8/20 経営幹部の面接バイアス（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。各企業は「自分勝手な想像ではなく、相手から聞き出した事実によって評価をする」のを目的に面接担当者へトレーニングを施しているが、社長や経営幹部など、面接を長年行ってきた人にも訓練が必要だと考える理由を述べている。
8/20 兵庫県知事のパワハラ、4割弱が見聞き 職員アンケート（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの中間とりまとめで、斎藤氏のパワハラを目撃・経験したり、人から聞いたりしたとの回答が4割弱に上ったことが19日、わかった。
8/20 「売り手市場」就活、学生はまる「沼」（日経）：学生優位の「売り手市場」にもかかわらず、就職活動（就活）を終えるタイミングが遅くなっているため大学生が疲弊しているという。長引くことで「沼」化する令和の就活を探っている。
8/20 支店長・部長、若手が逆指導（日経）：東京海上日動火災保険は10月から、若手社員が直接関わりのない支店長や部長に逆指導する「リバースメンター」制度を始めるリバースメンター制度は、資生堂や三菱マテリアル、一部の銀行などでも導入が進んでいる。
8/20 熱を探す 経済財政白書から 高齢就業者数40年に1.4倍（日経）：今年の経済財政白書は日本の高齢者について「国際的にみても健康で、長く働きたいという意欲も強い」と分析した。働き手の拡大が続けば60歳以上の就業者は2040年に今の1.4倍となる2031万人に増えるとも試算した。高齢者を積極的に採用してる企業を取り上げている。
8/20 最低賃金1000円超、地方波及（日経）：最低賃金を1000円超に引き上げる地域が増えている。これまでは東京都や大阪府、愛知県など8都府県に限られていたが、2024年度は16都道府県に拡大。北海道や広島県といった三大都市圏以外が1000円の大台に乗った。しかし日本の最低賃金の水準は、世界に比べて見劣りしていると指摘している。
8/20 女性役員ゼロ、なお69社（日経）：女性役員がいない東証プライム上場企業は69社で、全体の4.2%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府が女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で掲げた「女性役員ゼロ企業0%」の目標期限は来年に迫っている。
8/20 職員「目撃・経験」7項目中6項目 「兵庫知事のパワハラ」「贈答品受領」… （朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員へのアンケートの中間報告で、告発された７項目中６項目で「目撃もしくは経験などで実際に知っている」という回答があったことが分かった。
8/18 高齢者、マッチングアプリでスキマバイト（朝日）：好きな時間に、日替わりの現場で短時間働く「スキマバイト」が、高齢者にも広がっているという。背景と留意すべき点を探っている。
8/17 チリ銅鉱山のスト中断（日経夕刊）：豪資源大手BHPは16日、チリにある世界最大の銅鉱山で発生したストライキを中断することで組合側と合意したと発表した。BHPが組合員に1人当たり3万2000ドル（約470万円）の一時金を支払うことなどで、交渉が成立した。
8/17 JAL、3.6万人にDX研修（日経）：日本航空（JAL）は2024年度から役員や幹部を含むグループ全社員3万6000人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）研修を始めた。参加者は合計4時間かけてデジタル分野の基礎知識やDXを通じた事業変革の必要などを学ぶ。
8/17 「入社祝い金」拡大（日経）：経験者採用などで入社時に祝い金を支給する企業が増えている。自動車産業を中心に製造業で多い仕組みだったが、人手不足が深刻なIT（情報技術）やサービスなどの業種にも広がっている。祝い金を含む求人数が5年で約6倍に増え、100万円の高額支給も提示する会社などを取り上げている。
8/17 脱「ブラック霞が関」へ（下）平均就業時刻は0時48分（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第3回は、官僚に深夜の勤務を強いる悪弊、「国会への対応」や「国会議員への政策レク」を取り上げている。
8/17 仕事しながら通院、4割に（日経）：がんや生活習慣病で通院しながら働く人が増えている。最新データの2022年で仕事を持つ人全体の4割に達し、3割に満たなかった20年前から増加が続く。両立を支援するための課題を探っている。
