7/20 「100年企業」倒産9割増（日経）：帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比9割増の74件だったと発表した。 上半期として統計を遡れる00年以降で過去最多となった。物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つという。
7/20 トーハン、雑誌配送を1万店で終了（日経）：出版取次大手のトーハンがファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。 対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。 トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化しているとして、厳しい雑誌市場の実情を探っている。
7/20 メルカリ、米で一時解雇（日経）：フリマアプリのメルカリが、米国事業で大規模な一時解雇（レイオフ）を6月に実施したことがわかった。100人弱の規模とみられ、米国法人の現地社員の半数弱に相当する。
7/20 三菱UFJ、21人処分（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は19日、亀澤宏規社長ら21人を対象とした社内処分を発表した。役員報酬の減額や退任済みの役員の報酬返上などの措置を講じる。三菱UFJの主な再発防止策をまとめている。
7/20 フリーランスの労災加入を支援、連合が新団体（日経）：連合は19日、フリーランスで働く人が労災保険に加入する際の事務手続きを担う新団体「連合フリーランス労災保険センター」を8月に設立すると発表した。
7/20 学童の待機児童1.8万人（日経、朝日）：こども家庭庁は19日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表した。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新した。
7/20 兵庫県の公益通報部署「是正措置を」 元局長が告発した疑惑の一部に（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の文書について、県の公益通報担当部署は七つの「疑惑」のうち、一部について「是正措置」を講じるよう県側に求める調査結果を取りまとめたことがわかった。
7/20 女性管理職の比率、非上場も公表義務（朝日）： 厚生労働省は女性管理職の比率の公表を企業に義務づける方針だ。女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が１９日にまとめた報告書の素案に盛り込まれた。非上場企業も対象とする。
7/19 派遣時給1.1％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比19円（1.1%）高い1690円だった。上昇は22カ月連続。
7/19 中途求人倍率、2.60倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが18日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比で0.04ポイント上昇し2.60倍になった。上昇は3カ月ぶり。前年比でも0.35ポイント高かった。
7/19 NEO-COMPANY キーエンス流、高級こそモチベ（日経）：キーエンスは平均年収が2000万円を超え、2024年3月期に3期連続で純利益は最高を更新した。高給は従業員のモチベーションの向上につながるのか。日本経済新聞が同社の現役社員とOBの計4人を招いた座談会を開き、本音を語ってもらっている。
7/19 ボーイング労組、スト権（日経）：航空機大手の米ボーイングの労働組合は17日、組合員投票を実施し、賛成多数でスト権を確立した。労働条件を定めた契約が9月に期限を迎えるため、新たな契約締結に向けた団体交渉で会社側に圧力をかける。会社と労組の全面交渉は16年ぶり。
7/19 最低賃金上げ「67円」要求（日経）：厚生労働省は18日、中央最低賃金審議会の小委員会を開いた。労働者側の委員は41道府県を中心に現行水準から67円引き上げ、全国でおよそ半分の都道府県で最低賃金を1000円以上にするよう求めた。経営者側は大幅な引き上げについて慎重な姿勢を示した。来週も改めて議論を行う。
7/19 教員欠員、新人が穴埋め（日経）：公立学校の教員不足を解消しようと、大阪市が今春から新制度を導入した。ある学校で欠員が生じると、他校に配属された新人教員が異動して穴を埋める。非正規の臨時教員を採用してしのぐ従来のやり方を変えた。課題を探っている。
7/19 選択的夫婦別姓、議論迫る経済界（日経、朝日）：自民党は18日、結婚の際に夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」を巡る党内議論を再開した。経済界から早期実現に向けて国会の議論を求める声が上がっている。これまでの議論の経緯をまとめている。
7/19 ニッポンの給料 最低賃金、生計費が焦点（朝日）：最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を決める今年度の議論が本格化している。大きな焦点は物価高でかさむ「生計費」。１８日の厚生労働省の中央最低賃金審議会では生計費を踏まえた最低賃金の水準が議論された。最低賃金の役割や生計費のあるべき水準について、静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授と、慶応大の鶴光太郎教授に聞いている。
