7/10 ダイソン、英で人員3割削減（日経夕刊）：英国発の家電大手ダイソンは9日、英国で約1000人を削減すると明らかにした。同国の従業員数の約3割にあたる。人員削減は管理職も含め、様々な部門が対象となる見込み。
7/10 迫真 人手不足、緊張の夏（2）「25年の崖」いま越えろ（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第2回は、いわゆる「2025年の崖」問題に対する企業の対応を取材している。
7/10 潜水手当、海自で不正受給（朝日）：海上自衛隊の複数の隊員が、任務や訓練で潜水したときに受け取る手当を、実際は潜水しないで不正に受給していた疑いがあることがわかった。多くの潜水員が数年にわたって行っていたとみられ、受給の総額は数千万円規模になる恐れがあるという。海自は近く、関係者らを服務規律違反で懲戒処分にする方針。
7/10 元局長死亡、兵庫県庁に動揺（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が７日に死亡したことで、県庁内に動揺が広がっている。斎藤知事を支えてきた県議や県幹部らからも、「道義的責任」を問う声も出ているという。経緯をまとめている。
7/10 けいざい＋ TSMCの足もとで（中）（朝日）：台湾積体電路製造（TSMC）の進出によって熊本では何が起きているのか伝えるシリーズ企画。第2回は、TSMCが過半数を出資する合弁会社「JASM」が破格の給与で高卒生を採用している様子を取材している。
7/9 青田買いがむしばむもの（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。日本の低学歴化の原因の一つに企業による青田買いがあるとし、それが国の将来に及ぼす影響を分析している。
7/9 科技立国 壁を越えろ（2）医師研究者の道険しく（日経）：順天堂大学を舞台に「医師研究者」の働き方改革について考察している。
7/9 青山商事、社員の奨学金の返済支援（日経）：青山商事は2025年度以降に新卒採用で入社した社員を対象に、奨学金の返済を支援する制度を導入すると発表した。入社翌年の4月から年1回12万円、最大5年で計60万円を支援する。社会人生活に合わせて始まる奨学金返済の負担を和らげ、人材の採用や定着率の向上につなげる。対象となる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金のほか、地方自治体や民間団体の奨学金など会社が認めるもの。
7/9 迫真 人手不足、緊張の夏（1）時給1700円でも響かない（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第1回は、「未充足求人数」が最も多い宿泊業・飲食サービス業の実情を探っている。
7/9 防衛省・自衛隊、数十人処分へ（日経）：防衛省は週内にも、陸海空3自衛隊と「背広組」と言われる内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。数十人が懲戒処分になる見通し。安全保障に関する「特定秘密」の不適切な扱いに加え、内部部局でのハラスメントも複数件確認された。これまでの経緯をまとめている。
7/9 基本給31年ぶり高い伸び（日経）：厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。 伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。 実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナスだったが、下落幅は縮まりつつある。
7/9 兵庫知事告発の元局長死亡（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が死亡した。 告発内容を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で19日に証言を予定していた。
7/9 三菱UFFJ銀を強制捜査（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の取引先に関する未公開情報が外部に漏れ、不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月、三菱ＵＦＪ銀行の本社などに金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で強制調査に入ったことが分かった。
7/9 丸一銅管、「長く働いて」全従業員らに譲渡制限付き自社株（朝日）：丸一鋼管（大阪市）は、全従業員らに平均８７７万円分の自社株式を与えると発表した。平均年収（７００万円弱）を超える額で、対象は子会社の丸一鋼販をあわせて６４０人。勤務年数や等級、役職で株式の数を調整し、９月に付与する。株式には６０歳の定年まで働いてもらう前提の譲渡制限があり、それまでは配当は受け取れるが売却などは原則できない。自己都合などで退職した場合は、無償で会社に返却してもらう。
