6/30 霞が関、年次主義の脱却を（日経）：日本の統治機構を支える中央省庁の人材確保が困難に直面している。人事院の川本裕子総裁に国家公務員の働き方はどう変わるべきなのか聞いている。
6/30 銀行健全性、検査にAI（日経）：金融庁は、銀行経営の健全性を把握するために実施しているモニタリング業務に人工知能（AI）を活用する。全国の銀行から集めた詳細な取引データや非財務情報などをAIに学習させ、分析結果を金融危機や銀行破綻の未然防止に生かしていく方針。
6/30 チャートは語る 日本企業、新陳代謝の兆し（日経）：日本企業の新陳代謝が進む兆しが見えてきた。2023年の新設は14万社超と前年から1割弱増えた。コロナ対策の公的支援の縮小に伴い、廃業も多くなっている。実情を探っている。
6/29 心の病で労災、最多883件（日経）：厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント（カスハラ）による労災は今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性だった。
6/29 トヨタ、週休3日可能に（日経）：トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。 係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。
6/29 ソニーG系、光ディスクで希望退職（日経）：ソニーグループはブルーレイ・ディスク（BD）をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。
6/29 エン・ジャパン、AI部隊新設（日経）：エン・ジャパンは人工知能（AI）を研究開発する専門部署「AIテクノロジー室」を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。
6/29 航空2社、カスハラ指針（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を9つに分類し、該当する言動を現場の裁量で判断。従業員は迅速な対応が取りやすくなる。航空大手2社がカスハラ対策を共通化する背景を探っている。
6/29 第一興商、インドで介護人材育成（日経）：第一興商はインドの介護人材の育成でZenkenと組む。在留資格「特定技能」での来日を目指す人材を対象にした育成プログラム内で、カラオケ機能のついたレクリエーション機材の使い方を教える。
6/29 5月求人倍率、1.24倍に低下（日経）：厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下した。 総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%で、前月から横ばいだった。
6/29 三菱重系が輪転機撤退（朝日、日経）：三菱重工業子会社の三菱重工機械システムは２８日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。アフターサービスは最長で２０３６年３月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。
6/29 過労とストレス、労災1097件（朝日）：厚生労働省は２８日、２３年度分の「過労死等の労災補償状況」を発表した。過重労働や仕事のストレスを原因とした労災認定の件数が、２０２３年度は前年度より１９３件多い１０９７件で、過去最多となった。心を病む精神障害が１７３件増えており、パワハラやセクハラなどが深刻な実態が改めて明らかになった。
6/29 選択的夫婦別姓、法相に申し入れ（朝日）：選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を今月公表した経団連の幹部らが２８日、小泉龍司法相、上川陽子外相らと相次いで面会し、関連法案の提出などを求める提言書を手渡した。 法制審議会（法相の諮問機関）は１９９６年に導入を答申したが、自民党内の反対論が強く法案提出には至っていない。
6/28 小売店、ロボの手も借りたい（日経）：人手不足が深刻化する小売業界で、スタートアップが開発したロボットの採用が広がっている。店員に代わって飲料の補充や売り場への品出しなどを担当し、作業の負担を軽減する。コンビニエンスストア「ファミリーマート経済産業省店」（東京・千代田）などの現場を取材している。
6/28 女性の管理職比率、公表義務（日経）：厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務づける調整に入った。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象にする方針。
6/28 高卒採用、大卒上回る伸び（日経）：高卒人材の需要が高まってきたとして、現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画を5割増すヤマト運輸や、3割増にするセコムグループなどを取り上げている。
6/28 定年延長、文書開示認める（日経、朝日）：東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、大阪地裁は27日、関連公文書を不開示とした国の決定の大半を取り消す判決を言い渡した。神戸学院大の上脇博之教授が開示を求め提訴していた。
6/28 教師がアプリ内で生徒中傷（朝日）：授業支援アプリを使って生徒とつくったグループ内で、教師や生徒の誹謗中傷や性的画像の送信を繰り返したとして、大阪府教育委員会は27日、交野市立中学に勤める川本昂教諭（37）を懲戒免職処分にした。
6/28 家事使用人、労基法適用へ（朝日）： 家庭に直接雇われて働く家政婦（夫）の「家事使用人」について、厚生労働省は、労働基準法を適用して「労働者」として保護するため、同法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外といった問題点の是正を図る。これまでの経緯をまとめている。
