6/20 ラベル大手､公取委勧告 下請けにデザインやり直し2.4万回（日経）：下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は19日、国内シール・ラベル大手、大阪シーリング印刷に再発防止を勧告した。公取委によると、不当なやり直しによる勧告は初めてという。
6/20 派遣時給が最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比36円（2.2%）高い1699円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新した。
6/20 カスハラはAIが承ります（日経）：生成AI（人工知能）などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策に取り組む企業が増えてきた。顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発したソフトバンクなどを取り上げている。
6/20 そごう・西武、パートら400人に退職支援金（日経）：そごう・西武が、西武池袋本店で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。
6/20 ベトナムの最低賃金上昇（日経）：ベトナム政府は7月1日から企業で働く労働者の最低賃金を約6%引き上げる見通しだ。実現すれば改定は2年ぶりとなる。一部地域は上昇率が2割に達する。進出する日本企業の負担増にもつながりかねないとしている。
6/20 企業年金、移し忘れ118万人（日経）：会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることが分かった。2022年度末時点の企業型確定拠出年金（DC）元加入者で118万人、資産額は2818億円に上り、いずれも10年間で3倍超増加した。状況を重くみた厚生労働省は改善策を議論しているという。
6/20 技能実習の来日費用、採用企業が5割超負担（日経）：国際協力機構（JICA）はベトナム政府や国際労働機関（ILO）と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。
6/20 訪問介護、技能実習生も可能に（朝日、日経）：厚生労働省の検討会は１９日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限を緩和する案をまとめた。研修などの条件を満たせば、技能実習生らも働けるようにする。早ければ２０２５年度からの実施をめざす。
6/20 労働時間の規制緩和求める提言 新経連が公表（朝日）：イノベーション（技術革新）の創出には労働時間に縛られない働き方を――。厚生労働省で進む労働基準法の改正に向けた議論をめぐり、ＩＴ企業を中心とした経済団体「新経済連盟」が、規制緩和を求める提言を公表した。裁量労働制などの対象を、管理職や事務・営業職などのいわゆる「ホワイトカラー」全体に拡大し、新制度を導入すべきだと主張している。
6/19 「日本版DBS」法が成立（日経夕刊、朝日夕刊、20日朝日）：子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を創設する新法が19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけ、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する。
6/19 プレサンス国賠訴訟、主任検事「無罪真摯に受け止める」 （日経）：大阪地検特捜部が捜査した学校法人をめぐる業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が7億7千万円の国家賠償を求めた訴訟で、捜査を指揮した主任検事の証人尋問が18日、大阪地裁であった。原告はプレサンスコーポレーション元社長の山岸忍氏。14日の証人尋問に続き出廷した主任検事は「無罪判決は真摯に受け止める」と述べた。
6/19 知の挑戦 ハーバード大学、リーダーシップ＆ハッピネス研究室（日経）：米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）の「リーダーシップ&ハッピネス研究室」について深掘りしている。
6/19 早稲田大、企業課題を解く（日経）：大学が大学院で博士号の取得を目指す学生を対象に、産業界や官界でも活躍できる人材の育成に力を入れている。統計学や起業家精神などの実学に加え、コミュニケーションなど社会人に必要な能力を高める。2025年度から、大学院での分野横断型の講座として「カーボンニュートラル副専攻」を博士課程で学ぶ学生向けに開設する早稲田大学などを取り上げている。
6/19 非鉄初の女性トップ SWCC社長、長谷川隆代氏（日経）：SWCCは2023年4月に昭和電線ホールディングスから社名を変更し、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。同社の先頭に立ち、非鉄業界初の女性社長となった長谷川隆代氏を取り上げている。
6/19 子どもへの性暴力防ぐ（日経）：子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」導入のための法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本版DBS制度の仕組みを解説している。
