5/31 米スタバ、労組と協約めぐり交渉（日経夕刊）：米スターバックスが30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使間の協約をめぐって対面交渉を進めていると明らかにした。
5/31 政界Zoom 公務員離れ「国家衰退級」（日経夕刊）：若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握るとして、外国の事例を取り上げている。
5/31 4月の求人倍率低下（朝日夕刊、日経夕刊、6月1日日経）：厚生労働省が３１日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０.０２ポイント低下し、１.２６倍だった。 低下は２カ月ぶり。また、総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２.６％で、２カ月連続の横ばいだった。
5/31 賃上げは今後も続くのか（中）希少な労働力、生かす経営を（日経）：権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。労働供給曲線が反時計回りに回転する労働力希少社会において、企業はどのように対応すべきかについて論じている。
5/31 ENEOSHD社長、ハラスメント再発防止へ「役員・部長の裁量縮小」（日経）：ENEOSホールディングス（HD）の宮田知秀社長は、相次いだ経営幹部による女性関連の不祥事の再発防止策を強化する方針を示した。部下によるフィードバックを考課に含める評価制度を導入し、部長や役員ら個人の裁量が大きかった投資などの事業決定に関し全社的な基準を設けて管理する。
5/31 トヨタ、初任給1割引き上げ（日経）：トヨタ自動車は30日、2024年4月入社の新入社員から初任給を前年比11%（2万6000円）増の25万4000円（学部卒）に引き上げたと明らかにした。
5/31 日本、外国人定着率高く（日経）：経済協力開発機構（OECD）と国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が30日公表した報告書によると、高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高いことが明らかになった。「技術・人文知識・国際業務（技人国）」など高技能者向けの在留資格で2011〜17年に来日した外国人が5年後も日本にいる割合は約4割にのぼった。
5/31 ファミマ、店舗データ、自動収集 無人店拡大（日経）：ファミリーマートは冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミークに出資した。デジタル技術を導入し、無人店拡大を急ぐ。
5/31 技術流出、企業に防止義務（日経）：経済産業省は半導体や工作機械などの5分野で技術の海外流出を防ぐ取り組みを広げる。経済安全保障の観点から他国への技術流出の防止義務を企業に課す。ポイントをまとめている。
5/31 経団連、中期ビジョン策定へ（朝日、日経）：経団連の十倉雅和会長が３１日の定時総会を経て、２期４年の任期の最終年度に入る。それを前に報道各社とのインタビューに応じ、２０４０年にめざす経済・社会の姿を示す中期ビジョンを任期中につくる方針を示した。来年１月に公表する予定。新設する「外国人政策委員会」で具体策を検討し、中期ビジョンに反映させる考えも示した。
5/31 外国人政策の現場から、日韓の課題（朝日）：韓国は少子化に伴う人口減や人手不足への対策として、外国人労働者を永住も視野に受け入れる「移民政策」に本腰を入れ始めた。同じ課題を抱える日本も、外国人の受け入れを拡大している。両国が抱える課題などを専門家に聞いている。
5/31 ファミマ、1人経営も可能に（朝日）：ファミリーマートは３０日、２人専業することが原則のフランチャイズ店舗の経営を、１人でも可能にする制度を始めたと発表した。単身者の増加に伴い、１人だけで加盟したいという要望が増加。共働きの広がりで、夫婦でも「夫だけ加盟したい」との声もあるという。新制度で１人で経営する場合、開店時の年齢は１８〜５４歳という条件があるが、ファミマ店舗での勤務や経営の経験は問わない。本部側が、店舗でのスタッフの募集、育成、不足時の対応などを支援するという。
5/30 職業紹介事業所、6割違反（日経夕刊）：厚生労働省は29日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所を巡り、「無期雇用」の人材を紹介する約1200事業所のうち、6割に当たる716カ所で職業安定法などの違反行為があったと発表した。改善を指導した。
5/30 賃上げは今後も続くのか（上）人的資本投資こそ持続の鍵（日経）：小野浩・一橋大学教授による経済教室。2024年の賃上げ平均（連合集計）は5.17%で、33年ぶりの高水準を記録した。今の賃上げが持続可能かについて、特に人的資本、生産性、賃金の関係に言及しながら、検討している。
5/30 ベトナムIT、人材争奪戦（日経）：ベトナムのIT（情報技術）大手が国外で人材獲得を競っている。中国で大型拠点の整備に乗り出す最大手のFPTや、韓国に拠点を設けたCMCなどの動きを取材している。
5/30 サムスン、初ストライキ（日経）：韓国サムスン電子で最大の労働組合は29日、同社の創業以来で初となるストライキを実施すると発表した。成果給のあり方を巡り、会社との交渉が決裂したためという。全従業員12万人のうち約2万8000人の従業員が加入する「全国サムスン電子労組」が、6月7日に業務を停止するよう組合員に呼びかけた。
