5/10 教員の奨学金、院卒は返済免除（日経）：文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。 教職大学院を出た人は全員免除対象。 それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来春の新卒採用から適用。
5/10 氷河期世代をどうするのか（2）老後に不安、福祉拡充検討を（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。現在中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する老後の問題について、福祉の拡充など具体的な検討を始めるよう提言している。
5/10 小さくても勝てる 外国人材、中小で管理職に（日経）：中小企業で外国人が管理職として活躍する例が目立ち始めた。語学力や人脈を生かし海外調達や販路拡大での活躍を見込んで登用する例が多いという。現場を訪ねている。
5/10 ティーガイア、希望退職200人募集（日経）：携帯電話販売代理店のティーガイアは9日、希望退職者を約200人募集すると発表した。2024年9月末時点で45歳以上、勤続年数5年以上の管理部門従業員が対象で、全社員の約3%にあたる。
5/10 ジョブ型導入例、夏ごろに公表（日経）：政府は9日に開いた新しい資本主義実現会議で、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」について、企業の導入例を2024年夏ごろに公表する方針を示した。
5/10 24年問題、物流に再編の波（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流の買収をそれぞれ9日に発表した。進む物流業界のM&A(合併・買収）の現状を取材している。
5/10 国家公務員、ジョブ型拡大案（日経）：国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。ポイントをまとめている。
5/10 アルプスアルパイン赤字、3千人削減（朝日）： 電子部品大手アルプスアルパインは９日、海外を中心に２０２４年度に３千人超を削減すると明らかにした。人員削減は主に海外の製造部門に所属する社員１千人超と派遣や請負の２千人が対象。３カ所の生産拠点を閉鎖や縮小によって集約する。
5/10 国家公務員の確保「危機的」（朝日）：なり手不足が指摘されている国家公務員の人事制度のあり方を巡り、有識者らでつくる「人事行政諮問会議」が中間報告をとりまとめ、９日、人事院の川本裕子総裁に手渡した。人材確保を巡る状況が「危機的」だとして、意欲的に働くための「行動規範」の明確化や、年功序列制からの脱却などを掲げている。年内にまとまる最終報告を待たずに、８月上旬の人事院勧告に反映させる方針という。
5/10 時時刻刻 日本版DBS、有効性探る（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日、衆院本会議で審議入りした。子どもへの性加害を防ぐ意味があるが、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのか、課題を探っている。
5/9 実質賃金、3月2.5％減 24カ月連続マイナス（日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日、10日日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。
5/9 砂糖製造業 働き方改革、離党で見た現実 （朝日夕刊）：沢路穀彦編集委員による取材考記。沖縄の離島で「2024年問題」はどうなっているのか。南大東島と北大東島で行われている砂糖製造業の現場の様子を伝えている。
5/9 教員特別免許の授与促進（日経）：文部科学省は8日、アスリートら専門性の高い人材に「特別免許」を与えて教員採用する制度の新たな運用指針を都道府県教育委員会に通知した。教科全体に関する専門知識がなくても授与できることを明確化している。
5/9 氷河期世代をどうするのか（1）健康面のリスク、将来に懸念（日経）：小塩隆士・一橋大学特任教授による経済教室。厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」をもとに、就職氷河期世代の健康状態を分析している。
5/9 新入社員4割が転職検討（日経）：新卒や入社数年の若手社員の早期退職が目立っている。新入社員の4割以上が転職を検討しているという調査もある。実例を取り上げている。
5/9 トヨタ、65歳以上も再雇用（日経）：トヨタ自動車は65歳以上のシニア人材の再雇用を8月から拡大する。従来は65歳以上は例外的に再雇用していたが、全職種で70歳まで働ける制度を設ける。また処遇改善にも取り組む。これまでは部長職以外は給与が半分程度に下がっていたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針。
5/9 SOMPO系、初のベア3.5％（日経）：SOMPOひまわり生命保険は7月から基本給を一律に底上げする3.5%のベースアップ（ベア）を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めて。
5/9 円安にもほどがある！（1）年収300万円じゃ働けない（日経）：過度な円安のため、働く魅力が薄れ、海外留学も困難になっている日本の現状について取り上げている。
5/9 物価高超える賃金上昇、実感は働き手の6.6％（日経）：連合総合生活開発研究所（連合総研）は、1年前と比べて賃金が物価より上がったと答えた働き手が6.6%にとどまるとの調査結果をまとめた。 回答を労働組合の有無に分けてみると、労組がある企業の働き手は賃金が物価より上昇したと答えた割合が9.3％だった。労組がない企業では5.2％にとどまった。