6/19 日銀が企業向けサービス新指数（日経）：日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種（高人件費サービス）を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっていると分析している。
6/19 鹿児島県警「隠蔽体質」あらわ（朝日）： 内部文書を第三者に漏らしたとして鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長が明らかにした事案によって県警の組織体質が問われる事態になっている。事件の経緯をまとめている。
6/19 連載 超円安時代 （5）大手との格差、縮まる？（朝日）：円安が続くなか、大手企業と中小企業との賃金格差が縮まらない原因を探っている。
6/19 別姓「経済界声一つに」（朝日）：経済同友会の新浪剛史代表幹事は１８日の記者会見で、経団連が選択的夫婦別姓制度の導入を政府に求める提言を今月公表したことについて、「経団連と考えていることは同一。ぜひとも一緒になって進めていきたい」と語った。経済同友会も３月、制度の早期実現を求める要望書を政府に提出している。
6/19 時時刻刻 過労死、心の病に侵され（朝日）：「過労死」という言葉を初めて法律に使い、国に対策を講じる義務があると明記した「過労死等防止対策推進法」が成立して、２０日で１０年を迎える。調査や研究は進んだが、心の病を中心に問題はむしろ広がりを見せる。遺族たちの思いと、過労死等防止対策推進法の課題を探っている。
6/18 メンタル既往歴巡る闇（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。メンタルヘルスの問題が発生しそうな人をあらかじめ採用時点で排除しようという考えが出てきていることについて批判している。
6/18 キーエンス、年収3年連続2000万円超（日経）：キーエンスの2024年3月期の平均年間給与は、2067万円と3年連続で2000万円を超えた。過去最高となった前の期を212万円下回った。好調な業績に貢献した従業員に好待遇で報い、優秀な人材の定着や採用を狙うという。
6/18 週休3日、欧州で広がる（日経）：週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備している。
6/18 派遣社員、AIでマッチング（日経）：人材サービス大手のアデコは、派遣社員の価値観と企業の組織風土を人工知能（AI）で分析し、マッチングに活用するシステムを年内にも全派遣社員に導入する。パーソルテンプスタッフやランスタッドなどの動きも取材している。
6/18 タイ、イスラエルに派遣再拡大（日経）：タイ政府がイスラエルへの労働者派遣を再び拡大する方針だ。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの交戦では多くのタイ人が巻き込まれたが、出稼ぎ希望者は絶えない。背景を探っている。
6/18 三菱UFJ、銀・証の情報「AI録音検査」（日経）：証券取引等監視委員会による行政処分勧告を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は再発防止策の導入を進める。銀行・証券間の情報管理の対策として通話記録の人工知能（AI）での検査を検討する。2025年度の導入を目指す。
6/18 SMBC日興証券社長「賞与、中長期の視点で」（日経）：SMBC日興証券の吉岡秀二社長は賞与を直近の業績重視ではなく、中長期目標に対する成果に連動させる仕組みに改めたと明らかにした。売買手数料中心のビジネスモデルから、顧客からの預かり資産に応じて得る収益を重視するよう転換するのにあわせ、社員の意識を変える。
6/18 三井住友銀、年功序列を廃止（日経）：三井住友銀行は2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。
6/18 技能実習、新設介護施設で（日経）：厚生労働省は施設系の介護で働く外国人技能実習生について、一定の条件を満たせば新設の事業所でも働けるようにする。訪問介護でも外国人が働ける範囲を広げ、人手不足の対応を急ぐ。
6/18 東京女子医大 学内人事、寄付が評価に（朝日、日経）：東京女子医科大学が、同大卒業生を教員として採用したり昇格させたりする際、同窓会組織への寄付を評価材料にしていた。文部科学省は、運用実態を調べたうえで報告するよう同大に求めている
6/18 車修理工賃上げ、30年ぶり交渉へ（朝日）：自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）が業界団体（日本自動車車体整備協同組合連合会）の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。団体による交渉は１９９４年以来、３０年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、１７・５％以上の引き上げを求めている。