7/8 GLOBE＋ 増える共働きの海外赴任帯同、変わる「駐妻」（朝日夕刊）：仕事で海外赴任する夫に同行して、数年間を外国で過ごす「駐妻」たちの悩みをすくい上げ、コミュニティーを作り、企業と協働して「駐妻」のキャリア形成を支援する取り組みを続ける「駐妻キャリアｎｅｔ」の三浦梓代表に、目指す社会について聞いている。
7/8 5月の実質賃金、26カ月連続減（朝日夕刊、9日朝日）：厚生労働省は８日、５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・４％減少し、過去最長を更新する２６カ月連続のマイナスとなった。
7/8 IT業界の女性幹部比率、7割弱が「1割以下」（日経）：学研ホールディングス傘下のIT企業、ベントが運営するスキルアップ研究所は5月、IT業界で勤務経験がある全国の179人を対象にインターネット調査を実施。職場の女性幹部の割合を聞いたところ7割弱が「10％以下」と答えた。
7/8 Lucor、企業向けに仕事と家庭の両立支援研修を提供（日経）：企業向け研修を手がけるLucorが6月から、仕事と家庭の両立支援研修プログラムを始めた。6時間程度の研修で、費用は60万円前後が目安。
7/8 女性管理職、「幸せ」の理由は（日経）：積水ハウスが2023年、全社員を対象に実施した「幸せ度」調査では女性管理職のスコアが一般社員を上回った。昇進を目指す女性社員も多いという。背景を取材している。
7/8 映画界、変えられるか「負の側面」（朝日）：映画業界における長時間労働やハラスメント、性加害といった「負の側面」を改めようとする動きが、業界団体や映画ライターの間で徐々に起こり始めているという。実情を取材している。
7/8 高度人材の日本定着率「欧州より高い」（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の外国人労働者受け入れ政策を検証した報告書を公表した。 主に大学卒の「高度人材」の外国人が日本に長く定着している割合は欧州諸国よりも高いと評価した。1
7/8 時短勤務、誰もが働きやすい職場へ（朝日）： 育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えている。短時間勤務（時短勤務）で働く人もその周りの人も、働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材している。
7/7 特定秘密の違法運用、防衛省・自衛隊全体で相次ぐ（朝日）：安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことがわかった。内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。
7/6 フィリピンの商船大、女子学生向けに寮（日経）：日本郵船はフィリピンのマニラ近郊で運営する商船大学で、新たに女子学生向けの寮を設けた。女子学生の1期生として15人が入学する。
7/6 韓国、会社員に「花金」奨励（日経）：韓国ではいわゆる「花金」を「プルクン（燃え上がる金曜）」と呼び、会社員が心待ちにする日となっている。働き方改革の波が広がるなか、金曜の休暇取得や早退を奨励する企業が増えているという。実情を探っている。
7/6 住友林業社員の自殺原因、過労・パワハラ認定（日経）：住宅メーカー大手、住友林業の熊本支店で働く男性新入社員が2016年に自殺したのは、長時間労働や上司のパワハラが原因として、父親が遺族補償を不支給とした熊本労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は5日、業務起因性を認め処分を取り消した
7/6 国家公務員の相談最多（日経）：人事院は5日、中央省庁で働く国家公務員から2023年度に寄せられたパワーハラスメントなど職場の悩み相談や苦情の件数を発表した。 相談の総数は1822件で過去最多となった。
7/6 「下請けいじめ」トヨタ系も（朝日、日経）：自動車業界での「下請けいじめ」が、トヨタ自動車グループでも明らかになった。子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（ＴＣＤ）は５日、下請法違反があったとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。
7/6 米就業者数20.6万人増（朝日、日経、7日日経）： 米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２０万６千人増だった。失業率は４.１％と前月から０.１ポイント上昇した
