6/10 認証不正、ホンダにも立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は１０日朝、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社に立ち入り検査に入った。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は、不正が報告されたマツダに対しても立ち入り検査を実施する予定という。
6/9 このヒト（日経）：山陰合同銀行で初となる外国人の社外取締役に就任を予定する、グレム・ナウド氏を紹介している。
6/9 自動車認証不正、再発防止策は（日経）：ダイハツ工業に端を発した認証不正が、トヨタ自動車やマツダなどでも発覚した。なぜ不正が起き、どう再発防止策を打つべきか。企業ガバナンスの専門家である青山学院大学名誉教授の八田進二氏と、自動車業界に詳しいナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏に聞いている。
6/9 日立、AI人材5万人育成（日経）：日立製作所は2027年をめどに生成AI（人工知能）を使って新たなサービスを開発できる人材を5万人規模で育てる。全従業員の約2割にあたる。IT（情報技術）や鉄道など国内外の主要部門の社員を対象にする。IT関連の社内教育として初めて海外のグループ会社も対象とする。全２７万人の従業員から選抜して育成する。
6/9 移住外国人を職権で年金加入（日経）：厚生労働省は10月をめどに、日本に新たに移り住むすべての外国人の公的年金の加入手続きを進める方針だ。日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得して手続きできるようにする。
6/8 国立大の授業料、一律値上げ困難（日経）：国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は7日、記者会見で、国立大の授業料について現時点では一律の値上げは難しいとの見解を示した。「授業料を学生と社会でどのように負担するのか、広く議論が必要だ」と述べた。
6/8 公的年金、受給額を知る（日経）：公的年金受給額の見通しが分かれば、老後資金のプランを立てやすくなる。ただ受給額は働き方やライフスタイル、世帯の家族構成などで大きく変わる。目安を知る主な方法を紹介している。
6/8 「猛烈」サムスン、初のスト（日経）：韓国サムスン電子で7日、創業以来初のストライキが実施された。半導体事業の不振で成果給が出なかった一部社員の不満が噴出した。現場を取材している。
6/8 内定率、最高の85％（日経）：就職情報会社のキャリタスは7日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が6月1日時点で過去最高の85.2%だったと発表した。
6/8 建設従事者の働き方改革促す（日経）：改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。
6/8 米5月失業率4.0％（朝日、日経）：米労働省が７日発表した雇用統計によると、５月の失業率は４.０％だった。非農業部門の就業者数は、前月比２７万２千人増加した。
6/8 ｢もう限界｣国立大協会が異例の声明（朝日）：国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）らが7日、記者会見を開き、国立大の財務状況が危機的だとして、「もう限界です」などと国民に予算増額への「理解と協働」を訴える異例の声明を発表した。
6/8 国家公務員採用、女性が39.2％（朝日）：内閣人事局は7日、2024年度の採用となった国家公務員のうち、女性の割合が39.2%となり、05年の調査開始以降、過去最高になったと発表した。6年連続の更新で、前年度から0.5ポイント増えた。「キャリア官僚」として幹部候補となる総合職に占める女性割合は35.7%(前年度比0.2ポイント減)で、政府が掲げる35%以上とする目標を上回った。
6/7 変わる家族像（上）社会保障制度を個人単位に（日経）：山田昌弘・中央大学教授による経済教室。老後を迎えたときに、未婚でも離婚・再婚していても、非正規雇用やフリーランス、自営業でも、子どもがいてもいなくても、人並みの生活ができるようにするために、今の年金など社会保障制度を「個人単位」に抜本的に構築し直す必要があると提言している。
6/7 物流買いたたき、239件に注意喚起（日経）：公正取引委員会は6日、物流取引に関する2023年度の調査結果を公表した。人件費や原材料費が上昇するなか、買いたたきの疑いがある239件について荷主企業に注意喚起した。
6/7 無人運転の審査、最短2カ月に（日経）：政府は6日、運転手なしでの自動運転でバスなどの車両を運行する際に必要な事前審査の期間を最短2カ月に短縮する方針を示した。平均1年近くかかる現状を改める。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
6/7 認証不正 日本品質の驕り（下）型式制度、技術革新に遅れ（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第３回は、日本の型式指定制度の問題点について解明している。
6/7 AIアニメ、権利侵害（日経）：急速に進化する画像生成AIを乱用し、著作権侵害の疑われるアニメ画像が大量に生み出されている。AI時代にクリエーターが活躍できる土壌を育むには健全な利用と権利保護のルール整備を急ぐ必要があるとしている。
6/7 本部長、「隠蔽」説明せず 鹿児島県警、問われる説明責任（朝日）：内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された。これまでの経緯をまとめている。
6/7 認証制度、国連基準あるのに（朝日）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は不正があった自動車メーカー５社に順次立ち入り検査をしている。不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、「（認証制度と実態に）ギャップがある」と語った。いったいどういうことか探っている。