6/18 耕論 サヨナラができない 業務外、つながらぬ権利を（朝日）：スマホ１台でいつどこでも業務対応できる時代。青山学院大学教授の細川良氏は、2016年にフランスで新たに定められた「労働者のつながらない権利」のようなルールが、日本にも必要だとしている。
6/18 教員採用試験、6割前倒し（朝日）：公立学校教員採用試験の志願者減少を受け、今年度実施の試験日程を昨年度よりも前倒しにした教育委員会が、全体の6割を占めたことが朝日新聞の調査でわかった。ただ、志願者数を明らかにした教委のうち前年度より増えていたのは約2割。専門家は、長時間労働の抑制など日程前倒し以外の施策の重要性を指摘している。
6/17 SDGs、日本は18位（朝日夕刊、18日朝日）：国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は１７日、国別のＳＤＧｓ達成状況などをまとめた今年の報告書「持続可能な開発リポート ２０２４」を発表した。達成度ランキングでは、フィンランドが４年連続で１位だった。日本は昨年の２１位からランクを三つ上げた。「ジェンダー平等」、「責任ある消費と生産」、「気候変動対策」、「海の環境保全」、「陸の環境保全」が昨年に続いて「深刻な課題がある」とされる最低評価だった。
6/17 Answers 難病の娘、見守りへ起業（日経）：難病の娘と向き合うために不動産会社を退職し、デイサービス施設「サードストリート」を立ち上げた森康行さん（34）を取り上げている。
6/17 シャトレーゼ、無給で2カ月半、外国人88人待機（日経、18日朝日）：菓子メーカーのシャトレーゼで、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが分かった。
6/17 くらしアプライアンス社、フェムテックの実証試験実施（日経）：パナソニックの白物家電を手掛ける社内カンパニー「くらしアプライアンス社」は女性の健康課題を解決するフェムテックが人的資本経営にどれだけ影響を与えるか検証した。男性社員が生理痛を疑似体験したほか、健康課題に関するセミナーなどを開催。実証実験の結果、女性の健康課題について、男性社員の理解が15〜20％上昇し、女性社員のキャリア意識や働きがいのエンゲージメントが7％高まるといった効果が出たという。
6/17 男女間賃金格差、解消への一手は（日経）：政府は近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に男女の賃金格差是正策を盛り込む。プロジェクトチーム（PT）座長の矢田稚子首相補佐官と、賃金格差の分析を手掛けるスイスのエッジ認証財団の創設者、アニエラ・ウングレサン氏に日本の課題を聞いている。
6/17 「解雇無効」訴訟、勝訴で復職4割（日経）：会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。勝訴後に復職した労働者のうち2割弱は、使用者の嫌がらせなどで結局は退職していたことも分かった。
6/17 「動物福祉」求める株主（日経）：動物の飼育環境などに配慮する「アニマルウェルフェア」（動物福祉）を企業に求める株主提案が、日本でも出始めた。27日、実験動物の購入頭数の開示を求める議案が諮られる、わかもと製薬の株主総会が注目されている。
6/17 米有力大の「耐AI」教育 長期インターンに活路（日経）：人工知能（AI）が人間の仕事を奪う懸念が出ている。大学はAIに負けない人材を育てられるのか。機械に置き換えられない人づくりを唱えてきた米国の有力私立大、ノースイースタン大のジョセフ・アウン学長に、今後の大学に求められる教育とは何かを聞いている。
6/17 メタウォーター、遠隔地で在宅拡大（日経）：水処理大手のメタウォーターは、2026年度までに遠隔地での在宅勤務を可能にする制度を拡大する。これまで認められていた事務所勤務の従業員に加え、現場従事者が業務のない期間、勤務地から遠い自宅や親族宅で事務作業をできるようにする。新たに対象となるのは、長期出張を伴う約500人の現場従事者。まず育児や介護、配偶者の転勤など一定の要件を満たした社員を対象にし、26年度までに順次広げていく。
6/17 変わり始めた「レジは立ち仕事」（朝日）：就職情報会社のマイナビが快適に働ける環境をつくろうと、今春から始めた「座ってイイッス PROJECT」を始めた。現場の負担を減らし、離職防止になればとレジにイスを導入したディスカウント店「ドン・キホーテ」などを取り上げている。
6/17 先輩教員の言動に「つらい思い」50％（朝日）：新人教員の離職に悩む東京都教育委員会が、学校現場のコミュニケーションを改善しようと、採用から３年目までの教員を対象にした大規模アンケートを実施した。先輩や上司の言動で落ち込んだ、つらい思いをしたという経験が「ある」と答えたのは５０・１％だった。
6/17 発達障害の働き手、活躍へ後押し（朝日）：発達障害がある働き手は増えており、社会人になってから診断を受けて気付く人も少なくない。企業に義務付ける障害者の「法定雇用率」が引き上がるなか、企業に広がっている働きやすい環境づくりを進める動きを取材している。
6/16 揺れた天秤〜法廷から〜 言葉の応酬、辞職か解雇か（日経）：「私物を片付けて」と勤務先の社長に言われ、解雇されたと思って出勤しなくなった男性。社長は逆に、男性が自分の意思で辞職したと考えていた。根拠は男性が去り際に残した「もう勤まらない」との捨てぜりふ。男性は辞めさせられたのか、自ら辞めたのか。労働審判から地位確認を求める訴訟にまで発展した経緯をたどっている。
