7/31 国家公務員。配偶者手当廃止へ（日経）：人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。 配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。 現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する
7/31 兵庫知事を証人尋問へ（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が8月下旬の証人尋問で、斎藤氏に出頭を求める方向で調整していることがわかった。
7/31 ハーレー販売、過剰ノルマか（朝日、日経）：米ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」が、バイクの販売店に過剰な販売ノルマを課し、非達成分を自腹で購入させるなどしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社への立ち入り検査を始めた。
7/30 捏造された「会社選びの軸」（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活の面接では、会社や仕事を選ぶ際の「軸」について聞くのがはやりのようだが、面接対策で考えたにすぎない「軸」に拘泥しすぎると、学生も企業もデメリットが大きくなると指摘している。
7/30 6月の求人倍率、1.23倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊、31日日経）：厚生労働省が30日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し、1.23倍だった。低下は3カ月連続。総務省が同日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.1ポイント低下した。
7/30 科技立国 壁を越えろ（4）博士採用のミスマッチ（日経）：企業側と博士人材の「ミスマッチ」を解消しようと、博士人材の就職を支援する取り組みが大学で広がっているとして、実情を取材している。
7/30 「育休取るなら辞めてもらう」管理職男性の3割が経験（日経）：育児休業などを理由に男性社員へ圧力をかける「パタニティーハラスメント（パタハラ）」が増えている。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けている。実情を探っている。
7/30 企業年金、運用会社を監視（日経）：NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会（企年連）が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。
7/29 「3歳以降も在宅勤務を」7割（日経）：5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのった。
7/29 ジョブ型雇用、ためらい（日経）：一方的な配置転換を「違法」とした4月の最高裁判決の思わぬ余波が出ている。大手小売業がパート社員をジョブ型の正社員に格上げする計画を凍結。労務を専門にする弁護士のもとには、労務対応に悩む企業から相談が相次いでいるという。実情を探っている。「
7/29 富士通、生成AIの偏見診断（日経）：富士通は生成AI（人工知能）で性別や年齢などの偏りがどの程度出るかを診断する技術を開発した。男女平等や教育に関わる文章などで偏見度合いを調べるいう。利用イメージを解説している。
7/29 女性への間接差別、問われる企業の「常識」（日経）： 表面的には性別に関係がない規定でも、運用してみるとどちらかの性に不利益になる――。「間接差別」と呼ばれる考え方を初めて認めた判決が東京地裁で出た。企業の「常識」や「慣行」にノーを突きつける概念は、どのように発展してきたのか探っている。
7/29 国家公務員の給与、207機関で最賃下回る（日経）：国家公務員の給与が、最低賃金を下回っている地域があることがわかった。高卒一般職の初任給を時給に換算すると、地域の最賃を下回るのは８都府県の計60市町村にあたる207機關だったという。
7/29 最高裁、一方的配転に歯止め（朝日）：朝日新聞編集委員の沢路毅彦氏による「記者解説」。職務内容を限定する合意があると認められるときは、本人の同意がなければ事業者が一方的に配転することはできないという注目の判決を最高裁が４月に出した。職務の限定をめぐり「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」と最高裁が判断したのは初めてとされる。ポイントを解説している。
7/28 チャートは語る 賃上げも鈍い氷河期世代（日経）：バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍く、管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢層が膨らみ、社会保障の負担が想定以上に重くなりかねないと警鐘を鳴らしている。