5/30 中古車ウィーカーズ、組織改革で店長らと面談へ（日経）：中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社WECARS（ウィーカーズ）の田中慎二郎社長は29日、組織風土改革として全店長や工場長と面談する方針を明らかにした。今秋に正式な改革案を公表する。
5/29 Zワーカーズ（下）朝礼はバーチャル本社で（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。最終回は、場所や時間にとらわれずに働く「ノマドワーカー」の若者たち取り上げている。
5/30 遺族年金、男女差を是正（日経）：厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。論点をまとめている。
5/30 賃上げ、バブル並み5.6％（日経）：2024年の賃金動向調査では、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.61ポイント高い5.67%となった。1990年のバブル期並みの高水準だった。回答企業の中でベア額が最大だったのが商船三井。月9万2400円で前年の3.3倍でベア率は14.13%。
5/30 ベア実施、9割超え（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施率は94.1%で過去最高だった。ベアの平均金額は1万3594円で前年比75%増となった。
5/30 けいざい＋ 韓国、外国人政策の現場から（下）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。最終回は、共生のため韓国政府が行なっている韓国語講座を取材している。
5/29 ニトリ、再雇用70歳に延長（日経）：ニトリホールディングス（HD）は28日、7月から再雇用の上限年齢を70歳に引き上げると発表した。これまで60歳の定年以降は65歳までを再雇用の期間としていた。あわせて、再雇用した従業員の基本給や一部手当は定年前と同額にして、報酬水準を最大で定年前の9割に維持できるようにする。自動車大手のスズキは今年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。
5/29 Zワーカーズ（中）海外就職、決めて良かった（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第2回は、Z世代は自分の能力を最短で生かすために自ら道を切り開ことする傾向が強いとして、新卒で海外就職する若者たちを取り上げている。
5/29 国家公務員総合職1953人合格（朝日、日経）：人事院は２８日、２０２４年度春の国家公務員総合職試験の合格者が１９５３人だったと発表した。大学別（大学院を含む）でトップの東京大は前年度より４人少ない１８９人で、現在の採用試験になった１２年度以降で最も少なかった。
5/29 ライドシェア全面解禁、隔たり（朝日）：タクシー会社の雇った人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」について、今後の制度設計をめぐり政府の中で意見が割れている。推進派と慎重派の論点をまとめている。
5/29 けいざい＋ 韓国、外国人政策の現場から（中）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第２回は、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った韓国だが、入国後の働き手を支える態勢については、むしろ後退しているといえる動きも出ているという。背景を探っている。
5/29 厚生年金、適用拡大へ（朝日）：パートやアルバイトといった短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
5/28 「後半戦」はどんな市場か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。本来ならば6月から選考解禁だが、大企業の内定出しの山は5月。多くの大企業は実質的に採用活動を終了する勢いだが、これから採用を本格化させる企業が多数なので諦めないようアドバイスしている。
5/28 アステリア、エンジニア初任給45万円（日経）：ITシステム開発のアステリアは、2025年4月入社のエンジニアの新卒初任給を従来比1.5倍の45万円に引き上げる。給与水準を海外の同業に近づけ、即戦力として働ける優秀な人材の確保につなげる。採用予定人数は3〜5人。同社は年俸制を適用している。
5/28 理系女子学生、企業が育成（日経）：理系女性の育成に企業が取り組んでいるとして、年最大120万円を支給する返済不要の奨学金を創設し、給付学生と協力して中高生への情報提供を進めるソニーグループなどを取り上げている。
5/28 関電、現場主導で風土改革（日経）：関西電力は社内風土を改革するためのワーキンググループ（WG）を新設した。中堅社員など約60人で議論し、社員が自由にものが言える職場づくりを経営陣に提言している。関電の森望社長がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、改革の進捗を明らかにしている。