7/18 シニア転職、学びが活躍の鍵（日経夕刊）：定年退職を目前に転職する人が増えている。定年再雇用後の賃下げなどを見据え厚待遇職場への転職を求めるケースや、新天地でこれまでのキャリアを生かしたいという意欲的な動機をもつシニアもいるという。実情を探っている。
7/18 年金改革のゆくえ（4）（日経）：25年年金改革において、高齢者の就労を阻害しているとして廃止案が出ている「在職老齢年金制度」を取り上げている。
7/18 みずほFG「学ぶ社員」に集中投資（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は7月から、社員の自己研さんを後押しする制度を始めた。必要な学びを自発的に探して行動に移す社員に一人あたり最大で年40万円を支給する。全社員に平等の福利厚生を改め、学ぶ努力を続ける社員に集中投資する仕組みにかじを切る。グループの従業員や嘱託の社員など約4万5000人が対象になる。
7/18 夏ボーナス3年連続最高（日経）：日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。業種別回答・妥結状況を掲載している。
7/17 NEO-COMPANY 私たちの逆襲 中年もワクワク、弊社のヒントは（日経）：日本経済新聞が「中年が幸せな企業」を調査すると、業績堅調な大手が上位に並んだ。企業の持続的な成長には中年の活性化が欠かせない。一段の活躍を促すには、中年が「充実感」「主役感」「安心感」を感じられる職場づくりが重要だとして、ユニークな取り組みをしている企業を取り上げている。
7/16 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「健康のため、通勤時に最寄り駅の2つ前の駅で下車して3キロメートルほど徒歩で帰宅しています。先日、歩いている最中に熱中症になり救急搬送されてしまいました。労災の対象となりますか」という質問に答えている。
7/16 内定先2社で迷ったら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。2社から内定をもらい、どちらにすれば良いか迷ったら、率直に配属先を聞いてみるようアドバイスしている。
7/15 Answers 起業後、日立に「出戻り転職」（日経）：一度辞めた勤め先に再び戻ることはかつては珍しかったが、今は「アルムナイ（卒業生）」採用としてキャリアの選択肢の一つとなっている。10年前、起業のため日立製作所を退社したが、昨年、古巣に戻った染谷優作さん（42）を取り上げている。
7/15 「HSP」接し方、理解徐々に（日経）：生まれつき敏感で強い感受性を持つ「HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）」と呼ばれる人々への理解が広がりつつある。各企業の取り組みを取材している。
7/15 公立小中高の教員「高ストレス」11％、昨年度最多に（日経）：公立学校共済組合は14日までに、加入する小中高校教員らに実施している「ストレスチェック」の集計結果を初めて公表した。「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校などがあった20年度を除き増加傾向で、23年度の速報値は11.7%となり過去最多だった。
7/15 女性の健康課題、語って発信（日経）：女性はライフステージごとに様々な健康課題に直面する。一人で悩みを抱えることも多い。打ち明けづらい問題を女性自身が職場や企業の垣根を越えて語り始めたという。実情を探っている。
7/15 第３号被保険者の是非（下）被扶養配偶者の奨励、是非を（日経）：第3号被保険者の適用範囲を狭め、非正規雇用者の子育て支援などの社会保障を充実させるべきとする永瀬伸子・お茶の水女子大学教授による経済教室。
7/15 50代の壁「役職定年」廃止じわり（朝日）：５０代以降、一定の年齢で管理職から自動的に外す「役職定年制」。近年は役職定年を廃止する企業（大和ハウス工業、ダイキン工業など）が相次いでいるという。背景を探っている。
7/14 「サマー学童」に補助金（日経）：こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外とされている。共働き世帯の増加を踏まえた措置。夏休み限定で指導員を集められるかが課題となる。
7/14 外国語指導助手、苦しい生活（朝日）：日本の語学教育を支える「外国語指導助手（ＡＬＴ）」が窮状を訴えている。背景には自治体のコスト削減があり、「労働問題であり教育問題だ」との指摘も出ている。２年前、個人で加盟できる労働組合に入り、派遣会社との団体交渉を続けている米カリフォルニア州出身のジェシー・アリさん（４３）を取材している。
7/13 マネーのまなび 会社員の副業、社会保険確認（日経）：一口に副業といっても就業形態は様々。会社員が副業する場合に入る社会保険などを解説している。
7/13 ドコモ、カスハラ指針（日経）：NTTドコモは12日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する基本方針をまとめたと発表した。カスハラに該当する行為を10項目に分類し、悪質と判断した場合は法的措置を含めて対応すると明記した。土下座の要求や差別的な言動のほか、従業員の写真や映像などをSNSに投稿することも対象になるとした。
7/13 バイト時給2％高（日経）：リクルートが12日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0%）高い1181円だった。「販売・サービス系」が2.8%高の1154円で過去最高だった。