7/27 米ハリウッド、再びスト（日経）：全米の映画俳優組合は25日、ゲーム会社に対し26日からストライキを打つと発表した。
7/27 データで読む地域再生 バイト時給、地方も上昇（日経）：アルバイト・パートの時給が地方都市でも急速に上がっている。半年間の求人が1000件以上の自治体に限ると、19年比44％上昇の1300円と最も上昇率が高かった岐阜県群上市を取り上げている。
7/27 専門学校卒業生「アカハラ」提訴（朝日）： 専門学校の教員から、同学年全員の前での謝罪を強要されるなどのアカデミックハラスメントを受けたとして、神戸総合医療専門学校の卒業生（２６）が２６日、同校を運営する医療法人社団慈恵会に約３００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
7/27 北海道の業務スーパー130人、賃金不払い「流用の疑い」（朝日）：全国で展開する「業務スーパー」のうち、北海道内でフランチャイズ営業する７店舗の従業員約１３０人の給与が、支給予定の２５日に支払われなかったとして、労働組合が労働基準監督署に同日付で賃金不払いを申告したことが分かった。
7/27 遺族年金の性差、国が見直し検討（朝日）：公的年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支払われる遺族年金を巡り、厚生労働省は、子どものいない配偶者への「遺族厚生年金」の制度を見直す検討に入った。２０〜５０代に死別した子どものいない配偶者は性別にかかわらず、５年間の有期給付とする。現行の「男女の差」を解消した上で、女性の就労が進む現状を反映し、配偶者が亡くなることによる生活の激変に対応するという。
7/26 大丸松坂屋、来年1月2日休業（日経）：J・フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店は25日、全国15店で2025年1月2日を休業すると発表した。同日を休業日にするのは25年ぶり。人材確保に向けて従業員の就業環境を見直す動きが広がっている。
7/26 三井物産、インドで介護士育成支援（日経）：三井物産はインドで、介護人材の育成を支援する。企業の社会的責任（CSR）活動として、日本の介護施設などで働きたい看護師を対象に日本語研修の費用を負担する。日本語や介護のノウハウを半年間学び、在留資格「特定技能」を取得してもらう。
7/26 国家公務員月給、3年連続上げへ（日経）：人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の月給を引き上げる方針だ。月給の増額は3年連続となる。8月にも国会と内閣に勧告する。
7/26 違法残業、1.1万事業所で（日経）：厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。
7/26 エビデンス不全（6）外国人材、羅針盤なき30年（日経）：技能実習生の最大の送り出し国ベトナム。特に日本行きの希望者が多かった中部ハティン省で異変が起きている。来日前の実習生らが学ぶアラジン日本語センターでは、新型コロナウイルス流行前の2019年に200人いた学生が今は80人しかいないという。背景を探っている。
7/26 日弁連クオータ制、格差是正へ「一歩」（朝日）：男女の格差是正のため、意思決定層の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」。海外の国会や企業で広まるこの手法を国内でも導入している日本弁護士連合会（日弁連）を取り上げている。
7/26 時時刻刻 官邸、こだわった5％（朝日）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は２５日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５.０％）増の１０５４円とする目安を正式決定した。過去最高の引き上げ幅に至る攻防を振り返り、これからの議論の舞台となる中小零細企業の苦しい実情を取材している。
7/26 介護事業の倒産、最多（朝日）：介護事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行（２０００年）以降で最も多くなった。東京商工リサーチが今月公表した調査結果では、１〜６月の倒産件数は８１件で、前年同期（５４件）の１.５倍に達した。現場を取材している。
7/25 女性管理職、中小「3割当然」（日経）：産業界で人手不足が深刻化するなか、求職者が引きも切らない中堅・中小企業がある。共通するのは女性管理職が多いことだ。女性管理職の割合が27％の石丸製麺（高松市）などを取り上げている。