6/16 就活に「オヤカク」必要？（1）現状は（朝日）：新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会（オリエンテーション）「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。「オヤカク」をする側、される側の立場から考えている。
6/15 米ウェルズ・ファーゴ「偽装」勤務者を一斉解雇（日経夕刊）：米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。勤務を装う仕組みは新型コロナウイルス禍の在宅勤務の普及で広まったとされ、セキュリティー企業のエクスプレスVPNによると、米企業の約8割が従業員の働きを監視するソフトを使用するなど、リモート勤務の従業員をチェックしようとする企業は多いという。
6/15 5月バイト時給3.1％高（日経）：リクルートが14日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比36円（3.1%）高い1186円だった。飲食店など「フード系」が43円（3.9%）高の1154円となり牽引。2カ月連続で過去最高を更新した。
6/15 教員採用試験の前倒し5割（日経）：全国の教育委員会のうち、5割が2024年度の教員採用試験の実施日を前年度より前倒しし、6月以前に設定したことが分かった。
6/15 中国、MeToo女性に懲役5年（日経）：中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は14日、中国で性暴力を告発する動き「#MeToo」の活動などに携わってきた女性活動家、黄雪琴氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役5年の有罪判決を言い渡した。労働者の権利保護活動に取り組んできた王建兵氏にも同罪で懲役3年6月を言い渡した。
6/15 スーパー店員、髪色自由に（日経）：スーパー各社がパートやアルバイトなど従業員の髪色やアクセサリーなど身だしなみの規定を相次いで緩和している。5月、髪の色を原則自由としネイルやつけまつげも認めたサミットはや、全従業員を対象に髪形のほか、服装の自由度を高めたマルエツなどを取り上げている。
6/15 ラピダスや東大、米に200人派遣 AI半導体人材を育成（日経）：ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30〜40歳代の技術者の中から試験や面接を通じて選抜し、5年間で200人を育成する。
6/15 サカナAI、1年でユニコーン（朝日、日経）：生成AI（人工知能）スタートアップ企業のサカナAIが、新たに大型出資を受けることが14日、わかった。企業評価額は約11.25億ドル（約1800億円）に達する見込み。世界的なAI投資熱を追い風に、創業1年で10億ドルを超える異例の「ユニコーン企業」が日本から誕生する。
6/15 住友化学賃上げ、ベアは月1万円（朝日、日経）： 住友化学は２０２４年春闘で基本給を底上げするベースアップを１万円実施することで労組と妥結した。定期昇給分を合わせると１万９４００円（５.５％）の賃上げになる。
6/15 外国人の「育成就労」成立（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れをめぐり、３０年余り続く「技能実習」制度を廃止し、新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが１４日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は公布から３年以内。外国人材受け入れがどう変わるのか整理している。
6/15 三菱UFJ銀処分勧告 顧客情報、役員も違法提供（朝日、日経）：顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有したなどとして、証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社の計３社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。一部には銀行の専務執行役員や証券会社の副社長（肩書はいずれも行為当時）らも関わっていたという。金融庁は業務改善命令などの行政処分を月内にも出すことを検討する。
6/15 無罪事件国賠訴訟 逮捕待つ進言「記憶ない」（朝日）：業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社（プレサンスコーポレーション）元社長が「捜査は違法だ」として国に賠償を求めた訴訟で、検事２人の証人尋問が１４日、大阪地裁であった。逮捕を待つよう進言したとする検事に対し、捜査を指揮した主任検事は「覚えていない」と繰り返した。
6/15 ジェンダー平等 世界は今（中）（朝日）：２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。第２回は、政治分野でも女性の進出はほとんど進んでいないジェンダーギャップ指数ランキング143位のイランを取り上げている。
