5/20 野村不、仲介子会社で柔軟な働き方後押し（日経）：野村不動産ホールディングス傘下で個人向け仲介事業を手掛ける野村不動産ソリューションズは4月から、社員が休日や勤務エリアを選びやすくした。定休日を平日と定める社員でも、日曜や祝日を休日に選べる申告制度を導入した。保育所への子どもの送迎などを容易にするため、勤務エリアの希望にも配慮する。
5/20 ボードゲーム、研修に活用（日経）：企業が従業員の研修にボードゲームを活用しはじめた。障害者の法定雇用率の引き上げなどで多様な人が同じ職場で働くことが増えている。ロールプレイングゲームなどの遊びを通じて、それぞれの人となりや必要な配慮を知ってもらうのに有効だという。現場を訪ねている。
5/20 ジョブ型雇用に宿題（日経）：最高裁判所は4月末、職種限定のジョブ型雇用で働いていた労働者に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決を出した。日本ではジョブ型とメンバーシップ型の運用差が曖昧な企業も目立つ。今後、ジョブ型の導入企業は雇用管理に細心の注意が必要だとしている。
5/20 スズキ、再雇用の給与を現役並みに（日経）：60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えているとして、2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げたスズキや、賃上げに踏み切った日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）などを取り上げている。
5/20 「育成就労」外国人への門戸拡大（朝日）：技能実習制度に代わる外国人労働者受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が国会で審議されている。ポイントを整理している。
5/20 韓国「移民」受け入れ拡大（朝日）：韓国が、外国人労働者を永住も視野に「移民」として受け入れる政策に本腰を入れ始めた。急速な少子化と人手不足という同じ課題を抱える日本も外国人労働者の受け入れを拡充しており、日韓の間で人材の奪い合いが激化しそうだと懸念している。
5/19 三井住友海上、社員の異動応募制に（日経）：三井住友海上火災保険は2025年4月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも4年に1回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。全国の部支店が募集するポストや社員に求めるスキルを示し、社員は自身が習得したスキル、希望のキャリアに沿って応募する。人事部は介在せず、部支店と社員が直接面談し、異動を決める。
5/19 メルセデス米南部工場の従業員、労組結成を拒否（日経）：全米自動車労組（UAW）は17日、独メルセデス・ベンツグループの米南部アラバマ州の工場が労働組合の結成を拒否したと発表した。UAW拡大路線への勢いが弱まる可能性があるとしている。
5/19 教員確保へ中教審案、長時間労働の是正どこまで（日経）：中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。
5/18 データで読む地域再生 障害者活躍、企業も育つ（日経）：働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。各地方の実情を取材している。
5/18 就活セクハラ」学生3割被害（朝日、日経）：２０２０〜２２年度に大学などを卒業し、就職活動やインターンシップ（就業体験）を経験した1000人を対象にした調査結果を17日、厚生労働省が発表した。 インターンシップでは、３０％がセクハラ被害に遭ったと答え、男性（３２％）が女性（２８％）より多かった。「性的な冗談やからかい」（３８％）が最多で、「食事やデートへの執拗な誘い」（３５％）、「不必要な身体への接触」（２７％）と続いた。
5/18 カスハラ経験、企業の28％（朝日）：顧客から著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、厚生労働省は１７日、過去３年間で従業員から相談を受けた企業が約２８％に上ったとする調査結果を明らかにした。
5/18 外国人の育成就労、創設へ（朝日）：途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党が共同提出した修正案が１７日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。ポイントをまとめている。
5/17 政界Zoom 海外日系人「大捜索」で3割増（日経夕刊）：日本政府が世界の日系社会とのかかわりを強め始めた。外交や国内の労働力不足の補完役として期待しているという。実情を探っている。
5/17 人手不足 外国人労働者、確保の鍵は共生（朝日夕刊）：朝日新聞社の久保田一道・東京社会部記者による取材考記。外国人労働者の受け入れをめぐる議論の現在地を解説している。