7/25 革新の現場 鹿島が挑むトンネル無人掘削（日経）：鹿島が山岳トンネルの掘削工事で危険な有人作業を減らすために、重機を無人で動かす技術を開発した。近く一般の建設現場に導入する。人口が減るなか、熟練作業員に依存しない建設工事が育ち始めているという。掘削実験を繰り広げる岐阜県飛騨市の山に潜入取材している。
7/25 悪質な人材紹介、規制強化（日経）：厚生労働省は24日、医療・介護・保育の3分野の人手確保に向け、悪質な人材紹介事業者への対策を強化する方針を示した。紹介業者が就職する人に渡す「祝い金」や転職勧奨などを取り締まる。
7/25 人口86万人減、最大幅（朝日、日経）：総務省は２４日、住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口を発表した。日本人の人口は１億２１５６万１８０１人で、前年より８６万１２３７人（０.７０％）減った。減少数は、１９６８年の調査開始以降で最多。一方、日本に住む外国人の人口は３２万９５３５人増の３３２万３３７４人。２０１３年の調査開始以降、初めて３００万人を超えた。
7/25 最低賃金1054円、決着（朝日、日経）： 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２４日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５.０％）引き上げて１０５４円とする目安をまとめた。過去最高の上げ幅。
7/25 内部告発後、元局長志望の兵庫県 公益通報に外部窓口（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長が死亡したことをめぐり、県は、不正などに関する県職員からの公益通報を外部の弁護士が受け付ける窓口を年内にも開設する方針を決めた。県によると、外部窓口は県内の弁護士事務所に設け、実名または匿名でメールで通報できる。実名の場合も、通報者の求めに応じ、外部窓口が匿名で県側に調査を依頼できるようにする。
7/25 見学児童「ツムツムしてた」町議辞職（朝日）：宮城県大河原町議会で６月、町議の佐藤貴久氏が本会議中にスマートフォンでゲームをしているところを議会見学中の小学生が目撃した。町議会は２４日、佐藤氏に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。同日付で佐藤氏が岡崎隆議長に提出した辞職願が許可された。
7/25 経済同友会、スタートアップ支援強化へ提言（朝日）：経済同友会は２４日、国際競争力があるスタートアップ企業を育て続ける仕組みをつくるための提言を公表した。日本の国力を回復するにはスタートアップの育成が大事だとして、官民が取り組むべき具体策をまとめた。
7/25 AI、架空の商品考えます（朝日）：ＮＴＴ東日本のグループ会社が、中小メーカー向けに生成ＡＩ（人工知能）を活用した商品開発支援サイトを立ち上げる。ＡＩが企業の技術力を学習し、サイト利用者のアイデアから架空の商品の情報を生成し、事業化に生かす。 サイトは「架空商品モール」。地域の企業支援を手がける「ＮＴＴ ＤＸパートナー」が運営する。１２月に本格稼働を予定する。
7/24 ITシニア、厚待遇で主戦力に（日経）：IT（情報技術）大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げる富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や、役職定年の見直しを検討するというNTTデータグループなどを取り上げている。
7/24 カスハラ被害、15.7％「直近1年に」（日経）：帝国データバンクは23日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、直近1年で15.7%の企業が被害にあったとする調査結果を発表した。
7/24 野村HD、広告審査にAI活用（日経）：大手金融機関が生成AI（人工知能）の導入を進めている。広告物の不適切な表現がないかの審査に使い始めた野村ホールディングス（HD）や、翻訳や文書の要約に使い、月2000時間分の業務を削減したみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。
7/24 カスハラ自殺、労災認定（日経）：住宅メーカーで営業職だった20代前半の男性が2020年に自殺したのは、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」などが原因だったとして、柏労働基準監督署が労災認定していたことが23日、分かった。
7/24 みずほ、「社内転職マーケット」（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は今秋から約4万人の社員を対象に、社員が自らの意志で希望部署に異動しやすくなる制度を導入する。「社内転職」を望む人材データベースをつくり、事業部門による選考で自らを売り込んだり、スカウトを受けたりできるようにする。銀行や信託、証券などグループ5社の社員とパート社員約4万1000人が対象となる。