6/15 中国「＃Me Too」記者実刑判決（朝日）： 中国で性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に関わってきたことで知られる女性記者、黄雪琴氏が１４日、広州市の裁判所から国家政権転覆扇動の罪で懲役５年の実刑判決を受けたことがわかった。黄氏は法廷で控訴する意向を示したという。黄氏は、過去にセクハラ被害に遭って大手メディアを辞め、「＃ＭｅＴｏｏ」運動に積極的に参加していた。
6/15 食料有事法成立（朝日）： 食料危機の際、政府が農家に増産などを求められるようにする食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。施行は１年以内。 コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産や販売に関する計画の策定・提出を指示でき、従わない場合は２０万円以下の罰金を科す。農林水産省は今後、全国１１カ所で説明会を開催する。
6/14 育成就労で外国人材確保（日経夕刊、朝日夕刊）：技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。公布後3年以内に施行する。
6/14 文科省、教員確保策の意見公募（日経）：文部科学省は13日、中央教育審議会の特別部会が教員確保に向けて示した総合的な対策についてパブリックコメント（意見公募）を始めると発表した。期間は6月14日から28日まで。
6/14 航空2社、カスハラで連携（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の航空大手2社は「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について対策指針を共通化する。
6/14 電話窓口、22カ国語対応（日経）：全国健康保険協会（協会けんぽ）は9月に開く加入者向けのコールセンターを海外22カ国語対応にする。外国人労働者の増加によって協会に加入する外国人が増えていることが背景にある。協会として大規模な外国語対応は初。
6/14 経済安保、外部人材を登用（日経）：経済産業省は外部人材の登用を強化する。データ分析や地政学を念頭に、来年度にも学術・産業界から広く専門人材を募る。2025年度の機構・定員要求に盛り込むことを検討する。
6/14 衣料リサイクル新規格（日経）：経済産業省は衣料の再利用を進めるための仕組みをつくる。リサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する。
6/14 外国人「育成就労」きょう成立（朝日、日経）： 外国人労働者の「技能実習」制度を廃止し、「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案が１３日の参院法務委員会で賛成多数で可決された。１４日にも本会議で可決・成立する見通し。
6/14 娘の誕生日、夫は命を絶った 過労死防止法10年（朝日）：過労死のない社会をめざす過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が遺族らの運動を受けて成立し、２０日で１０年を迎える。国などが過労死の防止対策をすることなどが明記されたが、仕事が原因で命を落とす人は後を絶たない。1つの事例を取り上げている。
6/14 ジェンダー平等 世界は今（上）（朝日）：２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。初回は、ジェンダーギャップ指数ランキングで２００９年から１５回連続トップのアイスランドを取り上げている。
6/14 食料有事法が成立へ（朝日）：食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法案が１３日、参院農林水産委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。１４日の参院本会議で可決、成立する見通し。審議では農家などに科す罰則規定について、専門家から憲法違反の恐れを指摘する声も上がった。反対の声をあげている農家の方も取り上げている。
6/14 国立大4割に「女子枠」（朝日）：入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかった。女子の割合が少ない理工系の学部が中心。背景を探っている。
6/13 那須雪崩事故、教諭ら3人控訴（日経）：栃木県那須町で2017年、登山講習中の県立高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の弁護側は12日、いずれも禁錮2年の実刑とした宇都宮地裁の判決を不服として控訴した。
6/13 求人サイトでサクラ募集（日経）：「男性の相談相手になるだけで報酬がもらえる」とうたった副業サイトを巡る詐欺容疑などで男女26人が逮捕された事件で、女性らに架空の相談を持ちかける「サクラ」を「メールオペレーター」として一般の求人サイトで募集していたことが12日、分かった。
6/13 脱炭素・人材育成、下請けとタッグ（日経）：大手企業が取引先や下請け先を支援する取り組みが多様化している。取引価格や支払い条件の適正化に加え、脱炭素の推進や人材育成、データの相互活用など取引先の経営を側面支援するケースも出てきた。自動車部品大手のデンソーやオムロンなどの取り組みを取材している。