6/27 まいばすけっと、ウーバーで配送（日経、朝日）：イオンは26日、首都圏の小型スーパー「まいばすけっと」の20店舗でウーバーイーツによる即時配送サービスを始めたと発表した。配達員が指定された商品を買って袋詰めし、配達まで担うという。
6/27 防災部局の女性1割（朝日）：全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が１割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと防災対策にどのような影響が出るのか整理している。
6/26 大学のいま 池上彰の大岡山通信 若者たちへ （359）就活生へ（日経）：学生が企業を選ぶ際、「コマーシャルで見たことがある」で判断するのではなく、産業の仕組みを学び、就職したいと考える企業が果たしている役割などを多角的に調べるようアドバイスしている。
6/26 住友ファーマ新社長「今年度内にも国内人員削減」（日経）：住友ファーマの新社長に25日就任した木村徹氏は日本経済新聞の取材に応じ、「今年度内にも国内での人員削減を実施することを検討している」と述べた。同社は日本に先駆けて米国で人員削減を実施。24年3月までの1年間で2200人いた社員を1200人まで減らした。
6/26 USJ、首都圏で初のバイト募集（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイはアルバイトを初めて首都圏で募集する。新エリア開業や2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えて人員を確保する。募集するのは「クルー」と呼ぶアルバイトスタッフで、アトラクション運営や飲食店の接客などフルタイムで働く。65人の採用を目指す。
6/26 最低賃金「50円上げ」議論（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。24年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5%を超えている。最低賃金を同じく5%上げると、金額では過去最大の50円に達する。武見敬三厚労相は、最低賃金の引き上げ額の目安を検討するよう審議会に要請した。目安額は7月中にも発表される。
6/26 パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃（日経）：厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
6/26 イオン、特定技能4000人に（日経）：イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。現在はグループで約1500人の特定技能外国人を雇用しているという。
6/26 ニッポンの給料 最低賃金、引き上げ額焦点（朝日）：最低賃金について、今年度の引き上げ幅の目安を決める議論が２５日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高が続く中、歴史的高水準となった春闘の流れを非正規労働者や中小企業に波及させるため、引き上げ額が２年連続で過去最高になるか注目される。
6/25 インターンの業界選び（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップの業界選びについてアドバイスしている。
6/25 管制官、主要空港で増員へ（日経）：斉藤鉄夫国土交通相は24日、1月に羽田空港で起きた衝突事故の再発防止策の一環として主要空港の航空管制官を増員する考えを示した。夏の繁忙期前の実施を目指す。
6/25 文化芸術、年収に男女差（日経）：文化芸術分野に携わる女性の半数超が、過去10年の最多年収が200万円未満にとどまるとの調査結果を、美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日公表した。男性は半数超が400万円以上で男女の格差が浮き彫りになった。
6/25 アステラス、社内でDX人材700人育成（日経）：アステラス製薬は国内外の社員を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）の教育を始めた。DXに特化した社内研修で、まず700人のデータサイエンティストを育成する。
6/25 セコム、無人で店舗清掃（日経）：セコムは警備システムと掃除ロボットを連携させて、夜間や開店前に商業施設を無人で清掃する技術をアマノと開発した。1店舗あたり月10時間程度の労働時間の削減につながるとみている。
6/25 タタ製鉄、英で来月にスト（日経）：英国の労働組合ユナイトは24日までに、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で7月8日からストライキを実施すると表明した。
6/25 三菱UFJ銀、改善命令（朝日、日経）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は２４日、３社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。ＭＵＦＧに対しては業務改善命令などは見送り、原因分析や問題意識の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。
6/25 ハラスメント被害、表現の現場で多く（朝日）：美術家や映画監督ら表現者有志でつくる「表現の現場調査団」が24日、ハラスメントやジェンダーギャップなどに関する調査結果を発表した。文化芸術の現場で働く人はそれ以外の人と比べて、ハラスメント被害の経験率が高いことが示された。収入に関する調査では、男性表現者の約半数は過去10年の最多年収が400万円以上だったのに対し、女性表現者の約半数は200万円未満だった。
6/24 退職者カムバック、自治体も（日経夕刊）：中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。2023年度に導入した長野県や静岡県、24年度から始めた東京都などを取り上げている。
