8/10 東大阪市の教諭、過重な勤務で適応障害を認定（朝日）：東大阪市の中学校に勤める40代男性教諭が長時間労働のため適応障害を発症したとして市と府に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は220万円を支払うよう命じた。週20コマの授業、学年主任、進路指導主事、野球部顧問を任され、時間外勤務は月85〜165時間に上まわっていた。
8/10 「すぐ辞める若者」昔と何が違う？（朝日）：今春問題になった「超早期離職」の問題を特集したReRonの連載「『意思の上にも三年』は今」を特集した背景を書いたRe:Ron編集部から。
8/9 NTT社長、終身雇用では世界で戦えない（日経）：年功序列を廃し、個人の能力をきちんと評価し努力が報われる仕組みが必要として、社員「等級」から在任年数条件を撤廃したNTTの島田明社長のインタビュー記事。
8/9 東急系ホテル、外国人採用5倍に（日経）：東急リゾーツ&ステイは現在120人程度の外国人社員を33年までに580人に増やす。国内の新卒採用だけでは運営が追い付かない判断した。
8/9 東京地下鉄、宿直中の休憩は労働（朝日）：東京メトロを運営する東京地下鉄は、宿泊勤務をしていた社員の「休憩時間」が実際には労働時間に当ると判断され、足立労働基準監督署から是正勧告を受けた。是正勧告の対象となったのは日比谷線で防犯カメラや信号機などの保守管理をする部署で、一斉にとっている休憩時間についても緊急対応をする可能性があるから休憩とは認められないと判断された。
8/9 国家公務員 月給1万円超増（朝日、日経）：24年度の人事院勧告は平均2.75%（1万1183円）の引き上げ、ボーナスを0.1ヶ月増の4.6ヶ月分とするよう求めた。2%超の勧告は32年ぶり、1万円を超えるのも33年ぶりとなる。初任給も3万5160円増の28万4800円（大卒総合職）と大幅に引き上げられた。
8/8 中小建設、若手に寄り添う（日経）：建設業界では新卒3年以内の離職率が高卒で42%、大卒で30%に及ぶ。若手の人材の引き止め策として個人の働き方の希望を重視する企業などの取り組みを紹介している。
8/8 福利代行会社、契約2万社超え（日経）：企業の福利厚生代行を手掛けるリクロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」の契約者数が2万社を超えた。2万社の契約は福利厚生代行サービス業では初めてで、同社が市場シェアの半分を握っていることになる。
8/8 もがく日本のライドシェア（日経）：一般の人がお金をもらってタクシー会社が運行を管理する日本版ライドシェア。雇用契約を結ぶことが求められており、働き方に柔軟性が伴わず採用がかんばしくない状況を伝えている。
8/8 大企業、夏の賞与94万円（朝日、日経）：経団連が発表した夏のボーナスの最終集計結果によると、平均妥結額は前年比4.35%増の94万1595円と3年連続での上昇となり、比較可能な81年以降で史上2番目に高い額となった。
8/7 働く高齢者、カスハラどう対応？（日経夕）：働く高齢者が多くなるなか、客から理不尽な対応をされるカスタマーハラスメントにどう対応するのか。毅然とした対応することが大切であるとしている。
8/7 実質賃金、27ヶ月ぶり増（朝日、日経）：前日発表された実質賃金のプラス転換についてボーナスの影響が大きいことから、一時的である可能性が高いとの見方を各紙とも紹介している。
8/7 「転職で賃金増」、最多（日経）：リクルートの発表によると同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が24年4〜6月では36.0%と過去最高を記録した。
8/7 株主が賃上げを求める理由（日経）：ウォールマートの株主総会で資産運用会社が賃上げを求めたことを取り上げ、投資家の側が賃上げを人的資源投資と考えるようになったことを示唆しており、人的投資と株式市場の関係に関心が高まってきていることを解説した「中外時評」。
8/6 実質賃金、27ヶ月ぶり増（朝日夕、日経夕）：厚生労働省の6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金あ前年同月より1.1%増とあんり、22年3月以来2年3ヶ月ぶりにプラスに転じた。「特別に支払われた給与」が7.6%増となっており、夏のボーナスの大幅増が影響した。
8/6 経団連、春闘賃上げ率5.58%（朝日、日経）：経団連が発表した24年春闘の最終結果は定昇およびベアで5.58%と33年ぶりに5%を超える高水準となった。
8/6 医療・介護、賃上げ遅れ（日経）：医労連（日本医療労働組合連合会）のまとめによると24年の賃上げ率は3.09%となり、98年以来の高水準となったものの、全産業の賃上げ率5.1%には及ばず。介護も全労連の調べでは2.97%と低い状態にとどまった。
8/6 国家公務員、月給増額へ（日経）：人事院は24年度の給与改定で国家公務員の給与を平均2%引き上げる方針。上げ幅が2%を超えるのは92年以来の32年ぶりとなる。
8/5 ロフト、70歳まで雇用延長（日経夕刊）：生活雑貨販売のロフトは9月から雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。以前に64歳で退職した人も雇用し、人手不足解消を狙う。