6/13 「触覚」ロボ、過酷作業なくす（日経）：人間の五感のうち、再現が難しかった「リアルな触覚」を遠くに伝える技術が産業界の過酷な作業をなくし始めたという。4月に首都圏で、セ氏2000度近い炉の前での清掃に触覚ロボットを導入したごみ日鉄エンジニアリングの取り組みなどを伝えている。
6/13 JR東海、客への回答、AIで瞬時に（日経）：JR東海は17日から顧客の問い合わせ対応に生成AI（人工知能）を導入する。職員がメールに対応する際、社内資料を参照し回答を作成する作業をAIに代替させる。
6/13 けいざい＋ 増えるビジネスケアラー（下）（朝日）： 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。最終回は、民間企業が手がける介護保険「外」のサービスについて取材している。
6/12 男女平等、日本118位（日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：世界経済フォーラム（WEF）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした2024年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった前年の125位より7位上昇した。政治分野での評価がやや改善した。主要国と比べると管理職に占める女性の少なさなどが目立つ。
6/12 2024 総会の焦点（2） 取締役に女性「必須条件」（日経）：取締役会に対する投資家の視線が厳しくなっている。5月までの株主総会では、女性取締役がいない企業のトップ選任に対する賛成比率の低下が顕著だった。機関投資家は2024年に議決権を行使する基準の適用範囲を拡大しており、多様性は企業統治の「必須条件」になっている。企業側の対応を取材している。
6/12 中小、手探りの賃上げ（日経）：中小企業の高い賃上げが目立ってきたとして、2年越しの労使交渉で創業来初のベースアップ（ベア）の実施を決めた、ソフトウエア検証のベリサーブなどを取り上げている。
6/12 厚生年金、パート適用拡大 企業規模要件「撤廃を」（日経）：厚生労働省の有識者らによる懇談会は11日、厚生年金の適用範囲について議論した。パート労働者らを対象にした適用範囲として、従業員数の規模要件を撤廃すべきだとする意見が多く出たという。
6/12 介護事業者の倒産最多（日経）：武見敬三厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、相次ぐ介護事業者の倒産について「人手不足や従業員自身の高齢化、事業の統廃合、利用者不足、経営不振と様々な理由がある」と語った。東京商工リサーチがまとめた2024年1〜5月に倒産した介護事業者は72件で、上半期としての過去最多を更新している。
6/12 学び直し、経営者3000人に 骨太方針（日経）：政府の経済財政諮問会議は11日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案をまとめた。経営人材向けのリスキリング（学び直し）となる教育プログラムを新設し、2025年度に3000人の能力向上をめざす目標を掲げた。
6/12 「『検察なめんな』不穏当だったが…」無罪事件の国賠訴訟 証人尋問（朝日、日経）：検事が証人として次々出廷する異例の手続きが１１日、大阪地裁で始まった。学校法人の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社元社長が国に賠償を求めた裁判。初日の様子を伝えている。
6/12 本部長、再び「隠蔽ない」 鹿児島県警 県議会委で集中審議（朝日）：内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件をめぐり、県議会総務警察委員会は１１日、集中審議を行った。野川明輝部長は、「隠蔽を意図して指示を行ったことは一切ない」と述べ、改めて関与を否定した。事件の経緯をまとめている。
6/12 非正社員の賃上げ4％台（朝日）：中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査で、正社員の賃上げ率が低かった医療・介護・看護業や運輸業の非正社員の賃上げ率が、全体平均を上回る４％台後半に達した。背景を分析している。
6/12 2割時短、新工法で「省人化」へ（朝日）：深刻化する人手不足への対応が建設業界でも進んでいる。コンクリート構造物の工事を省力化する工法を開発したゼネコン最大手の鹿島や、本格的に外国人幹部候補の採用を始めた賃貸住宅建設大手の大東建託を取り上げている。
6/12 けいざい＋ 増えるビジネスケアラー（中）（朝日）： 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第２回は、介護離職への危機感から両立支援に乗り出している企業を取り上げている。
6/11 運送代金、不当に減額か（日経夕刊、12日日経）：運送会社への支払代金を不当に減額していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、管工機材販売の橋本総業の本社や都内の配送センターなどに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。
