8/31 そごう・西武労組が事業案（日経）：そごう・西武労働組合が、西武池袋本店において百貨店としては61年ぶりのストライキを決行してから丸1年。主導した寺岡泰博中央執行委員長が30日までに日本経済新聞の取材に応じ「全10店の継続と雇用維持を主張し続ける」と語った。10月、組合から経営陣へ従業員考案の新しいビジネスモデルを答申する。また、そごう・西武が西武池袋本店を退職するパートら非正規の従業員を対象に募集していた支援金の制度には300人程度が応募する見通しとなったことが分かった。西武池袋の従業員の4割弱に相当する人が退職する。
8/31 東北新社、希望退職約100人募集（日経）：東北新社は30日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。グループ会社を含む約1400人の従業員の7%程度に相当する。対象は45歳以上の正社員など。
8/31 隠れ待機児童7万人超（日経）：こども家庭庁は30日、希望しても保育所などに入れない4月1日時点の待機児童数が前年より113人少ない2567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。特定の施設を希望するといった理由で保育所に入所できない「隠れ待機児童」が4年ぶりに7万人超に達した。駅の近くの施設のみを希望する共働き世帯など、親が育児休業を利用しながら施設の空きを待つケースなどが要因とみられる。
8/31 地方議会、問われる監視力 兵庫知事、百条委で証言（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、証人尋問を実施した。職員・知事の証言内容をまとめている。
8/31 航空整備士、不足に布石（日経）：国土交通省は2025年度にも、飛行機の機種ごとに分かれている整備士の資格を一部共通化する。運航間に実施する簡易な整備などを対象とする。航空機整備の人手不足に対応する。
8/31 損保4社、250万件漏洩（朝日、日経）： 損害保険大手4社の契約者情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩した情報が4社で計約250万件に上ることが30日、分かった。金融庁は内容を精査し、必要に応じて追加報告を求める方針。
8/31 「組織的パワハラ」百条委指摘（朝日）：兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）にパワハラ疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、告発内容の真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証言した。発言内容などをまとめている。
8/31 待機児童、最少2567人（朝日）：こども家庭庁は３０日、保育所などに入れなかった未就学児の待機児童（今年４月時点）は２５６７人（前年比１１３人減）だったと発表した。６年連続で過去最少となり、ピーク時だった２０１７年の１０分の１以下となった。
8/31 Question 外国人の働き手を増やす韓国に望むのは（朝日）：韓国の映画監督のシェーク・アル・マムン氏はバングラデシュ出身。かつて不法（非正規）滞在者だったが、その後、韓国籍を取得。外国人労働者の権利を守る活動に携わってきた。外国人の働き手が増える今の韓国社会はマムンさんの目にどう映るのか聞いている。
8/31 韓国、外国人家事労働者が研修中（朝日）：世界的にも異例の「超少子化」が進む韓国で９月から、外国人の家事労働者の受け入れが試験的に始まる。フィリピンからすでに１００人が韓国に入り、研修中だ。
8/31 「移住婚」支援、撤回（朝日）：自見英子地方創生相は３０日、結婚をきっかけに東京２３区から地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設について、事実上撤回する方針を明らかにした。地方からの女性の流出の背景には、男女の賃金格差や固定的な性別役割分担意識などがある。そのため、「根本的な問題に向き合っていない」といった批判が続出していた。
8/31 中小M&A、悪質買い手排除（朝日）：Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）仲介での事業承継でトラブルが多発している問題を受け、中小企業庁は３０日、仲介業者などに向けた中小Ｍ＆Ａガイドライン（指針）の改定内容を公表した。要点をまとめている。来年１月から適用。
8/30 7月の求人倍率1.２４倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊、31日日経）：厚生労働省が３０日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０・０１ポイント上昇し、１・２４倍だった。上昇は４カ月ぶり。総務省が同日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２・７％で、前月から０・２ポイント上昇し、５カ月ぶりに悪化した。
8/30 兵庫知事、疑惑どう説明 きょう百条委で証人尋問（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏を公開で証人尋問する。地元企業からの贈答品の受領や、告発文書を作成した前西播磨県民局長を懲戒処分とした経緯なども焦点。これまでの経緯をまとめている。