8/17 訂正して、おわびします（朝日）：１４日付社会面の国家公務員一般職試験の合格発表の記事で、技術系合格者の定員割れが現行制度で「初めて」とあるのは「２０２０年度以来」の誤りでした。見出しとともに訂正します。人事院の発表時の説明に誤りがありました。
8/17 時時刻刻 豪州殺到、ワーホリ飽和（朝日）：ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザでオーストラリアに渡る人が増えている。日本人向けのビザ発給数が過去最多を記録する中、現地では多くの人が仕事探しの厳しさに直面しているという。実例を取り上げている。
8/16 育てベトナム人リーダー（日経関西版）：日本で働くベトナム人のためのリーダー養成講座が、今年の夏も大阪市内で開かれた。「カイゼン」など日本流の経営手法を教え、職場での実践に導く。言葉の壁をなくすためテキストはベトナム語で、講師とのやり取りにも通訳がつく。関西の産官学で構成する公益財団法人、太平洋人材交流センターが7月に開いた「ベトナム人リーダー育成研修」の様子を伝えている。
8/16 万博、人権侵害リスク点検（日経関西版）：日本国際博覧会協会は2025年国際博覧会でサプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。運営に関わる原材料や部材、商品の調達について、労働搾取や性・人種差別などの有無を総点検し、結果を開幕前に公表する。万博での人権DD実施は初。
8/16 男性の育休、中小も推進（日経）：大企業を中心に男性の育児休業取得率が上昇するなか、人手が少ない中小企業でも取得を後押しする動きが広がってきた。業務をカバーする社員に特別手当を支給したり、働き方を見直したりと知恵を絞る。実情を探っている。
8/16 コンビニ、AIで効率化（日経）：コンビニエンスストア大手が相次いで業務に生成型の人工知能（AI）を取り入れる。2024年度中に、社内で生成AIを業務に使える人材を従来の2倍となる約3000人に増やすセブン―イレブン・ジャパンや、約4000人の全社員が使えるようにし、事務作業などで活用し作業にかかる時間を半減させるローソンを取り上げている。
8/16 三菱UFJ銀、業績連動賞与を導入（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、銀行の本業のもうけを示す営業純益などの実績をベースに賞与が変動する制度を導入する。組合員で最大10%、管理職らで同20%増減する仕組み。三菱UFJ銀の従業員組合が導入を受け入れることで銀行と合意した。
8/16 三井住友海上、社員2000人に人事交流実施（日経）：三井住友海上火災保険は2024年度、大規模な人事交流を実施する。全社員の約6分の1にあたる2000人を対象に、営業から専門性の高い仕事まで経験できるようにする。育児や介護などで転勤が難しい人や地方勤務の経験しかない社員にも応募を促す。
8/16 職員アンケート回答率7割 兵庫県の内部告発問題（朝日、日経）：兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを内部告発した問題をめぐり、県議会事務局は15日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が県職員向けに実施したアンケートの回答が期限までに6711件集まったと発表した。 集まった回答のうち、5日までに届いた約4500件の内容をとりまとめて、23日の百条委で中間報告する。
8/15 カスハラ、対策急務も客保護は（日経夕刊）：UAゼンセンの佐藤宏太氏と全国消費者団体連絡会の郷野智砂子氏に、カスタマーハラスメント問題の捉え方について聞いている。
8/15 世界最大の銅鉱山でスト（日経夕刊）：豪資源大手BHPが保有する世界最大の銅鉱山であるエスコンディーダ鉱山で14日までに、従業員の大規模なストライキが発生した。組合側が待遇改善などを求めていたが、交渉が決裂した。
8/15 官僚離れの処方箋（下）公募制で人材多様性を図れ（日経）：田中秀明・明治大学教授による「経済教室」。官僚離れの根源に霞が関の閉鎖的な人事システムがあるとし、国際比較も交えながら、解決策を探っている。
8/15 小さくても勝てる 副業人材は「社長の右腕」（日経）：企業に勤めながら他社の仕事を請け負う副業人材を、戦力として活用する中小企業が増えているとして、店舗の陳列什器やオフィスの棚を手掛ける摂津金属工業所などの取り組みを取材している。
8/15 脱「ブラック霞が関」へ（中）省庁と民間、年功序列が壁（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第2回は、米国などで一般的な省庁と民間を行き来する「回転ドア」と呼ばれるキャリアアップが日本で少ない原因などを探っている。