8/5 広がる教員採用試験前倒し（日経夕刊）：教員の志願者数の減少を採用試験の前倒しで乗り切ろうという動きがあるが、あまり効果が出ていない。志願者数増加には教員の働き方改革が必要であるとした「デンシバSpotlight」。
8/5 パタゴニア雇い止め訴訟（朝日夕刊）：環境問題に警鐘をならしながらビジネスを行うパタゴニアでパートして働いて女性の雇い止め問題を取り上げながら、有期雇用の問題について論じたAnother Note。無期転換ルールを避ける契約期間の雇用上限について問うている。
8/5 リスキリングは何のため（朝日）：新たな技能や知識を学びなおすリスキリングについて、読者イベントで聞かれた声や、コンサルタント勅使河原真衣氏へのインタビューを中心に、日本版リスキリングに対する違和感を伝えている。
8/5 働きながら不妊治療後押し（日経）：不妊治療に伴う身体的負担や精神的なストレスから仕事との両立をあきらめる人が4人に1人となっているなかで、その両立を支援する制度を導入しているサイバーエージェントやオムロンなどを紹介いている。
8/5 地方の外国人、転出意向強く（日経）：高度外国人人材や留学生を対象に就職・転職サイトNINJAを運営するグロバールパワー社の調べによると、現在住んでいる都道府県と就職希望地が同じ人の割合を見ると東京、福岡、愛知、大阪と大都市が続き、最も低かったのは島根、高知、徳島、香川となっている。技能実習制度が27年を目途に導入される育成就労に代わると、大都市への流出が懸念される。
8/5 日本郵便、職務能力と配属希望一元管理（日経）：日本郵便は現在書類で管理している人事データを一元管理する人事管理システムを今年度内に構築し、職務能力や配属希望を社員番号と結びつけて管理し、社員の能力や希望に沿った人事ができるようにするとともに、機動的な配置転換を可能にする。
8/5 経産省、仕事・介護両立で中小支援（日経）：仕事を続けながら家族などの介護をする「ビジネス・ケアラー」を支援するために、中小企業を対象とした実証事業を経済産業省はスタートさせる。介護離職は毎年10万人にのぼり、30年にビジネスケアラーは318万人になると政府は予測している。
8/4 直言 少子化韓国「崩壊し再生を」（日経）：韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。社団法人韓半島未来人口研究院の代表、李仁実氏に少子化国家が取るべき道を聞いている。
8/4 大学入試の「女子枠」どう考える（上）（朝日）：女子学生の少ない理工系学部などで、入試に「女子枠」を設ける大学が増えている。朝日新聞が４〜５月に国立大学に実施した調査では、約４割が「導入した」「導入する方向」と答えた。一方で、「不公平だ」などの意見もある。女子枠についてどう考えるか、女子枠を設ける東京工業大学と名古屋工業大学の副学長に聞いている。
8/4 機能性表示食品、根拠論文疑う声（朝日）：国の審査を経ずに効果をうたって販売できる「機能性表示食品」で、企業が「根拠」としている論文に疑問を示す専門家が相次いでいる。社員が論文を書いていることへの疑問も出ているという。実情を探っている。
8/3 武田、米で1000人規模削減（日経）：武田薬品工業が米カリフォルニア州にある研究所を閉鎖することがわかった。研究員など300人強の従業員は解雇または異動となる。別の米拠点でも800人超の解雇を予定しており、米国全体で1000人規模の人員を削減する。同社は2日、日本でも希望退職を募る予定だと発表した。
8/3 米失業率悪化4.3％（朝日、日経、4日日経）：米労働省が２日発表した７月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月より１１万４千人増えた。失業率は４・３％と前月から０・２ポイント悪化した。
8/3 春闘賃上げ率、主要企業5.33％（朝日）： 今年の春闘について厚生労働省は2日、主要企業の賃上げ率が、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて5.33%（前年比1.73ポイント増）だったと発表した。1991年以来33年ぶりの高水準となった。産業別の賃上げ率は、2年に1度春闘をする鉄鋼（12.49%）が最も高く、造船（6.53%）、機械（6.45%）が続いた。
8/3 インテル、従業員1.5万人削減へ（朝日）： 米半導体大手インテルは１日、全従業員の１５％超を削減すると発表した。米メディアによると、削減の対象は１万５千人にのぼる。
8/3 AIを人事評価に活用、日本IBMが労組に情報開示へ 和解成立（朝日）：日本IBMが人工知能（AI）を利用した人事評価について、同社の従業員が加盟する労働組合が会社側にAIの詳細を説明するよう求めた労使紛争が和解した。AIの使用するデータや評価内容を労組側に開示する内容で、AIによる雇用管理に対して国内の法規制が未整備の中、労組が透明性確保の監視役を担う。
8/2 加コーヒア、生成AIの新星（日経）：生成AI（人工知能）を手がけるカナダの新興コーヒアが台頭している。経営トップは生成AIの基盤技術に関する著名な論文の執筆者の一人で、技術力に定評がある。米オープンAIの対抗馬として日本でも存在感を高めることになりそうだとして、その実像を探っている。