6/24 三菱UFJ銀など3社にきょう業務改善命令（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、金融庁は24日に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。親会社のMUFGへの行政処分は見送り、銀行法に基づく報告徴求命令を出す
6/24 航空管制官、採用拡大へ（日経）：国土交通省が航空管制官の採用を拡大する方向で検討に入ったことが23日、分かった。まず養成機関「航空保安大学校」の受け入れを増やし、資格取得者を主要な空港に順次配置する。
6/24 「育児退職」の経験ある女性、2割（日経）：マイナビの転職情報サイト「マイナビ転職」が育休について男女に聞いた調査で、育児との兼ね合いのため仕事を辞める「育児退職」を経験した女性は19.3％だった。男性でも育休を取得した人の17.5％が退職した。
6/24 関電工、電気工事技能職に外国人（日経）：電気工事大手の関電工は業界で初めて特定技能制度を活用して外国人労働者を採用した。2022年に制度の対象業務に電気工事が加わったのを受け、在留資格「特定技能1号」の試験に合格したフィリピン国籍の14人を採用した。
6/24 「間接差別」の初判決、社宅格差に賠償（日経）：直接的な性差別を含まなくても、実際は女性に不利に働いていた社宅制度を「間接差別」と判断した東京地裁の判決が5月末に確定した。「見えない性差別」ともいえる間接差別が実際の裁判で認定されたのは初とみられる。経緯をまとめている。
6/24 強み学び、売り込め 今どきの「就活学校」（朝日）：北海道大発の就活生のための「学校」が注目を集めている。「日本式のジョブ型採用」普及を掲げ、自分の強みや関心を理解して就活に臨む取り組みは、国内外に急速に広がっているという。実情を取材している。
6/24 教職員の自腹、思い複雑（朝日）：研究者らと事務職員の計３人が昨年、公立小中学校の教職員に「２０２２年度に自腹を切ったことがあるか」調査をしたところ、回答した約千人のうち、４人に３人以上（７５.８％）が自腹の経験があった。現場の声を紹介している。
6/23 生涯学習支援、人材を拡充（日経）：文部科学省は地域住民の生涯学習などを支援し、地域振興をはかる「社会教育主事」や「社会教育士」といった人材を拡充する方針を固めた。地域活性化につなげる専門家の充実を目指す。盛山正仁文科相が25日、地域コミュニティーの基盤を支える社会教育の推進方策について中央教育審議会（中教審）に諮問する。中教審は2026年ごろの答申に向けて議論を進める。
6/23 揺れた天秤～法廷から～ 退職金不支給巡る訴訟（日経）：首都圏の大手私鉄会社に勤めていた男性が日々のストレスから手を染めた覚醒剤。5年にわたって使い続けて逮捕され、職を失った。妻とも別れ、子ども2人を抱えた生活は困窮を極める。支給されなかった退職金を求めて起こした訴訟の顛末を綴っている。
6/23 中国大卒、内定5割切る（日経）：6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。背景を探っている。
6/23 初任給、横並びやめます（日経）：パナソニックホールディングス（HD）はシステム開発を手掛ける主要子会社で、初任給の同額支給を見直す。2025年春以降に入社する新卒社員が対象。学生時代に起業経験のある新卒者の給与を現行より月3万～6万円ほど上げる。職務内容を明確に定めて給与にひも付けるジョブ型の人事制度を拡充する。
6/23 就活に「オヤカク」必要？（2）背景は（朝日）：新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会（オリエンテーション）「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。背景について、学生の就職活動事情に詳しい、千葉商科大学国際教養学部准教授の常見陽平さんに聞いている。
6/23 時時刻刻 子の性被害防止へ「宿題」（朝日）：仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」が、２年半後をめどに創設される。国会審議を通じ、制度の実効性を高めるための「宿題」も積み上がった。高い実効性を求め、国会から政府への注文となる「付帯決議」は１９項目にのぼった。法的拘束力はないものの、政府は今後、検討を迫られることになる。
6/22 ホンダ、米当局が告発 労組結成の動き妨害か（日経夕刊、23日朝日）：米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が、ホンダがインディアナ州の工場で全米自動車労組（UAW）による労働組合結成の動きを妨げ、労働者の権利を侵害したとして同社を告発したことが分かった。ホンダが和解に応じない場合、行政法判事が10月に審問を行うとしている。
6/22 三菱商事、前期の平均年間給与2000万円（日経）：総合商社5社で2024年3月期の平均年間給与がいずれも過去最高となったことが21日分かった。三菱商事は2090万円となり、前の年から8%増えた。三井物産は前期比7％増の1899万円、伊藤忠は同1％増の1753万円、住友商事は10％増の1758万円、丸紅は同4％増の1654万円だった。
6/22 富士通、長期インターンを10倍の300人に（日経）：富士通は21日、長期の有償型インターンシップの募集人員を拡大すると発表した。インターンの期間は1～6カ月間で、人数を段階的に増やし、2年後には現状比10倍の300人にする。職務内容に応じて処遇を決める「ジョブ型」を拡充し、新卒者にも適用する。
6/22 外国人向け新日本語試験、年度内にも導入（日経）：政府は21日、首相官邸で「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開いた。外国人が日本で生活しやすくなる施策の行程表となる「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を改訂した。政府は外国人の社会参加の拡大に向け、2022年6月にロードマップを策定し、毎年更新しており、今回の改訂では、外国人の日本語の能力を引き上げるため、24年度にも新たな日本語の試験を導入する方針を盛り込んだ。