5/17 TSMC米工場で事故（日経）：台湾積体電路製造（TSMC）は16日、米西部アリゾナ州の工場で事故が発生し、外部委託業者の運転手が病院に搬送されたと明らかにした。米地元メディアは米国時間15日に工場で爆発が通報され、1人が重傷を負ったと報じた。
5/17 マイクロソフト、中国の従業員に国外転勤を打診（日経）：米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが16日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、国外転勤の対象は700〜800人規模に達すると報じた。
5/17 起業家、14高校で授業（日経）：中小企業基盤整備機構は6月をメドに、社会課題の解決と成長の両立を狙うインパクトスタートアップ経営者の高校への派遣を始める。起業に関心がある高校生に向けて、環境や医療・福祉分野にある課題についてビジネスを通じて解決する重要さを伝える狙い。2024年度内に10人程度の経営者を14の高校に送る。「総合的な探究の時間」や課外活動を担当して、起業のきっかけや成長との両立について話す。派遣先の高校は募集している。
5/17 東芝、4000人削減へ（朝日、日経）：東芝は１６日、国内グループ全体の社員を対象に最大４千人の早期退職を募る、と発表した。東京・浜松町からの本社機能の移転も進める。
5/17 抗議後も自腹保険営業、再び「違法」（朝日）： 営業先で配る物品代を自己負担しているのは違法だ――。住友生命保険京都支社の外交員の女性がそう訴えて同社に支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。一審・京都地裁と同様、自己負担について自由な意思による合意があれば合法だが、異議を唱えた後は違法とし、約２０万円の支払いを命じた。
5/17 「年休とれず」二審も敗訴 JR東海元車掌の控訴棄却（朝日）：JR東海の東海道新幹線の車掌だった男性が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。
5/17 教員間の暴力、対応職員自死 神戸市に1.2億円賠償命令（朝日）：神戸市教育委員会の係長だった男性がうつ病などを患って２０２０年２月に自死したのは、市が安全配慮を怠ったからだとして、妻と子２人が市に約１億４千万円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。地裁は市側の責任を認め、計約１億２千万円の賠償を命じた。
5/17 ニッポンの給料 連合「賃上げ継続不可欠」（朝日）：連合は１６日、今年の春闘の中間的な総括を発表した。３３年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩」と評価する一方、過去最長のマイナスとなっている実質賃金のプラス転換に向けて「賃上げの流れを中期的に継続していくことが不可欠」とした。
5/16 「いい辞め方」意識してる？（日経夕刊）：退職した人を呼び戻す「アルムナイ（卒業生）」制度が広がり、退社する社員と企業の対話の重要性が増している。円滑に辞め方についてアドバイスしている。
5/16 残業代支払い、サカイに命令（日経夕刊）：サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、元作業員兼ドライバーの３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、残業代など計約１５７０万円の支払いを命じた一審東京地裁立川支部判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。
5/16 「異例」の春闘 高い賃金、継続できるか（朝日夕刊）：朝日新聞社の片田貴也・経済部記者による取材考記。今年の春闘の取材を通して考えたことを綴っている。
5/16 伝統産業をReborn（日経）：包丁や日本酒といった伝統産業の分野でスタートアップが事業モデルの革新に挑んでいる。老舗の中小企業に眠る技術やノウハウを発掘して新商品を自ら開発、その価値をわかりやすく伝えて国内外の高価格帯市場を開拓しているという。現状を取材している。
5/16 ウォルマート、遠隔勤務縮小働きかけ（日経）：米小売り最大手ウォルマートが、自宅などからの遠隔勤務を縮小し、オフィスでの勤務を増やすよう従業員への働きかけを強めている。遠隔勤務の社員に南部アーカンソー州の本社などでの勤務に移るよう求め、本社外で働く社員の削減も始めた。同時にデジタル部門などで数百人規模の人員削減も実施する。
5/16 しごと進化論 育もう女性幹部、他社役員が伴走（日経）：出光興産と東京海上日動火災保険、リコー、帝人が女性リーダーを育て合う。女性管理職が他社の役員とペアを組み、キャリアの悩みを相談する「クロスメンタリング」を紹介している。
5/16 物価を考える 試される持続力（2）（日経）：日本経済は好循環の持続力が試される局面を迎えている。現状と課題を探る連載記事。第2回は、日本経済の成長の鍵は柔軟な労働市場と制度の壁を打ち崩すことだとしている。