7/24 保育所での虐待、通報義務（日経）：こども家庭庁は2025年度にも、保育所や認定こども園で職員による虐待を発見した人に自治体への通報義務を課す。これまで保護者による虐待や児童養護施設での虐待には通報義務があった一方、保育所などの職員による虐待は対象外だった。25年にも児童福祉法改正案を国会に提出する。
7/24 最低賃金1054円で調整（朝日、日経）：最低賃金（時給）の今年度の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる50円（5%）増の1054円とすることで最終調整に入った。近く正式にとりまとめる
7/24 女性人材、社内育成は道半ば 主要100社アンケート（朝日）：２０２５年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を１９％にする政府目標について、朝日新聞の主要１００社へのアンケートで、４割の企業が達成できそうだと答えた。ただ、女性役員は社外から登用する例が多い。一方、部長級以下の女性比率の目標をすべて達成できそうだとした企業は１割にとどまった。
7/24 やめられないのか答弁書 官僚激務「ブラック霞が関」（朝日）：長時間労働が常態化し、「ブラック霞が関」と呼ばれる官僚の働き方。最大の原因は、国会審議の答弁書の作成とされるが、そもそも政治家が質問を政府側に事前通告し、官僚が作った答弁書を閣僚が読み上げるという国会審議のあり方に問題はないのか。欧米諸国の議会と比較しながら問題点を探っている。
7/23 早期離職防ぐには（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。企業は新入社員の配属に関してどのような考えを持っているのだろうか。リクルート就職みらい研究所が新卒採用に関与している人事部門担当者812人に対して行った「新入社員の入社後の配属に関する調査」をもとに分析している。
7/23 科技立国 壁を越えろ（3）足りない女性リーダー、理工系で奪い合いも（日経）：女性研究リーダーの育成に熱心な岡山大学や岩手大学を取り上げている。
7/23 三菱UFJ銀の採用、自行退職者の専用枠新設（日経）：三菱UFJ銀行は2025年4月に自行の退職者を対象とした人事採用枠を設ける。 書類選考を原則なくし、年齢制限も付けない。 再入行時の職種も選べるようにする。 新制度では年間数十人の採用を見込む。
7/23 レジャー白書「仕事より余暇」過去最高65.7%（日経）：日本生産性本部は22日、2023年の余暇に関する調査結果を「レジャー白書2024」の速報版として発表した。 仕事に比べ余暇を重視するとの回答は計65.7%で、比較可能な09年以降で過去最高になった。
7/23 景気「足踏み」倍増41社（朝日）：全国の主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内景気が「緩やかに拡大」しているとみる企業が５３社と過半を占めた一方、「足踏み」状態とみる企業も１年前の前回調査からほぼ倍増して４１社にのぼった。人手不足の状況については、「ある程度不足」が57社にのぼり、「かなり不足」も1社あった。
7/22 宮大工の塾、若手育てる（日経夕刊）：神社仏閣の建築や改修を担う宮大工の数が、減少の一途をたどっているが、若手宮大工を育てる塾が登場したという。大阪府柏原市にある一般社団法人「宮大工養成塾」を取材している。
7/22 起業＝独立 だけじゃない（日経）：複写機大手のリコーで社内起業し、アパレルブランド「ランゴリー」を立ち上げた綿石早希さん（38）を取り上げている。
7/22 「子持ち様」から「お互いさま」へ（日経）：子どもの急病で仕事を休んだり、育児休業を取ったりする人を「子持ち様」と批判する声がSNSなどでやまない。子育て中や育休中の人の業務をカバーする働き手への支援が手薄なのも不満の一因。職場の不公平感を解消する手段として、報奨金や柔軟な休暇制度の導入などの工夫を凝らしている企業を取材している。
7/22 企業の法務、外部に「お任せ」（日経）：法務部門の業務を外部委託する動きが出始めている。人手不足の大手企業が契約書の審査などを専門業者に任せるほか、中小企業などの法務部門を丸ごと受託するスタートアップも誕生した。2023年の夏以降、契約審査のうち約3割を外部委託しているコニカミノルタなどを取り上げている。
7/22 フォロワーを社員に、SNSで会社動画（朝日）：若者の採用が難しさを増す中、ＳＮＳで会社の雰囲気や仕事の内容を伝え、フォロワーから社員になってもらう採用が広がっているという。実情を探っている。
7/21 チャートは語る 出生率「東京0.99」別の顔（日経）：女性が生涯に産む子どもの数が2023年に1人を割り込んだ東京都だが、0.99に沈んだのは、多くの独身女性が就学・就業を機に東京に流入して数値を押し下げたためで、別のデータを見れば、意外にも東京で子どもは多く生まれているという。深く掘り下げている。