6/7 ドラマ配信・多産時代、原作モノ頼みのひずみ（朝日）：ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題は、テレビ業界に波紋を呼んだ。ドラマの制作現場で何が起こっているのか取材している。
6/6 スズキにも立ち入り、認証不正（朝日夕刊、日経夕刊）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は6日朝、道路運送車両法に基づき、スズキの本社に立ち入り検査に入った。国交省は、品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は4日にトヨタ本社、5日にヤマハ発動機本社に立ち入り検査に入った。ほかに不正が報告されたマツダ、ホンダに対しても順次立ち入り検査を実施する予定という。
6/6 ドラマ制作「十分な時間を」（日経）：テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者が亡くなった問題に関して日本テレビ放送網が5月31日公表した社内調査報告書は、原作者側とドラマ制作者側の間に原作の扱いを巡って「認識の齟齬」があったと指摘した。当事者間の誤解や行き違いを解消するのに十分な時間を企画から放送に至るまで確保するなど、制作環境の改善を求める声が関係者からは相次いでいる。
6/6 カスハラ被害、2人に1人（日経）：UAゼンセンは5日、流通系企業の従業員の50%弱が顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害にあったとする調査結果を発表した。
6/6 認証不正問題、マツダなど3社も（日経）：自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は5日午前、道路運送車両法に基づきヤマハ発動機の本社に立ち入り検査に入った。同省はほかに不正行為が発覚したマツダ、ホンダ、スズキの3社も近く立ち入り検査する。担当者への聞き取りや資料の分析を通じ不正行為の実態解明を進め、行政処分の要否を検討するとみられる。
6/6 認証不正 日本品質の驕り（中）EVシフト、検査負担増（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第2回は、マツダを取り上げている。
6/6 大川原化工機訴訟の原告、新証拠で「事件捏造」主張（日経）：不正輸出の疑いで起訴され、その後取り消された「大川原化工機」の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁で開かれた。同社側は当時の捜査メモを入手したとして証拠提出し、「警察が事件を捏造した」と主張した。
6/6 メルカリ、家庭の不用品回収（日経）：メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。行政も関わる取り組みで、安心してやり取りできるという。
6/6 出生率1.20で最低（日経、朝日）：厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えたとしている。
6/6 中小企業の賃上げ3.62％（朝日、日経）：日本商工会議所は5日、今年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率は3.62%だった。経団連が先月発表した大企業の今春闘の賃上げ率（1次集計、5.58%）を大きく下回った。
6/6 教職員組合、万博に子ども招待「中止を」（朝日）：2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、府の教職員組合3団体は5日、校外学習の大前提となる安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村洋文知事らに提出した。
6/6 「警察は真実を話して」大川原化工機側が新証拠提出（朝日）：軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された大川原化工機の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括する内容だ。
6/6 耕論 内部告発の壁（朝日）：内部告発によって企業の不正が明るみに出る事例が相次ぐ。ただ、個人が組織にあらがうのは簡単ではない。そこにはどんな代償や葛藤があるのか。社会は告発者をどう支えられるのか。元オリンパス社員の浜田正晴さん、弁護士の齋藤純一さん、政治学者の齋藤純一さんに聞いている。
6/6 カスハラさせない、意思表示 ローソン名札、イニシャルＯＫ（朝日）：客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化するなか、企業が対策を進めている。店員の名札について、コンビニ大手のローソンは４日、役職を書いた上で任意のアルファベットかイニシャルで表記できる運用に改めたと発表した。 ファミリーマートも、仮の名前での表記を認めるようルールを改め、５月下旬から加盟店に伝えている。
6/6 出産後も仕事を継続、世帯手取り1.7億円増（朝日）：政府は５日、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大１・７億円増えるという試算を公表した。
6/5 通勤期間もタイパ意識（日経夕刊）：シチズン時計が20〜50代の働く男女400人に生活のさまざまな場面でかかる時間を尋ねたところ、50年前や25年前に比べ通勤や朝食の時間が短い傾向が分かった。担当者は「特に若い世代でタイパ（タイムパフォーマンス）意識が広がっているのではないか」と話している。
6/5 定年後、大学院で学びたい（日経夕刊）：シニアが大学院で学ぶ際の準備や注意点などについて解説している。