5/28 サイバー、 AI導入支援（日経）：サイバーエージェントは、企業向けの生成AI（人工知能）の新たな導入支援サービスを始めた。生成AIの活用方法を従業員が学ぶ研修から、実際の業務に導入するまでを一括で支援するのが特長。
5/28 Zワーカーズ（上）私の肩書、1つじゃない（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第1回は、複数の肩書をもつスラッシュワーカーとして働く山内あかりさん（26)などを取り上げている。
5/28 けいざい＋ 韓国、外国人政策の現場から（上）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第1回は、雇用許可制や観光などの在留資格で入国し、在留期限が切れても出国しない「非正規滞在者」たちの実態を追っている。
5/27 自治体職員、名刺は「自腹」（朝日夕刊）：自治体職員の名刺作成は自腹――。そんな「慣習」が、全国の自治体で続いているという。実情を検証している。
5/27 大学教員の8割「研究時間不足」（日経）：文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究所は、経費削減や円安・物価高の影響で大学が財源不足に陥っており、人員も減って教員の業務負担が重くなっていると分析した。
5/27 「日陰の役割」、女性に偏り（日経）：東京大学教授の山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。業務内容の男女差について考察している。
5/27 産後ケアでスムーズな復帰（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2024年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、3年連続で資生堂が首位になった。産後間もない時期にシッターを派遣し、子育てを1人で抱え込まないよう意識改革を促すという。また、旧一般職入行の支店長候補者向けの研修制度を実施している2位のりそなホールディングス（HD）や、社員の自主的なネットワーキングで女性の背中を押す3位の東京海上日動火災保険も取り上げている。
5/27 会社員の副業「雇用型」に壁（日経）：会社員の副業を巡り過重な労働時間や報酬の未払いなどの契約トラブルが目立ち始めている。副業を個人事業主として行う「業務委託型」で多く、働き手が契約交渉に不慣れなことも一因とみられる。課題を探っている。
5/27 セコム、学生向け警備体験施設（日経）：セコムは採用内定者の学生らが警備業務を体験できる研修施設を6月中にも東京都内に設ける。業務のイメージがわかず漠然とした不安があるといった理由で辞退する内定者が一定数おり、入社前の不安払拭や早期の離職防止につなげる。
5/27 介護と両立、休み柔軟に（日経）：企業が介護をしながら働く「ビジネスケアラーの支援を手厚くしている。休暇日数を増やす大成建設や、短時間勤務制度の利用を拡充するエディオンなどを取り上げている。
5/27 広がる「スポットワーク」（朝日）：単発で短時間働ける「スポットワーク」が広がっている。働き手と企業をつなげる仲介事業には人材大手やＩＴ大手が相次いで参入する中、４月から全国展開を始めたフリマアプリ大手メルカリを取り上げている。
5/27 中途採用を強化、大手もシフト（朝日）：中途採用を強化する企業が増えているという。今年度の中途採用で、前年度から７割増の６００人を計画する三菱ＵＦＪ銀行などを取り上げている。
5/26 揺れた天秤〜法廷から〜 偽装請負訴訟（日経）：様々な職場で進む業務の外部委託は、運用が不適切であれば労務管理の思わぬ落とし穴になりかねない。関西の自治体で50代の女性職員が「上司に違法行為を強要された」と訴え出た。委託先職員への業務の直接指示は、いわゆる「偽装請負」だ。経緯をまとめている。
5/25 救助する側に心のケア（日経）：災害現場で救援活動に携わる消防隊員や警察官らが直面する「惨事ストレス」をケアする取り組みが根付きつつある。対策の必要性は阪神大震災以降、繰り返し指摘されており、能登半島地震でもメンタル不調を訴える救助者は少なくない。実情を取材している。
5/25 教員の裁判に職員大量動員 横浜市教委、経緯検証へ（日経）：横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員していたことが明らかになった。一連の対応について市教委は弁護士を交えて検証し、法令上の問題点を整理する。近く始まる検証では動員を始めた経緯の解明や、経費に公金を支出した正当性の判断が焦点になる。
5/25 育児・介護の休暇取得、改正法成立（日経）：仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 家族の介護が必要となった社員に、介護休業や介護休暇などの制度を説明し、利用するかどうかの本人の意向を確認するようすべての企業に義務づける。テレワークの導入も努力義務にする。
5/25 官民、カスハラ対策急務（日経）：JR西日本は24日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を発表した。対策をまとめているJR東日本やANAホールディングス（HD）などの取り組みも伝えている。
5/25 「育成就労」法案、参院で審議入り（日経）：技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案は、24日参院本会議で審議入りした。法案が成立すれば2027年までに施行する。