7/6 川重問題、特別防衛監察へ（朝日、日経）：川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、木原稔防衛相は５日、実態を調査するための特別防衛監察を実施すると発表した。
7/6 上半期倒産、過去10年で最多（朝日、日経）：帝国データバンクは５日、今年１〜６月に倒産した企業の件数（負債額１千万円以上）が前年同期比２２.０％増の４８８７件になったと発表した。上半期として２年連続で増加し、過去１０年で最多となった。
7/6 海自トップ、引責辞任へ（朝日、日経夕刊、7日日経）：海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を固め、木原稔防衛相に伝えた。防衛省は関係者の処分を検討している。
7/5 早期・希望退職3.6倍 1〜6月（日経）：東京商工リサーチは4日、上場企業が2024年1〜6月に募集した早期・希望退職者数が5364人だったと発表した。前年同期に比べ3.6倍に増えた。業種別では電気機器が1800人で全体の3割を占めた。
7/5 大和ハウス、大工らに特別手当（日経）：大和ハウス工業は2025年4月、大工ら協力会社の建設作業員を対象に特別手当を支払う新制度を導入する。 国土交通省が定める4つの技能レベルごとに支給額を決める。 特に優秀な職人には1日最高2000円を支払う。大手ゼネコンでは同様の精度が広がってきているが、住宅メーカーでは初めてとみられる。
7/5 モス、特定技能人材を紹介（日経）：モスフードサービスが「特定技能」の在留資格を持つ外国人の紹介事業に参入することが4日、分かった。厚生労働省などに事業開始の許可を申請中だ。
7/5 チャーム・ケア、介護職に週休3日（日経）：介護付き有料老人ホームのチャーム・ケア・コーポレーションは、2025年5月までに約90カ所ある全施設で介護職員を対象に週休3日制を取り入れる。
7/5 生保営業職員、10年で最少（日経）：2023年度末時点での大手4社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から1割減り、この約10年間で最も少なくなった。 日本生命保険は5万人を割り込んだ。 背景を探っている。
7/5 労災認定に不服申し立て 事業主に「権利なし」最高裁判決（朝日、日経）：国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は４日、「不服を申し立てられない」とする初めての判断を示した。「申し立てられる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、国側の逆転勝訴が確定した。
7/5 川重、20年前から裏金か（朝日）：川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って物品や飲食代を負担していたとされる問題で、裏金作りは約２０年前から始まった疑いのあることがわかった。大阪国税局が詰めの調査を進めている。
7/4 園児バス放置死、前園長に実刑判決（朝日夕刊、5日朝日、5日日経）：静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、園児の河本千奈ちゃんが通園バスの車内に取り残されて死亡した事件で、静岡地裁は4日、業務上過失致死罪に問われた前理事長兼園長の増田立義被告に禁錮1年4カ月（求刑禁錮2年6カ月）、元担任の西原亜子被告に禁錮1年執行猶予3年（同禁錮1年）の有罪判決を言い渡した。
7/4 「人手不足強まる」5割弱（日経）：主要企業の経営者が「人手が足りていない」との思いを一段と強めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で1年前と比べた人手不足感を聞いたところ、強まったとする回答が47.8％だった。集計結果を掲載している。
7/4 ユニ・チャーム、社員の卵子凍結を支援（日経）：ユニ・チャームは7月、卵子の凍結保管サービスを安く利用できる福利厚生制度を始める。正社員やパートのほか、その妻や子供なども対象とするのが特徴。卵子の凍結保管の費用を福利厚生で補助する企業はあるが、社員本人以外も広く対象とするのは珍しい。
7/4 外国人材、97万人不足（日経）：政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要との推計を国際協力機構（JICA）などがまとめた。人材供給の見通しは591万人で97万人が不足する。
7/4 年金目減り、就労増で縮小（日経）：厚生労働省は3日、公的年金制度の中長期的な見通しを示す「財政検証」の結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比6%で止まるとの試算を示した。成長率がほぼ横ばいのケースでは2割近く下がるという。検証結果を読み解いている。