6/22 データで読む 地域再生 大学発新興、5年で9割増（日経）：大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。
6/22 日産、中国生産能力1割減（日経）：日産自動車は中国の生産能力を約1割減らす。江蘇省の乗用車工場を閉鎖した。中国で乗用車工場を閉鎖するのは初。
6/22 骨太の方針、閣議決定 所得・生産性向上に力点（日経）：政府は21日、2024年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について「拠出限度額および受給開始年齢の上限引き上げについて24年中に結論を得る」と明記した。所得の向上や生産性向上に力点を置いた。ポイントを整理している。
6/22 本部長、「隠蔽」改めて否定（朝日、日経）：鹿児島県警の内部文書が漏洩した事件で、鹿児島地検は２１日、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者を国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴した。これを受け、県警の野川明輝本部長らが２１日、記者会見した。枕崎署員による盗撮事件の捜査をめぐり、前部長が主張した本部長による「隠蔽」について改めて否定した。
6/22 三菱UFJ銀に業務改善命令へ（朝日）： 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日にも、3社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
6/22 「骨太」焼き直し中心（朝日）：政府は２１日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。コスト削減に頼らない「成長型の経済」への移行を掲げた。実際の中身は「コスト増加分の価格転嫁支援」「働き手のリスキリング（学び直し）促進」「中小企業や新興企業の活性化」など、すでに力を入れている施策の強化が中心。
6/21 中途求人倍率、5月微減（日経）：パーソルキャリアが20日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.09ポイント低い2.57倍になった。前年同月比では0.37ポイント高い。
6/21 タイミー、来月にも上場（日経）：アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミーが7月にも東京証券取引所に上場することが20日、分かった。空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーク」仲介の最大手で700万人の利用者を抱える。
6/21 バングラ、工場ラッシュ（日経）：バングラデシュが外資の投資を呼び込んでいる。ライオンやアートネイチャーといった日本企業のほか欧州企業なども日用品や食品の工場を相次いで建設する。背景を探っている。
6/21 国家戦略特区、4県追加（日経）：政府は国家戦略特区として新たに宮城県、熊本県、福島県、長崎県を指定する。21日に政令を閣議決定する。地理的に離れた地方自治体が連携して共通の課題解決に対応する「連携〝絆〟特区」にする。半導体の生産や輸送の難しさといった課題にデジタル技術を利用して対処するという。
6/21 中小、業績改善なき賃上げ（日経）：中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が目立っている。日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。賃上げを定着させるための課題を探っている。
6/21 労務・経理、丸ごとクラウドに（日経）：クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすいという。実情を取材している。
6/21 生涯子なし女性、OECDで最多（日経）：経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。
6/21 女性雇用促進「出生率上昇に関連」OECD分析（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は20日、加盟国（38カ国）などの出生動向などを分析したリポート「図表で見る社会2024」を発表した。出生率との関連を分析したところ、女性の雇用や収入の確保や、育児休暇の取得や保育の提供などの支援について、出生率の上昇との関連がみられたという。仕事と家庭の両立、住宅確保、若年層の雇用などを支援する政策が重要と位置づけた。
6/21 福岡県宮若市、市長のハラスメント認定（朝日）： 福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、市職員にハラスメント行為を繰り返していたとされる問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は、職員から寄せられた情報のうち8件をパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとして事実認定する調査報告書をまとめ、20日、市議会で報告した。塩川市長は謝罪するも辞任を否定した。
6/21 けいざい＋ TSMCとは何者か（4）（朝日）：ＴＳＭＣは世界の覇権の鍵を握りながら、メディアをはじめ、表舞台に登場することは少ない。製品に社名も刻印されず、黒衣の存在を貫く。ベールに包まれたＴＳＭＣの片鱗を求めて、証言を集めた連載記事。第4回は、驚くほどの高給だが激務で倒れ、退職した元社員が登場している。
6/21 過労死対策、道半ば（朝日）：「過労死等防止対策推進法」が成立して２０日で１０年が経った。遺族や専門家は「現在地」をどう見るのか。「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さんと「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の川人博弁護士に聞いている。