初会合を開いた。とくに格差が大きい業界に働きかけを強め、欧米先進国並みの水準に近づける。６月には中間報告をおこなう。
4/24 派遣料金、緩やかに上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が4月から前月比1%程度上昇した。需要が旺盛なIT（情報技術）エンジニアや、料金水準が低めの製造ラインなどで上がった。主力の一般事務職は横ばい圏だった。
4/24 1分で経歴書作成、生成AI活用（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアは24日、転職サイト「doda（デューダ）」上で、登録者が生成AI（人工知能）を使って職務経歴書を作れるサービスを始める。経験した職種など3つの項目を入力すると、最短1分で完成する。
4/24 ランサーズ、フリーランスの正社員化支援（日経）：人材サービス大手のランサーズはフリーランスのエンジニアやデザイナーを対象に正社員への転職を支援するサービスを始めると発表した。提出書類の添削や面接対策を無料で実施する。
4/24 健保連会長代理「現役世代負担、もはや限界」（日経）：健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保連の佐野雅宏会長代理は23日、「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
4/24 初任給の上昇率4％超（日経）：民間シンクタンクの産労総合研究所は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01%高い22万6341円だったと発表した。 上昇率は1991年（5.2%）以来の高い水準になった。
4/24 「長時間労働が原因で自殺」遺族、京都地裁に提訴（朝日）：新型コロナの検査業務などに携わっていた男性社員（当時41）がうつ病を発症して自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の妻が23日、「日本医学臨床検査研究所」（京都府久御山町）と当時の社長に、約1億1200万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。
4/24 医師の働き方改革 1860時間（3）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第3回は、労働か自己研鑽かの区別に揺れる現場の様子を取材している。
4/24 いまどき労基法へ改正議論（朝日）： 時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、４月で５年が経った。厚生労働省では、働き方の多様化に対応するため、労働基準法などのより抜本的な見直しも視野に入れた議論が進んでいる。「４０年に１度」（同省幹部）とも言われる大改正につながるのか、関心が高まっているという。主な論点をまとめている。
4/23 技能実習生、相次ぐ乳児遺棄（日経夕刊）：外国人技能実習生が、出産した乳児の遺体を遺棄する事件が相次いでいる。背景を探るとともに対策を考えている。
4/23 ホーム法務Q&A 建設業の残業規制強化。注意点は？（日経夕刊）：「小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか？」という相談に弁護士が答えている。
4/23 面接で語るエピソード（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接でエピソードを語る際、その会社で役に立ちそうな経験について話す方が効果的だとアドバイスしている。
4/23 残業、最少の月23時間（日経）：社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。
4/23 東芝、工場の若手を幹部に（日経）：東芝は各地の工場などで働く若手社員に、本社の経営企画部門などで経験を積んでもらう人事制度を導入する。5月に発表する中期経営計画では、従業員の1割弱にあたる5000人規模の人員削減案を盛り込む見通し。
4/23 「中小の人手不足解決」m商工中金が専門子会社（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は人手不足が課題の中小企業に対して経営人材の紹介や人材育成を手掛ける人材プラットフォームの子会社をつくる方針。商工中金は2025年度にも民営化され、業務範囲が一般の銀行並みに拡大する。新たな事業で自立した経営の確立を目指すとしている。
4/23 新潟水俣病訴訟、企業側が控訴（朝日）：水俣病被害者救済法（特措法）の救済を受けられなかったとして、新潟水俣病の被害を訴える原告が、国や旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、旧昭和電工は、約１億円の賠償を命じた新潟地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
4/23 博士数3倍、世界トップ級めざす（朝日）：文部科学省は３月、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン〜博士をとろう」をまとめた。人口１００万人当たりの博士号取得者を２０４０年に現在の３倍にするのが目標。大学院の改革を進め、より多くの学生が博士課程に進むようにする。
4/23 妻の働き方で「世帯手取り2億円差」（朝日）：妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で２億円近い差が出る――。そんな試算を東京都の有識者会議（東京くらし方会議）がまとめた。ポイントを整理している。
4/22 デンシバSpotlight 増え続ける非正規公務員（日経夕刊）：非正規の地方公務員が増え続けている。その多くは女性だ。職責や仕事量に比べて低賃金のため「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれる。背景を探っている。
4/22 医師自殺巡る損賠訴訟 病院側、争う姿勢（朝日夕刊、23日朝日、23日日経、24日日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運営法人「甲南会」と理事長に計約２億３４００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大阪地裁であった。被告側は請求棄却を求めた。
4/22 強いられる自発性、人事考課に抗う仲間を（朝日夕刊）：オピニオン編集部の田中聡子記者による「取材考記 」。耕論「評価と生きる」（3月15日付）で労働研究者の熊沢誠さんに取材した時の気持ちを綴っている。
4/22 悪意なき秘密漏洩に注意（日経）：転職者が前職の社内情報を持ち出してトラブルになるケースが増えている。「新天地で活躍したい」など、悪気がなく元の職場の情報を使って問題になることもある。トラブルを防ぐための対策を行っている企業を取り上げている。
4/22 先端技術移転に報告義務（日経）：企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大する。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づける。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐ。ポイントをまとめている。
4/22 定年後再雇用の賃金減額「説明を」（朝日）： 正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、日本ＩＢＭに「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年３月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。日本ＩＢＭは再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。経緯をまとめている。
4/22 「男性総合職との待遇差、変革して」（朝日）：総合職は男性、一般職は女性という考えに基づき、社宅の利用や賃金を男女で差別している――。小さな企業に勤める１人の女性（４４）が声を上げ、裁判を起こした。経緯を綴ると共に、応援に駆けつけた、かつて同様の裁判を闘った女性たち（旧住友化学工業を相手に０４年に和解した石田絹子氏など）にも取材している。
4/21 直言 海外で買収、英語より熱量（日経）：日本企業は「失われた30年」のトンネルを抜けつつあるが、成長力では海外企業に見劣りするのが実情。どうすればカギを握るグローバル化とデジタル化を加速できるのか。米社のM&Aにより2つの課題に挑んだリクルートホールディングス（HD）の出木場久征社長に語ってもらっている。
4/21 イオン、パートも中核業務（日経）：イオンはパート従業員の働き方を見直す。正社員の仕事を移管し、人工知能（AI）を使って商品の販売計画づくりなど店舗の中核業務を担えるようにする。国内に40万人いるすべてのパートを対象にする。
4/21 去った若手、即戦力に「アルムナイ採用」（日経）：日本郵政やJR東日本が退職した社員を再雇用する「アルムナイ採用」を通じて若手や中堅を呼び戻そうとしている。実情を探っている。
4/21 米VW工場、労組結成（朝日）： 米南部テネシー州にある独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の工場従業員が労働組合を結成し、全米自動車労組（UAW）に加盟することになった。米南部で、外資の自動車メーカーがUAWに加わるのは初。今後、日系メーカーでも組合結成の動きが活発になる可能性があるとしている。
4/21 多民社会 地域との距離、災害時の「壁」に（日経）：災害は社会の様々な課題を浮かび上がらせる。増え続ける海外からの移住者との関わり方も、その一つだ。彼らは非常時にどのような状況に置かれるのか。そこから浮かぶ社会の姿とは。能登半島地震の現場から考えている。
4/20 鈴与、物流人材確保へ10.5％賃上げ（日経）：静岡地盤の物流大手、鈴与は4月にも10.5%の賃上げを実施する。8%がベースアップ（ベア）分。賃上げ額は平均3万8000円。初任給も大卒総合職は3年連続で引き上げて2万円増の27万円とする。