8/30 スバル、荷降ろしは自社で（日経）：SUBARU（スバル）は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。
8/30 営業スキル、AIが判定（日経）：営業人材の育成を支援するスタートアップ、Xpotential（エクスポテンシャル）は商談の音声データから営業スキルを分析し、改善点を提案するサービスを始めた。人工知能（AI）がスキルごとに5段階で判定し、強みや改善点を提示するという。
8/30 経営層の6割、AI「自信ない」（日経）：人材サービス大手のアデコは世界の企業の経営層の人工知能（AI）戦略についての調査結果を発表した。経営層の約6割がAIのスキルや知識に自信のない状態だが、AIは「ゲームチェンジャーだ」と捉えていた。AI担当者を外部から起用するケースが目立った。
8/30 起業支援10年、ソニー革新磨く（日経）：ソニーグループが28日に開催した、10周年となる起業支援事業のイベントの様子を伝えている。
8/30 ニコン、細胞培養人員3倍（日経）：ニコンは再生医療向け細胞の培養受託サービスの国内の人員を2030年をメドに現在の3倍の600人規模に増やす。精密業界ではデジタルカメラや複合機の成長が鈍化し、医療分野に経営資源を投入する動きが広がっている。
8/30 青森の百貨店中三、自己破産申請（日経）：百貨店の中三（青森県弘前市）は29日、事業を停止して自己破産の手続きを青森地方裁判所弘前支部に申請した。業績悪化が要因で、同日付で従業員85人を全員解雇した。
8/30 営業本部の担当産業明示 三菱UFJ銀「ナンバー部」廃止（日経）：三菱UFJ銀行は10月、企業営業の組織で業種ごとに数字を振った部署を置く本社の「ナンバー部」を廃止する。営業本部で自動車を担当する「第二部」を「モビリティ・テクノロジー部」にするなど所管する産業を部署名で明示。社外や社内の他の部署から担当する部署をわかりやすくする。
8/30 最低賃金引き上げ「隣の県より高く」競う（日経）：都道府県ごとに決める2024年度の最低賃金を巡り、地方を中心に大幅な引き上げが相次いだ。国が示した引き上げ額の「目安」を上回ったのは27県で、目安超えの金額は平均で5.4円と02年度以降の現行制度下で最大となった。上げ幅が最も大きかったのは徳島の84円で、34円の上乗せは02年度以降で最高となった。
8/30 訂正して、お詫びします（朝日）：２８日付社会総合面「教員の長時間労働 改善どうなる」の記事で、文部科学省が来年度予算案の概算要求で約３千人増を盛り込むのが「教員定数」とあるのは、「教員や管理職の業務の一部を代わりに担う支援員」の誤りでした。見出しとともに訂正します。
8/30 兵庫知事への尋問、パワハラどう判断（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は３０日、知事本人を初めて尋問する予定だ。パワハラかどうかを判断するポイントは何なのか。一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長に聞いている。
8/30 最低賃金、徳島84円引き上げ（朝日）： 最低賃金（時給）の今年度の改定で、徳島県の地方審議会は２９日、現行の８９６円から過去最大の８４円引き上げて９８０円にすると決めた。これで全都道府県分が出そろい、全国加重平均は過去最高の５１円（５.１％）引き上がって１０５５円になった。２７県で国側が示した引き上げ額の目安を上回った。
8/29 大学の女性教員、過去最多5.3万人（日経）：国公私立大学の女性教員数（5月1日時点）は5万3441人で過去最多となり、教員全体に占める割合も最高の27.8%だったことが28日、文部科学省の2024年度学校基本調査（速報値）で分かった。
8/29 トライト、特定技能外国人を介護施設に紹介（日経）：医療や福祉分野の人材紹介を手掛けるトライトは9月、介護施設に特定技能外国人の紹介を始める。外国人の就労支援のノウハウを持つグローバルトラストネットワークス（GTN）と連携する。
8/29 エン・ジャパン、外国人採用支援のリンクと資本提携（日経）：エン・ジャパンは外国人採用支援のLinc（リンク）と資本業務提携した。リンクは日本で働きたい外国人の採用支援サービスを展開している。エン・ジャパンは外国人材を採用したい企業に対し、リンクのサービスを提案していく。
8/29 ジョブ型人事、20社の事例集公表 政府（日経）：政府は28日、ジョブ型人事（職務給）の導入を企業に促すため、すでに導入している20社の事例集を発表した。富士通や日立製作所などが含まれる。9月上旬に岸田文雄首相やジョブ型人事を導入した企業15社の代表が出席する会議を開催する。
8/29 金融、潜在転職者を発掘へ（日経）：大手金融機関が中途採用を本格的に広げるため、潜在転職者の発掘に乗り出す。各部門が候補者の人材を直接スカウトする枠組みを導入した三菱UFJ銀行や、社員の紹介による「リファラル採用」をスタートするあいおいニッセイ同和損害保険などを取り上げている。
8/29 人事案「内覧」に金品使用 名古屋市教委問題、市が最終報告（朝日）：市立校の校長らの人事に絡み、名古屋市教育委員会が教員団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題で、市の第三者の調査チームが２８日、最終報告書を公表。金品の具体的な使い道が明らかになった。一部は校長経験のある現役または退任した教育委員に人事案を事前に見せる「内覧」と呼ばれる会合で、ホテルの会議室代や飲食費などに使われていた。