8/14 車整備士、なり手不足深刻（日経）：自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いているという。人材確保に向けた国や業界の取り組みを取材している。
8/14 官僚離れの処方箋（上）「官」の位置づけ再定義せよ（日経）：待鳥聡史・京都大学教授による「経済教室」。戦後日本の行政改革の歴史的展開に注目し、官僚が担う行政、すなわち「官」の位置づけが今日の問題につながっていることを論じている。
8/14 26年卒就活、早期化一段と（日経）：夏のインターンシップ（就業体験）の募集や開催が本格化し、2026年春に卒業する予定の学生の就職活動が事実上、始まった。昨年のルール変更で、参加した学生の情報を企業側が採用に結びつけることが可能になった。激しさを増すインターンの現場を取材している。
8/14 アスリート人材は金の卵（日経）：閉幕したパリ五輪は、一部のアスリートにとって競技人生に区切りをつける最後の晴れ舞台にもなった。第一線から退き、引退後のキャリア形成に苦労するアスリートもいるとして、アスリートと企業などをマッチングし、セカンドキャリアを現役時代から支援する取り組みを進める三菱総合研究所などを取り上げている。
8/14 脱「ブラック霞が関」へ（上）キャリア給与、民に見劣り（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第1回は、民間との給与格差について取り上げている。
8/14 巨大IT、AI 新興のみ込む（日経）：グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手が生成AI（人工知能）の新興勢力を囲い込んでいる。資金調達に苦しむスタートアップから人材と技術だけを取り込むケースも相次ぐという。実態を探っている。
8/14 ギグワーカー働きやすく（日経）：厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。
8/14 技術系一般職定員割れ（朝日、日経）：人事院は13日、国家公務員で事務などを担う一般職試験の2024年度の合格者を発表した。デジタルや土木など専門知識を活用する技術系の合格者は前年比311人減の1482人となり、採用予定数の1542人を下回った。現在の試験制度になった12年度以降、技術系合格者の「定員割れ」は初。
8/14 新世AI AIは同僚・部下・上司（朝日）：ＡＩが職場に入り込み、「同僚」となり「部下」となり、時に「上司」ともなる時代。私たちの働き方はどう変わるのか。ＡＩの導入が進む代表的な職場の一つ、コールセンターの今の姿から探っている。
8/13 国家公務員一般職試験、4年連続で倍率最低（日経夕刊）：国家公務員一般職の合格者は7557人で、倍率は3.2倍と4年連続で過去最低を記録した。合格者に占める女性の比率は43%で過去最高となった。
8/13 インターン等どう生かす（日経夕刊）：インターンシップ等のキャリア形成プログラムが4類型（オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップ）になって2年目。インターンシップは就業体験が必須で期間は5日以上が求められ、ハードルが高くなったという企業もあるが、学生に対して必要とされる能力やスキルを具体的に示すことで、学生たちが学びへとつなげていく好循環ができるのではないかとした「就活のリアル」。
8/13 日本人は休めているか（日経）：日本は有給休暇の取得率は低いが祝祭日が多いなど、日本人の休暇に関するデータをグラフで示している。
8/13 建設派遣のIT人材育成（日経）：建設業界では3D設計データシステムBIMの活用が進んでいるが、人材確保が課題となっており、導入率はまだ半数の企業に留まっており、派遣会社が建設IT人材の拡充を進めている。3D設計図を作る技通者を28年度末までに300人育てるとしたパーソルテンプスタッフなどを紹介している。
8/12 ICTで障害者の職域拡大（日経）：障害者の法定雇用率が2.7%へと段階的に引上げられている中、ICTを活用して障害者の就労を進めている企業がでてきているとして、デトロイトトーマツの障害者対象のデジタル人材育成インターンシップやキョウワ薬局の分身ロボットの活用などを紹介している。
8/12 女性管理職、比率上がっても実態は（朝日）：『女性公務員のリアル』を書いた川崎市職員佐藤直子さんへのインタビュー記事。女性管理職は増えてきているが、女性は「重要」とされる仕事についておらず、意思決定にかかわる仕事についていないという傾向があるとしている。
8/12 労災死傷者増、高齢者が3割（朝日）：23年の労働災害による死傷者数は13万5371人で前年より2.3%増加した。60歳以上の高齢者の占める比率は29.3%で、働く高齢者の増加に伴い労災死傷者が増えているとしている。