5/25 傍聴妨害の裁判、判決（朝日）：勤務先の横浜市立小学校で女児に性的な行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元校長の男性被告に対し、横浜地裁は24日、懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。前回公判までは同市教育委員会が職員を動員して一般の傍聴を妨げていた。
5/25 残業代、アマゾン配達員ら提訴（朝日）：ネット通販アマゾンの配達員ら１６人が２４日、配送を請け負う下請け会社など５社に計１億１６８２万円の残業代の支払いを求める裁判を横浜地裁に起こした。
5/25 ミスマッチ解消「配属ガチャ」減少（朝日）：幅広い事業を手がける総合商社では、入社後に配属された分野で長く勤め、その道のプロになることが求められてきた。会社員人生を左右する最初の配属は、会社が適性をみて決めてきたが、近年は事前に配属先を確約して採用する動きも広がっているという。住友商事や三井物産などの取り組みを取材している。
5/25 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（5）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。最終回は、1年余り勤めた転職先を辞め、古巣の総務省に復帰した平松寛代さんを取り上げている。
5/24 大卒就職率98.1％（朝日夕刊、日経夕刊、25日日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は98.1%で、調査を始めた1997年卒以降、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が24日に発表した。
5/24 中途求人倍率、4月2.66倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.11ポイント低い2.66倍になった。新年度入りを契機に人材会社に登録する働き手が増加し、倍率は低下した。
5/24 セイノーが物流コンサル（日経）：西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、企業に物流の専門人材を派遣するサービスを始めた。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流コストが上昇するなか、メーカーなどの需要を取り込む。
5/24 ピクサー、従業員の14％削減（日経）：米ウォルト・ディズニー傘下のピクサー・アニメーション・スタジオが、従業員の約14%にあたる175人を削減したことが22日、わかった。
5/24 スタートアップ育たぬ日本（日経）：日本でスタートアップの育成が課題だ。時価総額10億ドル（約1560億円）以上で未上場の「ユニコーン」とよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまる。背景を探っている。
5/24 給与1.8％増、実質賃金は減（日経）：厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計によると、基本給にあたる一般労働者の所定内給与が前年度比1.8%上昇した。23年の春季労使交渉（春闘）を受けて、賃金上昇が広がってきた。 一方で物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比2.2％減少した。マイナスは2年連続。
5/24 自社株、社員に無償譲渡（日経）：政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙うという。
5/24 3メガ銀・保険など250社 AI活用、リスク共有（日経）：3メガバンクや生損保、証券会社など約250社・団体が参加する金融団体が生成AI（人工知能）の活用にあたって注意すべきリスクや法規制の情報の共有に乗り出す。金融データの利活用を議論する金融データ活用推進協会（FDUA）は参加する約250社・団体間で、金融機関の生成AIの活用事例や活用に伴うリスクなどを共有する。
5/24 「デジタル人材10万人育成」（日経）：岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会での演説において、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。
5/24 日本版DBS、法案が衆院通過（朝日、日経）： 仕事で子どもと接する人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が２３日、衆院本会議で全会一致で可決した。
5/24 文科省、NHK報道に抗議 教員給与制度めぐり「一面的」（朝日）：文部科学省は、公立学校教員の給与制度に関してＮＨＫが「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと報じたことを「一面的なもので大変遺憾」として、ホームページに抗議文を掲載した。現行制度を「定額働かせ放題」と批判して抜本改正を求めていた現場の教員らの反応などを取材している。
5/24 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（4）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第4回は、長時間労働でうつ病を発症し、環境省を退職することを余儀なくされた女性を取り上げている。