8/2 ファミマ、AIで店員支援（日経）：ファミリーマートは店舗運営のマニュアル（手引書）を学習した生成型の人工知能（AI）システムを使って、対処法の検索時間を従来の3分の1に減らす。レジ業務や返金手順といった店舗運営にかかわる全てのマニュアル約1700ページ分をAIに学習させ、従業員向けのタブレット端末から利用できるようにした。
8/2 中小、AI「活用」2割未満（日経）：中小企業を中心とする国内約4700社を対象にした帝国データバンクの調査で、業務に生成AI（人工知能）を活用している企業は17.3%にとどまることが分かった。利用に向けた懸念や課題としては「AI運用の人材・ノウハウ不足」（54.1%）が最多だった。
8/2 厚労省報告書「女性管理職率、開示必須に」（日経）：厚生労働省の有識者検討会は1日、女性の管理職比率を企業が開示する必須項目にすべきだとする報告書をまとめた。今秋以降、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体策を議論し、2025年の通常国会への関連法案提出を目指す。
8/2 賃上げ景気の実力（4）（日経）：人手不足を理由とした閉店や公共交通の減便が相次いでいる。労働力の減少に対抗するために知恵を絞る企業を取材している。
8/2 警察の懲戒、1〜6月は114人（朝日）：今年上半期（１〜６月）に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は１１４人で、前年同期から３人減った。このうち逮捕者は１人減の２７人だった。警察庁が１日に発表した
8/2 「本部長に直接提言」導入 鹿児島県警の再発防止策（朝日）：不祥事が相次いだ鹿児島県警が、再発防止策として、各所属に警部補以下で構成する「改革推進研究会」を設け、意見をトップの本部長に直接提言する新たな仕組みを導入することがわかった。県警は２日にも再発防止策を公表する。
8/1 防止法10年 変化を生むも、減らぬ過労死（朝日夕刊）：朝日新聞編集委員の沢路穀彦氏による「取材考記」。2014年6月に過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が成立した。１９８０年代末から過労死問題を研究し、制定実行委員会の委員長を務めた森岡孝二・関西大学名誉教授（故人）を取り上げている。
8/1 国内コンサル7万人に膨張（日経）：コンサルティング会社が日本で相次ぎ人員を増やしている。アクセンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万1000人と3年で4割増えた。業界を越えて繰り広げられているデジタルトランスフォーメーション（DX）人材争奪戦の様子を取材している。
8/1 第一生命、NISA・相続の専門職員5倍（日経）：第一生命保険は新しい少額投資非課税制度（NISA）や相続の相談に対応する専門職員を2026年度末までに1700人と5倍超に増やす。
8/1 金融教育機構が本格始動、認定講師の育成が急務（日経）：官民が出資する金融経済教育推進機構（J-FLEC）が8月、本格始動する。金融経済教育を担う「認定アドバイザー」は当初500人規模が認定される見込み。資産形成や家計管理の大切さを普及させるために、十分な人材育成が急務としている。
8/1 奨学金肩代わり2000社突破（日経）：若手社員向けに大学などの奨学金を肩代わりする奨学金返還制度を活用する企業が急増している。5月末までに2000社を超え、前年同月比で2倍以上に膨れ上がった。物流やプラント設備保守を手がける山久や綜合警備保障（ALSOK）などの取り組みを取材している。
8/1 住友ファーマ退職募集（朝日、日経）：住友ファーマは３１日、国内で約７００人の早期退職を募集すると発表した。全従業員の約４分の１にあたる。２対象は、生産本部と再生医療部門を除いた部署に所属し、退職予定日の１１月３０日時点で「４０歳以上かつ勤続５年以上」。
8/1 男性の育休取得30％超（朝日、日経）：育児休業をとった民間企業の男性の割合が２０２３年度は３０.１％となり、前年度（１７.１％）から１３・０ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の８４％が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。男性育休の取得期間は、「１カ月〜３カ月未満」（２８.０％）が最多だった。
8/1 外国語安全教育不備で賠償命令 ベトナム人従業員重傷（朝日）：仕事中に大けがを負ったのは勤務先の安全対策が不十分だったためだとして、大阪府八尾市のベトナム国籍の男性（４２）が同市の金属加工会社に約１７３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。地裁は、男性が日本語が読めず、ほとんど会話もできないのに、安全教育のための教材は日本語だけでベトナム語の教材はなかったと指摘。プレス機の安全装置の鍵の管理も不適切だったとも言及し、「男性に安全な操作方法を教育していれば事故は防げた」として、同社の安全配慮義務違反を認め約１０３０万円の賠償を命じた。