5/9 大和ハウス、社内企業に300億円投資（日経）：大和ハウス工業は6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査する。既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則、審査プロセスの大半に関わらない方針。
5/9 認知症、迫る「7人に1人」（日経）：認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。
5/9 ライドシェア開始1カ月、記者が乗車（朝日）： 東京など各地で日本版ライドシェアが始まってからまもなく1カ月。ゴールデンウィークの連休を控えたいま、どのくらい浸透し、どんな人が運転手として働いているのか。記者が利用して報告している。
5/9 認知症2040年に584万人（朝日）：厚生労働省は8日、2040年には65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害（MCI）」になるという推計を公表した。政府は、支え合いの「共生社会」を掲げるが、介護サービスの財源逼迫や介護離職といった深刻化する課題を整理している。
5/8 テレワークで育児支援（日経）：仕事と育児・介護の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。
5/8 東和銀行員、自殺は労災（日経）：2017年、東和銀行（前橋市）の男性行員（当時25）が自殺し、川越労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、遺族側への取材で分かった。 遺族側によると、労基署は顧客とのトラブルや上司からのパワーハラスメントがあったと認めた。
5/8 日本郵便と西濃、共同輸送へ（朝日）：日本郵便と西濃運輸が長距離輸送の共同運行を始めることがわかった。時間外労働の上限規制でトラック運転手の不足が危ぶまれる「２０２４年問題」に対応する。
5/8 育児・介護と両立へ、改正法案衆院通過（朝日）：育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークの推進などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案が7日、衆院本会議で全会一致で可決された。近く参院に送られ、今国会で成立する見通し。
5/8 発達障害は多様性、ともに働くために（朝日）：発達障害など、脳や神経に由来するさまざまな特性の違いを、「多様性」ととらえて尊重し、社会の中で生かしていく――。「ニューロダイバーシティ」という考え方を取り入れた職場の環境づくりを進めようと、企業の担当者が共に学ぶ取り組みが始まっているという。現状を取材している。
5/8 医師の働き方改革 1860時間（4）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第4回は、これを決めた２０１９年、抗議して厚生労働省の検討会副座長（当時）を辞任した渋谷健司医師に詳しく聞いている。
5/8 性犯罪歴確認「日本版DBS」大手塾の6割参加意向（朝日）：子どもの性被害を防ぐため、子どもと接する職場の従業員や、就労希望者の性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版ＤＢＳ制度」についての国会審議が近く始まる。制度への参加が任意である学習塾の動向を探るため、朝日新聞が大手学習塾の運営会社５０社にアンケートを実施。全体の約６割が参加する意向を示し、義務化を求める意見も多かった。
5/7 入社後すぐに辞める新人（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。「入社してすぐ辞める新人」が話題になる理由を分析している。
5/7 転勤、新制度でどうなる？（日経）：会社員にとって転勤はありふれた光景だが、共働き世帯が増えるなか、生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えているという。ビジュアルで解説している。s
5/7 プラチナになれますか（日経）：働き方改革関連法の施行から5年。4月に掲載した連載企画「NEO-COMPANY」では働き方と業績の関連について分析した。キーワードは「プラチナ」（働きやすさが高く、働きがいも高い）だ。調査で浮き彫りになった「働き方」の現在地について分析している。
5/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、3年連続首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位だった。
5/7 陸運支える、空の「クロネコ」（朝日）：貨物航空機やドローンといった「空の物流」が脚光を浴びている。荷物を速く、効率的に運べるだけでなく、残業規制で輸送力不足が懸念されるトラック輸送を補う役割が期待されている。宅配大手のヤマトグループが初めて導入した航空機などを取り上げている。
5/6 Answers キャリア「空白」、再起の糧に（日経）：14年勤めた企業を退職し、3年にわたり会社組織を離れたが、今年4月に人事の交流スペース「人事図書館」（東京・中央）を開設した吉田洋介さん（42）を取り上げている。
5/6 ソニーG、理工系分野を学ぶ女子学向け奨学金プログラムを創設（日経）：ソニーグループは理工系分野を学ぶ女子学生向けの奨学金プログラムを創設する。日本に住む性自認または戸籍上の性別が女性で、応募時点で大学1年生か高等専門学校から進学した3年生が対象。年間で最大120万円までの授業相当額を給付し、予定人数は10人。
5/6 職場の常識、違法リスクも（日経）：新年度の始まりから約1カ月がたち、職場の雰囲気も落ち着いてきた。だが「当たり前」にみえる職場の慣習や同僚の振る舞いにも、法令に抵触する問題が潜んでいることがあるとして、留意することをまとめている。
5/6 1億人の未来図 ヴィトンも頼る伝統工芸、職人不足で消滅も（日経）：「ルイ・ヴィトン」など世界の高級ブランドが、製品開発のパートナーとして頼る日本の伝統工芸。職人などの担い手が2050年代に現在から4割減り、地域によって消滅する可能性もあるという。京都の西陣織の現状などを取り上げている。