5/24 事故車修理「工賃低すぎる」 整備工場団体、損保に団交申し入れ（朝日）：日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）が損害保険大手４社に対し、事故車の修理工賃の引き上げを求め、３０日以内に交渉の場を持つよう申し入れた。２３日に記者会見した団体側は「整備工の不足が深刻化しており、待遇改善が急務だ」とし、１７・５％以上の引き上げを求めたと明かした。団体による交渉が実現すれば30年ぶりとなる。
5/24 物価上昇、賃金に回らず（朝日）： 2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出している。
5/23 実質賃金2.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。 2年連続のマイナス。。
5/23 ビル建て替え、延期相次ぐ（日経）：ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だという。資材高などを価格に転嫁できない中小企業を中心に、建設業の倒産も増えている。
5/23 パーソル 副業「稼ぐ」から「磨く」へ（日経）：パーソルホールディングス（HD）は22日、企業が相互に副業を受け入れる仲介サービスを7月に始めると発表した。パーソルキャリアが副業の募集案件と人材をマッチングするシステムをつくる。
5/23 三菱UFJ銀、男女間賃金格差縮小で利率優遇（日経）：三菱UFJ銀行は、男女間の賃金格差の縮小を条件に企業への貸出金利を優遇する。まずJTBのコミットメントライン（融資枠）の契約に盛り込んだ。
5/23 4損保 車修理工賃、平均5％上げ（日経）：損害保険大手4社（東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ）は自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃を引き上げる。2024年度は4社の単純平均で5%（前年度は2.7%）上げる。金融庁が人件費上昇などを考慮して見直すよう求めていた。
5/23 公取委「下請けいじめ」規制強化（日経）：公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。近く自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などが提言をまとめる。公取委は提言を踏まえて中小企業の関係者らと話し合う会合を設ける。
5/23 「カスハラ」防止、東京都が条例案（朝日、日経）：客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、東京都は２２日、防止のための条例案を提出する方針を決めた。
5/23 AI法規制、検討着手（朝日、日経）：政府は22日、「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）を開き、AI（人工知能）の安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。世界各国では法整備に着手しており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られている。論点をまとめている。
5/23 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（3）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第3回は、元経済産業省の官僚で、企業のロビー活動を支援する会社「ポリフレクト」を経営する宮田洋輔さんを取り上げている。
5/22 年金データで見る賃金動向 大企業の上昇率、中小に列後（日経）：西村清彦・政策研究大学院大学客員教授と肥後雅博・東京大学教授による経済教室。厚生年金加入者データから、23年春闘が民間企業に勤めるフルタイム労働者の賃金引き上げに与えた効果を規模別に分けて検証している。
5/22 ヤマト、共同輸送の新会社（日経）：ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、物流網を再構築する動きが本格化している。
5/22 損保ジャパン、人事評価「市場シェア」廃止（日経）：2月に就任した損害保険ジャパンの石川耕治社長は日本経済新聞のインタビューで、評価制度や目標設定を大幅に見直す考えを示した。人事評価で最重視してきた「マーケットシェア」を全面的に廃止し、営業目標の設定を現場に委ねる。競合退社との成績交換も今春に廃止するなど無理のない営業現場をつくるという。
5/22 国家公務員の旅費精算 カード会社、参入可能（日経）：クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになる。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向だ。
5/22 物価を考える「試される持続力」を聞く 労組、デフレの共犯だった（日経）：中小メーカーの労働組合が多く加盟するJAMの会長、安河内賢弘氏にデフレの30年を労働組合の立場からどう総括するか聞いている。