6/5 車両認証不正、ヤマハ発に立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊）： 車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は５日朝、道路運送車両法に基づき、ヤマハ発動機の本社（静岡県磐田市）に立ち入り検査に入った。品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。
6/5 実質賃金25カ月連続減、過去最長（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの4月の「実質賃金」は、前年同月より0.7%減り、過去最長を更新する25カ月連続のマイナスとなった。基本給などの所定内給与は2.3％増の26万4503円で、約30年ぶりの伸び率となった。
6/5 外国人受け入れ、世代間に意識差（日経）：外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響していると分析している。
6/5 人事が見る大学イメージランキング、京大だ3年連続首位に（日経）：日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが大学イメージ調査を実施したところ、総合ランキングは京都大学が3年連続で首位となった。
6/5 賃金動向調査から（中）中小でも賃上げ格差（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、中小企業の高い賃上げが目立った。背景を分析している。
6/5 スポットワーク、メルカリの計（日経）：メルカリが久々に立ち上げた新規事業「メルカリ ハロ」の滑り出しが上々だ。隙間時間に単発で働く「スポットワーク」と呼ばれる仕事を仲介するビジネスで、副業したい人と人手不足に悩む流通店舗をつなぐ。実態を取材している。
6/5 オムロン、希望退職に1206人が応募（日経）：オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があった。海外でも約1000人を削減する方針。
6/5 上場企業主要400社、社長の能力「定義」2割（日経）：日本企業で経営者の能力をまとめた「スキルマトリックス」の充実が課題となっている。日本の上場企業400社のうち、能力の定義まで示した企業は2割にとどまることが企業統治助言のHRガバナンス・リーダーズの調査で分かった。
6/5 認証不正 日本品質の驕り（上）過信が招いた法令軽視（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第1回は、トヨタを取り上げている。
6/5 過労死防止大綱、フリーランス保護・芸能分野を重点化（朝日）：過労死を防ぐための国の対策を定めた「過労死防止大綱」の見直し案が４日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。フリーランスで働く人の保護の充実などが盛り込まれた。新たな大綱は７月に閣議決定される見通し。
6/4 人見知りが多すぎる（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。エントリーシートで短所の書き方についてアドバイスしている。
6/4 トヨタ本社へ立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日）：トヨタ自動車など５社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は４日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社に立ち入り検査に入った。品質担当者への聞き取りなどを進め、不正行為の背景や実態を明らかにする。
6/4 保育士確保、不安7割（日経）：「こども誰でも通園制度」を巡り、全国の市区町村に実施に向けた不安を複数回答で聞いたところ「保育士確保などの体制整備が間に合わない」との回答が74%に上ったことが3日、民間団体の調査で分かった。
6/4 半導体人材を大学で育成（日経）：熊本大学や北海道大学などが半導体の高度人材を育てる取り組みを始めた。国内の半導体産業の復権へ向けた機運が高まる中、高い専門性を持つ研究者や、製造プロセス全体を俯瞰する即戦力のリーダーを育てるとう。各大学の取り組みを取材している。
6/4 賃金動向調査から（上）ベア「満額以上」6割に（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、定期昇給を除く賃上げ獲得額（ベア額）が「満額以上」とした企業が6割に上った。
6/4 小学館方針「セクシー田中さん」巡り 映像化許諾に文書作成（日経）：小学館は3日、日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが急逝した問題について、特別調査委員会による調査報告書を公表した。契約条件について日本テレビ側と認識の違いがあったとした。今後は映像化の許諾を検討する際、作家の意向を第一に尊重した文書を作成し、映像制作者側と協議、交渉するとした。
6/4 男女の賃金格差是正、5業界に行動計画要請（日経）：政府は男女の賃金格差の是正に向け、航空や金融・保険など格差が大きいとされる5業界にアクションプラン（行動計画）の策定を求める。月内にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
6/4 大企業、賃上げ余力大きく（日経）：大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。背景と課題を探っている。
6/4 ドラマ化の調査報告、食い違い（朝日）：ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、原作漫画を刊行した小学館は３日、同社の取締役と顧問弁護士からなる特別調査委員会の報告書を公表した。映像化の許諾条件をめぐって、先月３１日に日本テレビが公表した調査報告書との食い違いもあった。内容をまとめている。