5/16 ホンダ、中国で早期退職募集（日経）：ホンダが中国の正社員を対象に早期希望退職の募集を始めたことが15日、明らかになった。生産業務に関わる社員が対象で、「募集人数は開示できない」（広報担当）という。
5/15 カシオが500人削減（日経）：カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。
5/15 全トヨタ労連、賃上げ5.08％（日経）：全トヨタ労働組合連合会は14日、2024年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比1.4倍の1万4074円だったと明らかにした。比較可能な00年以降で最高になった。平均賃上げ率も5.08%と前年（3.67%）を大きく上回った。
5/15 ベアーズ、外国人材5割増（日経）：ベアーズやCaSy（カジー）といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯は30年間でおよそ4割増え、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。外国人材を5割増やすし、約400時間の研修でスキルを磨くベアーズなどを取材している。
5/15 米インディード、1000人削減計画（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードは13日、全従業員の約8%に相当する約1000人の削減を計画していると発表した。人員削減は2023年にも実施している。今回の人員削減の対象はほとんどが米国の勤務者になる。
5/15 独バイエル、従業員1500人削減（日経）：医薬・農薬大手の独バイエルのビル・アンダーソン最高経営責任者（CEO）は14日に開いた24年1〜3月期決算会見で、同期だけで全従業員の2%に相当する1500人を削減したと明らかにした。
5/15 シャープ、液晶生産撤退（日経）：シャープは14日、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表した。9月末までにテレビ用パネルをつくる堺市の工場を停止して撤退する。スマートフォン用も三重県亀山市などの工場で生産規模を縮小する。25年3月期中に希望退職を募る。
5/15 空港の地上業務にANA・JALタッグ（朝日、日経）：航空会社大手の全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が、空港での飛行機誘導や受け付けなどの地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）でタッグを組む。全国的な空港の人手不足に対応する。
5/15 iPS研訴訟「解雇は有効」（朝日の京都版）：京都大学 iPS細胞研究所を懲戒解雇された元事務職員の女性が京大を相手取り、職員としての地位確認や、パワハラを受けたなどとして慰謝料を求めた訴訟で、京都地裁は14日、元職員の請求をいずれも棄却した。
5/15 ドキュメント２０２４ ２万４千円で辞められるなら 退職代行、いま「繁忙期」（朝日）：ただいま「繁忙期」だという、退職代行ＯＩＴＯＭＡ（オイトマ）の活動の様子を取材している。
5/15 シャープTV用液晶撤退 堺工場、生産停止へ（朝日）：シャープは１４日、テレビ向けを中心とする大型液晶パネルの生産から撤退すると発表した。堺市にある工場は９月末までに生産を停止する。子会社「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が運営し、大型液晶パネルを生産している堺工場の建物は、ＡＩ（人工知能）のデータセンターなどへの転用を図る。ＳＤＰは従業員の早期退職を募集する予定。また、中小型パネルを生産する三重県の亀山第２、多気の両工場は、生産能力をそれぞれ２割強、５割程度減らしたうえで、人員も削減する。
5/14 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ『ライドシェア』が日本でも4月から一部で解禁されたそうです。副業として始めることに関心があります。どんな制度でしょうか」という質問に弁護士が答えている。
5/14 親の関わり方（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動に対する親の関わり方についてアドバイスしている。
5/14 国家公務員試験一般職の申込書、最少に（日経）：人事院は13日、2024年度の国家公務員試験で一般職（大卒程度）の申込者が前年度比7.9%減の2万4240人だったと発表した。現行の試験が始まった12年度以降で最少を更新した。
5/14 ANA、一時金最大6.2カ月分提案（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2024年度の年間一時金を最大で6.2カ月分とする方針を労働組合に提案した。 新型コロナウイルス禍前の18年度（6カ月分プラス2万円）並みとなる。