7/4 春闘賃上げ率5.1％（朝日、日経）：今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は3日、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率が平均5.1%だったとする最終集計を発表した。1991年以来、33年ぶりに5%台を記録した。
7/4 川重、裏金で海自接待か（朝日、日経）：海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることがわかった。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約６億円に上るとみている。
7/4 人手不足対策、DXを橋渡し（朝日）： 九つの地方銀行（鹿児島、佐賀、山陰合同、四国、静岡、常陽、中国、福岡、山口の各銀行）と東京のベンチャーキャピタル（ＶＣ）がタッグを組み、深刻さを増す地方の人手不足解決に取り組む連合体を設立した。ＤＸ（デジタル化）を手がけるスタートアップ企業を地銀を介して中小企業につなげる。
7/4 年金、見通し改善（朝日）：公的年金の将来見通しを厚生労働省が3日、公表した。女性と高齢者の就労が予想以上に進んだことなどを反映し、給付の見通しは改善した。一方、労働参加や賃金上昇のペースが鈍ければ、給付水準は今より2割減となる。政府は対応策の検討を本格化させる。
7/4 選択的別姓、取締役協会も声明（朝日）：経営者や研究者らでつくる日本取締役協会は3日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声明を発表した。経団連が6月に公表した提言に賛同したもの。選択的夫婦別姓の導入は「国家的急務と位置づけるべきだ」としている。
7/3 家事代行で働きたい（日経夕刊）：家事のスキルを生かしてハウスキーパーを始めたいという50代後半の女性の相談に対して、家事代行会社の選び方や注意点などをアドバイスしている。
7/3 高専初の「秋入学」（日経）：国際高等専門学校（金沢市）は高専で初となる「秋入学」を導入する。2025年度から1年次の10月編入学として若干名を受け入れる。日本とは卒業時期が異なる海外の学校の卒業生などの獲得をめざす。
7/3 内定辞退者「最終面接のみ」 イオンモール、転職希望時に即採用（日経）：イオンモールは2025年、新卒学生が同社の内定を辞退しても3年以内なら最終選考だけで採用を決める制度を始める。辞退者が別の所で働いた後、転職を希望する時に即座に採用できるようにする。同様の制度を導入した企業として三井住友海上火災保険などを挙げている。
7/3 タタ製鉄、英スト回避（日経）：英国の労働組合ユナイトは1日、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で人員削減に反対して8日から予定していた無期限ストライキを中止すると発表した。
7/3 校長推薦名簿、大阪市でも（朝日）：校長らの人事に絡み、相模原、千葉、浜松、大阪の４市教育委員会が、教員らでつくる団体から推薦名簿を受け取っていたことが分かった。朝日新聞が全国の都道府県と政令指定市の教委にアンケートした結果、判明した。教員人事の公平性を疑わせかねない慣習が一部で続いていることが浮き彫りになった。
7/2 長期化する就活（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の長期化が抱える問題点を直視し、学生が納得できる就活のあり方について改めて議論するするようて提言している。
7/2 サイバー幹部自衛官育成（日経夕刊、3日日経）：防衛省は2日、サイバー人材の確保や育成などをまとめた総合戦略を発表した。陸上自衛隊は2025年度からサイバー部隊の幹部候補生になるための採用枠を設ける。任官後の体力基準の緩和も検討する。
7/2 ビジュアルでわかる「少産多死」で人口激減（日経）：人口減少を前提とした社会で、人手不足への対策をどう考えればいいのか解説している。
7/2 科技立国 壁を越えろ（1）トップ研究者どう集める（日経）：政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫っている。
7/2 高校生の就活開始（日経）：2025年春に卒業する高校生の採用活動が1日、本格的にスタートした。25年春卒業生の有効求人倍率は過去最高水準になる見通し。各社は令和の「金の卵」の確保に向け、競い合う企業の様子を取材している。
7/2 金型の無償保管、取引先の重荷に トヨタ子会社に勧告へ（日経）：製造業の金型の保管を巡る問題がトヨタ自動車子会社でも発覚した。公正取引委員会が近く、取引先約50社に無償で長期間保管させたなどとして、下請法違反で再発防止を勧告する方針。