6/4 テレ東社長ら、報酬一部返上（朝日、日経）：テレビ東京で昨年３月２８日に放送した「激録・警察密着２４時！！」に、過剰な演出や不適切な内容があった問題で、同局は３日、石川一郎社長らが、役員報酬の一部を自主返上すると発表した。石川社長は役員報酬の３０％を、加藤正敏・常務（制作担当）は１０％を、６〜７月の２カ月間、返上する。ほかに当時の制作局長は減給、番組プロデューサーは出勤停止５日の懲戒処分とした。
6/4 トヨタなど5社、認証不正（朝日、日経）：国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。国交省は道路運送車両法に基づき、4日にトヨタ本社を立ち入り検査する。ほかの4社に対しても順次実施する。不正があったのは他にマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社。
6/4 公立園3割、実施見通せず 4〜5歳児の保育士新基準（朝日）： 保育士１人がみる４〜５歳児の数を３０人から２５人に見直した新たな配置基準について、民間団体が全国の自治体に調査した結果、公立保育園の３割で実施の見通しが立っていないことが３日、分かった。
6/4 カスハラ横行、廃業も（朝日）：客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受ける、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、客の迷惑行為が原因で廃業する自営業者も相次いでいる。実例を取り上げている。
6/4 こっちの企業「ガチャ」ないぞ（朝日）：６月から政府主導の「就活ルール」上で採用選考が解禁されたが、企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。学生を引きつけようと、入社直後の職種や勤務地を「確約」する企業が相次いでいるという。東京海上日動火災保険やパナソニックホールディングス（ＨＤ）の取り組みを取材している。
6/4 賃上げ定着へ、6カ年計画（朝日）：政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025〜30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だとしている。
6/3 スキマ時間に地域貢献（日経夕刊）：働き手が自ら出資し、全員の総意で事業を展開する新たな法人「労働者協同組合（労協）」の活用が広がっている。2022年10月の制度開始から5月時点の約1年半で93法人が立ち上がった。実情を取材している。
6/3 職場に外国人 意思疎通「困る」45%（日経）：職場で外国人と働いているか以前一緒に働いていた人のうち、半数近い45.8%が、コミュニケーションを取る上で「困った」経験があることが2日、民間の調査（人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」）で分かった。原因は言葉の問題が最多だった。
6/3 賃上げは今後も続くのか（下）職種再編の賃金調整、色濃く（日経）：神林龍・武蔵大学教授による経済教室。人手不足といわれている割に、賃金は上がらない謎について、データを元に推論している。
6/3 複眼 少子化の意識を問い直す（日経）：少子化の要因や子育て支援の議論は延々と交わされてきたが、現実に子どもは増えていない。出産や子育てをめぐる社会の意識に注目する識者（GENCOURAGE代表理事・桜井彩乃氏、元日銀総裁・白川方明氏、フィンランド人口研究所所長・アンナ・ロトキルヒ氏）に聞いている。
6/2 スタートアップ健保発足（日経）：スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」が1日に発足した。 約180社、1万人強が加入する。 加入者の平均年齢は35.5歳と若年層が多い。 月間給与（標準報酬月額）に対する保険料率は8.98%と中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）より1%程度低い。
6/2 来春卒、4割が就活終了（日経）：2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足に直面する企業は、政府が定めた就職活動のルールを横目に前倒しで採用を進め、すでに約4割の学生が就活を終えた。一方、人材確保に苦戦している中小企業はスカウト型採用に力を入れ始めたとして、実情を取材している。
6/1 新卒の採用選考解禁（日経夕刊）：2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足を背景に企業は採用活動時期をはやめており、政府が定めたルールはすでに形骸化。学生の内定率は8割に迫り、一部の学生は複数の内定先から入社先を絞り込む段階に入っている。
6/1 マネーのまなび 「学び直し」広がる公的支援（日経）：収入増や雇用の安定に重要なリスキリング（学び直し）。公的な支援制度が充実してきたという。10月から受講費用の補助率が高まる厚生労働省の教育訓練給付や、転職を目指す人を対象に学び直しを後押しする経済産業省の取り組みなどをまとめている。
6/1 コニカミノルタ、AIが車体検査（日経）：コニカミノルタは自動車の外観検査に、人工知能（AI）を使って欠陥を分析する手法を導入する。スズキの全完成車工場に検査装置を順次設置し、微少な塗装のムラなどを検知する。スズキは検査の自動化により検査員を半分に減らせる。人手不足が続く現場の負担を軽減する。
6/1 くら寿司が初のベア、3万円（日経）：くら寿司は6月1日、国内の全社員約1800人を対象とするベースアップ（ベア）を会社設立以来、初めて実施する。一律で月3万円引き上げ、賃上げ率はベアのみで平均10.73%となる。2025年春入社の初任給も3万円引き上げ、月26万円とする。
6/1 「女性版骨太の方針」素案 防災現場への参画を推進（朝日）：男女共同参画会議が３１日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）の素案をとりまとめた。人材育成を強化し、防災現場の参画を進めるなど女性活躍を後押しする。男女間の賃金格差の情報開示について、義務化対象を現行の従業員３０１人以上から、１０１〜３００人の企業に拡大する検討内容も入れる。６月中に決定する。