5/14 女性の起業に「ガラスの壁」（日経）：女性が起業で苦戦している。日本でスタートアップを創業して資金を調達した女性の割合は金額ベースで2%程度と欧米の10分の1にとどまる。上場企業の役員に占める女性の割合は2013年の1.8%から23年に10.6%に増えた一方、起業を阻む「ガラスの壁」はなお厚い。要因を探っている。
5/14 カスタマーハラスメント対策 従業員保護「義務付け」調整（日経）：顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。提言案のポイントをまとめている。
5/14 教員処遇改善、財源捻出が壁（朝日、日経）：長時間労働を背景とする公立学校教員のなり手減少を受け、人材確保策を検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は１３日、具体案を盛り込んだ「審議まとめ」を了承し、盛山正仁文科相に手渡した。残業代を出さない代わりに上乗せ支給している「教職調整額」を現在の「基本給の４％」から「１０％以上」に増やすことが柱。
5/14 「間接差別」初の認定（朝日、日経）：男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、「ＡＧＣ」（旧旭硝子）の完全子会社「AGCグリーンテック」に勤める一般職女性が、受け取れたはずの家賃補助などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長は、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると認定し、子会社に計約３７８万円の支払いを命じた。
5/12 揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟（日経）：「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。処分は妥当だったのか検証している。
5/12 脳の違いが多様な個性に（日経）：自閉スペクトラム症やADHDなど発達障害を含めた人間の脳の多様さを尊重する「ニューロダイバーシティ」を政府や企業が後押ししている。個人が特性を発揮しやすい組織とは何かを考えている。
5/12 風見鶏 「就職氷河期」を笑うな（日経）：3月末の参院本会議で国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏がその時の心情をXでつぶやくと「氷河期世代」から大反響があったという。「氷河期世代」について歴史的に解説し、嘲笑した議員たちに猛省を促している。
5/12 中小賃上げ、必死の地方（日経）：地方で中小企業の賃金が都市部を上回る勢いで伸びている。従業員100人未満の企業の5年前との増加率を比較すると、上位10府県は地方がほとんどで、東京都や大阪府を大きく上回る。人手を何とか確保するための受け身の賃上げだという。賃上げ率が全国トップの宮崎県などを取り上げている。
5/12 8がけ社会 防災、担い手は足りぬが（朝日）：日本の高齢化率が３５％に迫る２０４０年、働き手の中心となる現役世代（１５〜６４歳）は約２割減る。社会を支えるサービスの必要量は増えるのに担い手は減少する「８がけ社会」での大災害にどう向き合うべきか。人口減を先取りする能登半島での地震を踏まえ、模索が続く各地の現状を取材している。
5/12 カスタマーハラスメント 従業員保護、義務化へ（朝日）：顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が６月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通し。
5/11 身辺調査の制度、法成立（朝日、日経）： 経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限定する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法律が１０日、参院本会議で可決、成立した。政府は今後、具体的な運用基準の策定に入る。今後の見通しと、産業界の受け止めなどをまとめている。
5/11 教委・国、若手教員へ支援策続々（朝日）：各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出している。学校現場では、新卒でも学級担任など責任の重い業務を担うことも多く、サポートが不十分な状態に置かれて心を病むケースが後を絶たない。今年度から小学校で、新人の相談役に「新規採用教員メンター」として年齢の近い先輩教員をあてる仕組みを導入した東京都教委などを取り上げている。
5/11 労働時間規制めぐり、労使で意見に隔たり（朝日）：働き方の多様化に対応するため、労働基準法などの改正を視野に入れた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」で１０日、経団連と労働組合の中央組織・連合の担当者が出席して意見を述べた。規制緩和をめぐる多くの論点で、賛成の経団連と反対の連合で、考えの違いが浮き彫りになった。主な意見をまとめている。