7/2 損保、カスハラ対策拡充（日経）：顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険を拡充している。被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始めるSOMPOホールディングスや、専用保険の補償範囲を広げた東京海上日動火災保険などを取り上げている。
7/2 明治安田生命、定年70歳（日経、朝日）：明治安田生命保険は営業職員以外の内勤職の定年を70歳に引き上げる方針だ。労働組合と協議し2027年度の導入をめざす。同社によると、定年を70歳にするのは国内の大手金融機関で初めてという。
7/2 厚生年金、適用拡大案（朝日、日経）：厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は１日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。５人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。
7/2 在日外国人の子、定住要件明確化（朝日）：在日外国人の子のうち、親と一緒に中高生で来日した子どもの在留資格を巡り政府は、高校を出て就職した子どもが、「定住者」資格に移行するための要件を明確化する。明確化される要件は、結婚相手の帯同や起業ができない「特定活動」の資格を得てから５年以上、経済的に自立し、税金や社会保険料を支払っていると認められるというもの。近く出入国在留管理庁のホームページで公表する。
7/1 デンシバSpotlight カスハラ対策にAI活用（日経夕刊）：顧客などによる著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策で、人工知能（AI）を活用する動きが広がってるとして、実情を探っている。
7/1 Answers 均等法第１世代、起業の道（日経）：男女雇用機会均等法の施行前後に富士通に入社し、現在はキャリア支援を手掛ける「ネクストストーリー」代表の西村美奈子さん（64）を取り上げている。
7/1 助産師、活躍の場広がる（日経）：助産師の活躍の場が広がっている。産後ケアの担い手として働くほかに、医師の働き方改革の一環で医師の代わりの役割も期待されている。現場を訪ねている。
7/1 新経連、労働時間規制緩和を提言（日経）：新経済連盟は6月、裁量労働制や高度プロフェッショナル制の導入要件の大幅緩和を軸とした「労働基準法等の見直しに関する提言」を発表した。現在、厚生労働省研究会で進められている法改正の検討を意識したもの。
7/1 企業間でもカスハラ（日経）：顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が企業間でも問題になっている。営業担当が顧客企業から暴言を浴び、訴訟に発展する例も出てきた。実情を探っている。
7/1 ANA、中途総合職100人に（日経）：全日本空輸（ANA）は2024年度に中途採用する総合職を過去最多の約100人とする。23年度より約40人増やす。新卒を含めた採用数全体の4割強にする。
7/1 国家公務員325人中途採用へ（日経）：人事院は1日、民間企業の経験者を国家公務員に採用する経験者採用試験について、2024年度はおよそ325人を採用する予定と発表した。試験の申し込みは7月22日からで、第1次試験は9月29日に開催する。「就職氷河期世代」向けの採用試験も実施する。174人ほどの採用を予定し、7月17日から申し込みを受け付ける。
7/1 みずほ銀、接客にAI（日経）：みずほ銀行は8月から、電話やチャットなどを使ったリモートの顧客応対に生成AI（人工知能）を活用する。AIが顧客とのやりとりの内容をリアルタイムに分析し、回答や関連の商品やサービスをオペレーターに提案する。
7/1 公務員の「地域手当」転職に影響？（朝日）：公務員の給料に、勤務する自治体の違いで年収に最大で２割の差がつく「地域手当」という制度がある。隣接する市町村でも年収に大きな差が出るため、公務員として転職する若者も少ない。その実態を取材している。
7/1 トヨタ系、下請法違反疑い（朝日）：自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期保管するよう強要したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。経緯をまとめている。
7/1 科研費、倍増求め署名活動（朝日）：日本の科学研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で、７月から署名活動を始める。署名活動を始めるのは、生物科学学会連合や、日本化学連合、日本医学会連合など国内の主要な１０以上の学会連合や学会。所属する研究者や医師らはのべ１００万人超。集まった署名をもとに、今夏にも岸田文雄首相らに増額を申し入れる計画だ。