5/22 教員性犯罪に職員動員（朝日、日経）： 教員による児童生徒へのわいせつ事件の刑事裁判をめぐり、横浜市教育委員会は２１日に会見を開き、多数の職員を動員して傍聴させていたと明らかにした。「被害者のプライバシーへの配慮が目的」としつつ、「一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく思っている。行き過ぎだった」と釈明し今後はこうした動員は行わないとした。
5/22 兵庫の内部告発、知事が調査表明（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事は２１日、県の元幹部職員が知事らを内部告発した文書をめぐり、第三者機関を設置して調査を行うと表明した。県はすでに行った内部調査で「文書の核心部分が事実ではない」などとして元幹部を停職３カ月の懲戒処分としたが、県議会の一部が「疑惑を向けられた知事の下での調査では不十分」と指摘していた。
5/22 生理・更年期への配慮追加（朝日）：厚生労働省は、企業が女性活躍のための行動計画として公表する項目に、生理や更年期症状といった女性特有の健康課題に配慮した取り組みを追加する方針だ。女性活躍推進法の改正も視野に検討している。
5/22 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（２）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第２回は、赴任した各地の自治体で人と人をつなぎ、新たな事業を創ってきた総務省のキャリア官僚かつ山形市副市長の井上貴至さんを取り上げている。
5/22 外国人「育成就労」衆院通過（朝日）：外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。
5/22 EU、AI包括規制法 世界初の成立（朝日）：世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」が21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で承認され、成立した。広い域外適用は、日本にも影響を与えるとし、パナソニックやNECなどの対応の様子を取材している。
5/21 配属ガチャどう防ぐ（日経夕刊）：リクルート就職未来研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。いわゆる「配属ガチャ」を防ごうと企業はさまざまな採用の在り方や配属先の確定を進めているとして、入社後最初の配属部署、配属地を確定する「初任配属確約採用」を紹介している。
5/21 生理・更年期の配慮追加（日経）：厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針だ。今回追加する項目では、生理休暇の名称変更などを念頭に、休暇が取得しやすい環境作りを求める。生理に限らず、更年期や不妊治療でも休暇を利用できるような取り組みも想定されるという。
5/21 バイト時給3.8％高（日経）：リクルートが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比43円（3.8%）高い1186円だった。職種別ではフード系と販売・サービス系が過去最高だった。
5/21 新人離職、AIで防ぐ（日経）：エン・ジャパンは、入社1年以内の社員の離職を防止するための人事向けシステムに人工知能（AI）を導入する。離職の兆候を早めに把握し対応の抜け漏れを防ぐ。
5/21 20代正社員25％「子どもいらない」（日経）：就職情報サイトのマイナビが20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。
5/21 大企業、春闘賃上げ率5.58％（朝日、日経）：経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.58%。昨年の3.99%（最終集計）を大きく上回り、バブル崩壊直後だった1991年の5.60%（同）以来、33年ぶりの高水準となった。
5/21 ゆうちょ銀部長、４０００万円持ち出し（朝日）：ゆうちょ銀行は２０日、富山県高岡市の高岡店で働く５０代の金融サービス部長が金庫から現金4000万円を持ち出して窃取していたと発表した。３月２９日付で部長を懲戒解雇処分にした。
5/21 フリーランス新法、11月1日施行（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月1日に施行されることになった。厚生労働省の20日の有識者検討会では、就業環境の整備をめぐる具体的な内容を定めるための報告書がまとまり、同省は報告書をもとに政令や省令の公布などの準備を進める。主な内容をまとめている。
5/21 公立小中、自腹切る教職員（朝日）： 公立小中学校の教職員千人余りのうち、２０２２年度中に教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が７割以上を占め、１万円以上を負担した人が３割を超えていたことが、研究者らの調査でわかった。背景を探っている。
5/21 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（1）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第1回は、総務省のキャリア官僚から松竹芸能所属の芸人「元官僚芸人まつもと」になった松本昌平さんを取り上げている。