5/6 海外就労手続き、ミャンマーが一部停止（日経）：ミャンマー軍事政権が男性国民の海外就労のための手続きを一部停止した。 同国では国軍が徴兵制を発効し、若者の国外流出が広がる。 停止が長引くと、日本向けで増える技能実習や特定技能の資格に基づく渡航に影響が出かねないという。
5/6 トラック、全国共同運送（日経）：日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きを伝えている。
5/6 都合いい？ 雇用保険料（朝日）：朝日新聞経済部の楢崎貴司氏による「記者解説」。雇用保険制度の仕組みと歴史を解説し、課題を整理している。
5/4 「ビジネスケアラー」介護者の約4割に（日経）：２０３０年には家族を介護する８３３万人のうち、約４割の約３１８万人が働きながら介護をする「ビジネスケアラー」になる。こんな予測をもとに、経済産業省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」をまとめた。ガイドラインは、経営層に「休まなくても働き続けられる環境づくり」を促すのが主眼。
5/4 人手不足「感じる」7割（朝日）： 朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、「人手不足社会」をテーマに尋ねたところ、以前と比べ人手不足を「感じる」と答えた人が６９％に上った。人手不足の影響が不安な分野は「医療・介護」「物流・配送」などが上位。外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針には賛成６２％が反対２８％を引き離し、賛否が二分した５年余り前の調査から大きく様変わりした。
5/3 中小賃上げへ、アメとムチ（日経）：中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意した。
5/3 コマツ、社員自ら異動登録（日経）：コマツは全社員の約9割にあたる1万人強を対象に、希望による配置転換を可能にする「キャリアチャレンジ制度」を導入した。退職した元社員の再雇用、従業員が知人を紹介する「リファラル採用」も今年から開始した。
5/3 デジタル系人材、大学が女性育成（日経）：女性の情報系学部への進学増をめざす大学が相次いでいる。東京大など国立8校は中高生向けに情報学の魅力を共同発信。学生がキャリア選択の参考にできるよう若手の女性研究者を採用する動きなどを伝えている。
5/2 読売大阪本社、編集局長更迭へ（日経）：読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた記事中で企業社長の談話を捏造したとして、記事の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。取材に当たった岡山支局の記者は休職1カ月、職種転換で記者職から外す。
5/2 女性役員3割、9％どまり（日経）：東証プライム上場の12月期決算企業のうち、取締役会で女性役員が30%以上を占めるのは19社（全体の9%）にとどまっていることが分かった。政府は「2030年に女性役員比率30%以上」の達成を目標にしている。
5/2 外食、GW慰労で店休業（日経）：外食業界でゴールデンウイーク（GW）期間中や期間後に一斉休業日を設ける動きが目立ってきた。7、8日の2日間全店を一斉休業する和食チェーンの木曽路などを取り上げている。
5/2 伊藤忠、再生へ精鋭50人（日経）：伊藤忠商事は1日、中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社、WECARS（ウィーカーズ）を同日設立したと発表した。グループで50人超の人員を派遣し、2〜3年後に黒字化をめざす。
5/2 3メガバンク、中途採用5割迫る（日経）：3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。
5/2 賃上げの「山」今年は高く（日経）：春季労使交渉で賃上げが着実に進んでいる。内閣府の賃上げ率に関する分析によると、24年は5%近辺に3割強の企業が集中していることが分かった。23年は3%近辺に25%程度の企業が分布してしていた。要因を分析している。
5/2 迫真 求む！日本語教師！（4）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第4回は、日本語教育が必要な子どもを支援する制度が追いついていない現状を取材している。
5/2 増えた労務費「価格転嫁できず」25.6％（朝日）：日本商工会議所が発表した、中小企業の価格転嫁の実態に関する調査によると、持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が２５．６％あり、昨年１０月の前回調査から１．１ポイント低下するにとどまったことが分かった。
5/2 ドキドキ、新人・見習い「実戦」（朝日）：外食チェーンで、研修中の新入社員らが調理や接客をする代わりに、料金を安くした店が好評だという。現場を訪ねている。
5/1 読売記者、諭旨退職処分（朝日夕刊、2日朝日）：小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造した大阪本社社会部主任を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。読売新聞が1日朝刊で報じた。
5/1 小さくても勝てる 大手、中小の価格転嫁のむ（日経）：中小企業が取引先の大企業との間で進める2024年春の価格改定交渉で、大幅な引き上げをのんでもらう事例が出始めた。従来比10%超の加工賃の上昇で合意し、値上げ幅が23年の2倍となった例などを取り上げている。
5/1 迫真 求む！日本語教師！（3）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第3回は、アジアで盛り上がっている日本語学習熱に対して、教師の養成が追いついていない現状を取材している。