7/13 シャープ、早期退職募集（日経）：シャープがテレビ向けの液晶パネルを生産している堺工場（堺市）の従業員を対象に、500人程度の早期退職を募集していることが12日、分かった。9月までに堺工場の稼働を停止することに伴う措置で、工場を運営する子会社の従業員が対象。年齢は問わず、応募者には最大24カ月分の給与を退職金に加算する。専門家による再就職支援も実施する。
7/13 大手製造、男性の育休促進（日経）：自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになっているとして、2023年度の取得率は61%と1年前に比べて23ポイント上昇した トヨタ自動車やなどを取り上げている。
7/13 賃上げ拡大、中堅・中小に、日銀調査（日経）：日銀は12日、地域の中堅・中小企業にも賃上げが広がっていると分析したリポートを公表した。地域経済報告（さくらリポート）の別冊として公表した。
7/13 夏ボーナス98万円（日経）：経団連は12日、大手企業の2024年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。17業種97社の平均妥結額は98万3112円と、比較可能な1981年以降で1次集計の過去最高額だった。 前年比で4.31%増え、3年連続のプラスとなった。
7/13 介護職員、272万人必要（日経、14日朝日）：厚生労働省は12日、介護職員が2040年度に約272万人必要になるとの推計を公表した。 22年度の職員数は約215万人で、約57万人増やす必要がある。
7/13 兵庫副知事が辞職届（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、同県の片山安孝副知事が１２日、辞職届を斎藤知事に提出した。今月末に辞職する。斎藤知事は同日夕に記者会見し、自身は辞職しないことを改めて表明した。
7/13 組合員「スラップ訴訟」逆提訴 労組でビラまき→勤務先から賠償請求（朝日）：賃上げを求めるビラをまいたら勤務先から8400万円超の損害賠償を求められたとして、臨床工学技士の男性（３１）と所属する労働組合が１２日、勤務先に約1000万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。組合活動の自由を萎縮させる「スラップ訴訟だ」と訴えている。
7/13 接客業務、広がる分身の術（朝日）：モニターに映るアバター（分身）を遠隔地にいる人やＡＩ（人工知能）が動かして接客、応対する場面が、くらしの中で広がっているという。実情を探っている。
7/13大手の夏ボーナス、過去最高の98.3万円（朝日）：経団連は１２日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（中間集計）を発表した。平均妥結額は前年比４.３１％増の９８万３１１２円と３年連続で増加し、中間集計段階では比較できる１９８１年以降で最も高くなった。
7/12 兵庫副知事、辞職へ（日経夕刊、朝日夕刊）：兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡した問題で、県の片山安孝副知事が辞職する意向を固めたことが12日、わかった。県政が混乱している責任をとるという。同日、知事に辞表を提出する。
7/12 防衛省・自衛隊220人処分（日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：木原稔防衛相は12日、閣議後の記者会見で陸海空3自衛隊や内部部局で延べ220人の処分を発表した。 安全保障にかかわる「特定秘密」の不適切な扱いや手当の不正受給、食堂での不正飲食、パワーハラスメントの4つの不祥事を確認した。海自トップの酒井良・海上幕僚長の辞任が正式に決まった。
7/12 定年延長巡る判決、国側控訴せず確定 検事長人事の関連文書（朝日夕刊、13日朝日）： 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した２０２０年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、決定の一部を取り消した大阪地裁判決が確定した。控訴期限の１１日までに上脇氏、国の双方とも控訴しなかった。
7/12 第３号被保険者の是非（上）就業調整、賃金も年金も損（日経）：第3号被保険は得する見方を是正する広報や、短時間労働者でも事業主負担を義務づけ、本人負担を免除する制度の検討を唱える権丈善一・慶應義塾大学教授による経済教室。
7/12 黒川元検事長の定年延長巡る訴訟、国が控訴断念、文書開示へ（日経）：東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した閣議決定を巡り、関連公文書の開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念することが11日、分かった。控訴期限は11日だった。近く文書が開示されるとみられる。
7/12 迫真 人手不足、緊張の夏（4）救世主はスポットワーカー（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第4回は、介護施設やコンビニなどで頼りにされているスポットワーカーを取り上げている。
7/12 NEO-COMPANY 私たちの逆襲（5）（日経）：働く幸せを感じる中年が多い企業は業績も好調だという。いち早く中年の大切さに気づいた東京海上日動火災保険が、中高年の管理職を対象に２１年に開いた「ライフシフト大学」などを取り上げている。