8/29 GAFA規制へ公取委体制強化（朝日）：公正取引委員会が来年４月にも、巨大ＩＴ企業の規制に従事する職員を現在の３倍超に大幅増員する方針であることがわかった。デジタル分野の局長級ポストも新設し、グローバルに強大な影響力をもつＧＡＦＡに対抗すべく体制強化を図る。
8/29 地銀「隔日営業」広がる（朝日）：１日おきに支店の店舗を開ける「隔日営業」を、地方銀行が相次いで導入している。低金利を背景に従来型の銀行業で苦戦し、店舗網は縮小が進む。地域で金融機能を維持するため、人員を絞って支店を残す選択肢として広がりつつあるという。南都銀行や高知銀行などを取り上げている。
8/28 パワハラ恐れ「放任上司」（日経夕刊）：組織の管理職がパワハラの指摘を恐れるあまり、部下との必要な意思疎通を避けて「放任上司」となる課題が指摘されている。注意喚起の内容を職員研修に取り入れ始めた自治体を取り上げている。
8/28 サカイ引越センター社員ら、未払い残業代求め提訴（日経）：サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、従業員ら6人が27日、同社に対し、約1800万円の未払い残業代の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。
8/28 海自元乗組員、3人書類送検（日経）：海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で、海自の呉地方警務隊は27日、手当をだまし取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、いずれも潜水艦救難艦「ちはや」の元乗組員の男3人を書類送検した。3人は、海自が7月に不正受給問題で懲戒処分を公表した65人に含まれる。問題では既に逮捕者も出ているが、書類送検は初。
8/28 百条委、知事・側近3人を来月尋問（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は9月5、6日に予定される証人尋問で、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝前副知事ら側近3人に出頭を求める方針を固めた。
8/28 埼玉大、一貫支援手厚く（日経）：国立大学がスタートアップ創出の裾野を広げている。これまでは規模の大きい一部の大学が中心となり、力を入れてきたが、他大学も事業化推進の専門部署を設けるなど、支援の拡充に動く。埼玉大学や茨城大学などの取り組みを伝えている。
8/28 新興、郊外の合宿でパワー（日経）：成長に向けた組織づくりのため、自然の豊かな環境で合宿をするスタートアップが増えている。2024年の合宿件数は2年前の3倍超に増える見通し。実情を探っている。
8/28 「カスハラ」出入り禁止も しまむらが基本方針（日経）：しまむらグループは27日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。身体的、精神的な攻撃や威圧的な言動、土下座の要求などカスハラにあたる項目を明記した。悪質な行為があれば取引の停止や店舗への出入り禁止にまで踏み込む。店舗向けの対応マニュアルを作成して、それに沿った社内研修も実施する。
8/28 損保ジャパン、知財侵害向け保険提供（日経）：損害保険ジャパンと一般社団法人のプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月、知的財産権を侵害されたフリーランスに対して弁護士費用などを補助する保険の提供を始める。フリーランス協会の会員として年会費1万円を支払えば、同業者などに自身の著作権や商標権が侵害された場合の弁護士への相談費用などとして1回当たり最大70万円を受け取れる。
8/28 日銀、短観で賃金調査へ（日経）：日銀は27日、全国企業短期経済観測調査（短観）で賃金動向を調査すると発表した。まず本調査に組み入れる前段階の予備調査として、9月から1500社程度に賃上げ率の実績や見通しをたずねる。日銀の統計で賃金を調査するのは初。システム変更なども必要なため、本調査に入るとしても数年先になるという。
8/28 24年版厚労白書「ストレス」20年で3倍（日経）：厚生労働省は27日、2024年の厚生労働白書を公表した。心身の健康に関する調査で最大のリスクとして「ストレス」を挙げた割合は15.6%と20年間で3倍に増えた。若い世代の方が「こころの不調」を身近に感じる傾向があり、対策の必要性を強調している。
8/28 文科省、概算要求へ（朝日、日経）：文部科学省が来年度から着手する教員の処遇改善策が２７日、まとまった。中央教育審議会が同日、残業代を出さない代わりに一律に上乗せ支給している教職調整額を「基本給の４％」から「１０％以上」に引き上げるよう求める答申を文科相に手渡した。文科省は来年度予算案の概算要求で、調整額を現在の３倍以上の１３％にすることなどを盛り込む方針。