6/11 ホーム法務Q&A 会社の飲み会は「仕事」か（日経夕刊）：「新入社員として働き始めた会社は飲み会が多く、上司に『強制ではないが、出た方が君のため』と言われました。仕事のようなものですが、残業代は出ないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
6/11 フィードバックが大切だ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップ後のフィードバックの重要性について解説している。
6/11 取り調べ検事ら、証人尋問始まる（朝日夕刊）：学校法人「明浄学院」の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社元社長が国に賠償を求めた訴訟で、捜査した検事らの証人尋問が１１日、大阪地裁で始まった。
6/11 運送代を不当に減額か 荷主に公取委立ち入り（朝日夕刊、12日朝日）：運送会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は11日、「橋本総業ホールディングス」傘下の住宅設備販売会社「橋本総業」に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。
6/11 「副業」サイトで詐欺容疑（朝日夕刊、12日日経）：副業の募集をうたうサイトを運営し、利用者に「悩みの相談に乗れば報酬がもらえる」などと持ちかけ、報酬を支払うための費用の名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は鈴木一樹容疑者（48）ら20〜50代の男女26人を詐欺などの疑いで逮捕し、11日に発表した。事件の構図を解説している。
6/11 ビジュアルでわかる 百貨店はなくなるのか（日経）：百貨店業界が岐路に立っている。都市部のメガ百貨店はインバウンドと富裕層の消費で潤う一方、地方経済の疲弊をもろに受ける地場百貨店は苦戦し経営危機に瀕しているところもある。百貨店はこれからどうなるのか。3つのグラフィックで解説している。
6/11 ウォルマート、本社もはや「街」（日経）：米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだという。
6/11 ロッテEC部門、初の希望退職募集（日経）：韓国の流通大手ロッテ傘下で電子商取引（EC）を手がけるロッテオンが、2020年の事業開始以来で初めてとなる希望退職の募集を始めた。14日まで希望退職の申請を受け付ける。対象は勤続3年以上の従業員で、目標人数は公開していない。
6/11 日本版ライドシェア、全国に（日経）：政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。
6/11 夫婦別姓導入、経団連が提言（朝日、日経）：経団連は１０日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表した。ビジネスの現場では旧姓の使用が進むが、弊害も多く出ているとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。
6/11 5月の倒産、約11年ぶりに1000件超（朝日、日経）：東京商工リサーチが10日に発表した5月の企業倒産件数は前年同月より42.9%増え、1009件となった。2013年7月以来、10年10カ月ぶりに1000件を超えた。
6/11 ホンダ・マツダに立ち入り（朝日、日経）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は１０日、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社とマツダの本社に相次いで立ち入り検査に入った。
6/11 公立小の教員試験、体育実技なし、続々（朝日）：公立小学校の教員採用試験で、体育の実技を廃止する自治体が相次いでいる。背景を探っている。
6/11 労災認定、事業主が不服申し立て 国「労働者の保護損なう」（朝日）：労働者の病気やけがを、国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は１０日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。国側が「事業主の不服申し立てを認めれば労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審した。判決期日は７月４日に指定された。この論点で最高裁が判断を示すのは初。
6/11 けいざい＋ 増えるビジネスケアラー（上）（朝日）： 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第1回は、仕事と介護との両立を事前に備えておくことが必要だったと感じている電通勤務の山中藤子さん（55）のケースを取り上げている。
6/11 「骨太」原案、学び直し促進（朝日）：政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が判明した。デフレからの完全脱却に向けて「政策を総動員して賃上げを後押しする」と強調。リスキリング（学び直し）の促進など労働市場改革を進めるため、「国民会議」の開催を検討するという。