7/12 石綿文書誤廃棄、国に賠償命じる（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、労災認定の関連文書を労働基準監督署に不当に廃棄されたとして国に約３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、神戸地裁であった。野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」として、国に約１万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
7/12 愛知の「産業偉人54人」全員男性？（朝日）： 愛知県がこの秋に開業する国内最大のスタートアップ支援拠点内の展示施設をめぐり、県が男性のみだった偉人の展示について見直しを始めたことがわかった。当初の計画では展示対象の５４人は全員男性だったが市民から批判を受けて、女性の偉人も展示するという。
7/12 NTT西系、顧客情報流出、元派遣社員に有罪（朝日、日経夕刊）：NTT西日本の子会社から900万人分を超える個人情報が流出した問題で、不正競争防止法違反の罪に問われた元派遣社員、景山昌浩被告の判決公判が11日、岡山地裁津山支部であった。玉田雅義裁判官は懲役3年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。
7/12 ホンダやNECなど職場体験、進学率アップ狙う（朝日）：女性の理系人材を増やそうと、ホンダやＮＥＣ、理化学研究所など１６の企業・研究機関が１１日、女子中高生を対象にした職場体験プログラムを始めた。当日の様子などを伝えている。
7/12 「石の上にも三年」今は？（朝日）：退職代行サービスの活況が話題になり、離職する若者に注目が集まっている。「石の上にも三年」は変わったのか。教育社会学者の岩脇千裕氏、組織開発コンサルタントの勅使川原真衣氏、フリーライター・作家のひらいめぐみ氏に聞いている。
7/12 内閣府、賃上げ政策コンテスト「脱法」なりかねぬ提案、優勝（朝日）：残業時間はすべての会社員を個人事業主に――。 こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰したことがわかった。 労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨しているともうけとられかねない内容だとしている。
7/11 子の看護休暇、取得進むか（日経夕刊）：働く人が、子の傷病時に取得できる看護休暇が広がらない。法改正で2025年4月からは対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられるが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっている。実情を探っている。
7/11 兵庫県知事、辞任を否定（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡したのを受け、県職員労働組合は10日、斎藤氏の辞職を求める申し入れ書を片山安孝副知事に手渡した。斎藤氏は同日、「県政を立て直すことが私に課された責任だ」と述べ、辞職を否定した。県職員の労組が知事に辞職を求めるのは異例という。
7/11 サムスン労組、スト無期限（日経）：韓国サムスン電子の最大労働組合は10日、賃金交渉を巡り8日に始めたストライキを無期限で続けると発表した。労組によると6000人超が引き続きストに加わる見通しという。
7/11 川重問題、調査対象を拡大（日経）：防衛省は10日の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。これまでの主な問題を解説している。
7/11 選択的夫婦別姓、自民が提言受領（日経）：自民党の渡海紀三朗政調会長は10日、党本部で経団連から選択的夫婦別姓の制度化を早期に実現することを求める提言書を受け取った。近く党内議論をはじめる方針。
7/11 最低賃金攻防「50円」高目安（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を決める小委員会の第2回会議を開いた。小委員会は7月中にも目安額を取りまとめる方針。23年度の43円を上回る50円程度での工房になるとみられる。
7/11 迫真 人手不足、緊張の夏（3）引越し業界はお断り（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第3回は、人手不足が顕著な引越し業界やバス会社の実情を取材している。
7/11 NEO-COMPANY 私たちの逆襲（4）（日経）：日本企業はこれまで、賃上げより雇用優先という考え方だったが、最近は人件費を成長投資として考えるようになったという。賃上げは企業の成長につながっているのか検証している。
7/11 兵庫知事「対応は適切」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性が死亡したことをめぐり、斎藤知事は１０日、記者会見でこれまでの対応について釈明し、陳謝した。同日には県職員労働組合から「最大限の責任」をとるよう求める申し入れを受けたが、辞職については否定した。
7/11 結婚しても「働きたい」7割（朝日）：Ｊｏｂ総研が２０〜５０代の女性を対象に実施した「２０２２年 女性のワークライフ実態調査」によると、結婚しても「働きたい」が全体の７４．１％で、「辞めたい」は４．４％だった。「社会と関わり続けたい」「ブランクを作りたくない」などの理由が多かった。
7/11 中小賃上げ、過去最高2.3％（朝日）： 今年の中小零細企業の賃金は前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降で3年連続で過去最高となった。厚生労働省が10日、今年度の最低賃金（時給）の改定を議論する審議会に参考資料として示した。