8/28 教諭の自殺訴訟、遺族と争う姿勢（朝日）：福岡県春日市の市立小学校で２０１９年に採用１年目の男性教諭が自殺したのは、長時間労働や指導教諭によるパワーハラスメントが原因だとして、両親が市と県に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、福岡地裁であった。市と県はいずれも請求棄却を求めた。
8/28 兵庫知事、公益通報巡り「結果待たず処分できないか」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長への懲戒処分をめぐり、知事が４月中旬以降、「公益通報窓口の調査結果を待たずに処分できないか」と指示していたことが県関係者への取材でわかった。これまでの経緯をまとめている。
8/28 被災地に教員派遣、国が枠組み創設へ（朝日）：文部科学省は、地震などの大規模災害がおきた場合に、全国から被災地に教職員を迅速に派遣する枠組みを新たにつくる。各自治体に、平時から派遣候補者の名簿を作ることなどを求める。加えて各都道府県で教職員やスクールカウンセラーの派遣候補者の名簿を作っておき、対象者には事前に研修を行うことを求めていく。
8/28 サカイ引越センター社員、未払い残業代求め提訴（朝日）：引っ越し大手「サカイ引越センター」の社員ら6人が、同社に未払い残業代など計約3600万円を払うよう求めて27日、大阪地裁に提訴した。
8/27 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「会社を辞めフリーランスとして働きたいと思っていますが、立場が弱く不利な取引を強いられないか心配です。フリーランスとして働くうえで知っておくべきことを教えてください」という質問に答えている。
8/27 留学経験の豊かさ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。留学の経験が就活をする上で役立つと考える理由を綴っている。
8/27 労働市場改革、加速できるか（下）労働移動の阻害要因除去を（日経）：安藤至大・日本大学教授による経済教室。企業間・産業間の労働移動が不十分であることから、社会的な適材適所を実現できていないとして、労働移動の阻害要因を整理し、支援策を考えている。
8/27 丸亀製麺、面談相手はAI（日経）：トリドールホールディングス（HD）が運営する「丸亀製麺」は対話型の生成AI（人工知能）を介して店舗で働く従業員らを面談する取り組みを始めた。まず約100人を対象に試験導入し、将来は800超の店舗や本社で働く約3万人の従業員に広げることを目指す。
8/27 タクシー運転手、採用加速（日経）：大手タクシー事業者が運転手の雇用を増やしている。2023年度に採用人数を前の年度比2.2倍に増やした大和自動車交通（東京・江東）などを取り上げている。
8/27 なでしこ銘柄の選定基準、男女の賃金差解消追加（日経）：経済産業省と東京証券取引所は26日、女性活躍を推進する上場企業を選ぶ「なでしこ銘柄」の基準を改定した。男女の賃金格差を解消するための自社の分析や対策を評価項目に加えた。
8/27 国内3工場を閉鎖・売却（日経、朝日）：ワコールホールディングス（HD）は26日、国内工場を再編すると発表した。新潟県と熊本県の工場を閉鎖し、福岡県の工場を売却する。閉鎖する2工場の従業員、約230人を対象に希望退職を募る。
8/27 秋田・鹿角市長が「パワハラ」謝罪（朝日）：秋田県鹿角市の関厚市長が市職員に対しパワハラが疑われる発言があったとして、近く職員に説明と謝罪の場を設けることになった。
8/27 本社の男性社員、過労で労災認定（朝日）：中央労働基準監督署は、15日付で、長時間労働による過労が原因で休業したとして、朝日新聞東京本社の50代の男性社員の労災を認定した。
8/26 公益通報の調査結果待たず、告発者処分の検討指示 兵庫県知事（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、人事当局が「公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つべきではないか」と進言後、斎藤氏が調査結果を待たずに処分を検討するよう指示していたことが25日、関係者の話でわかった。
8/26 男女賃金差、職業選択が影響（日経）：東京大教授 山口慎太郎氏による「多様性 私の視点 」。依然として課題となっている男女間賃金格差問題について、職業選択における男女の違いという視点から論じている。
8/26 女子中高生、来たれ理系職場（日経）：理系人材が活躍する職場を女子中高生が体験できる機会が増えてきた。今も男性に偏るSTEM（科学・技術・工学・数学）領域への進学を女性にも広げようと、自治体や大学、企業が連携。夏休み期間にはIT企業の訪問会や製造業のバスツアーなどを各地で開く。8月上旬、米半導体大手エヌビディアの日本法人が女子中高生向けに開いた会社説明会の様子などを取材している。
8/26 労働市場改革、加速できるか（中）人的資本投資高める政策を（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。人工知能（AI）の活用が進むにつれ、多くの職で職務内容が変わり、職種転換を必要とする労働者の増大が予想される。そのため人的資本投資意欲を高める労働市場改革が喫緊の課題だとし、政策を提言している。
8/26 料理配達員の稼働時間「週20時間以上」は5割（日経）：フリーランスの支援団体、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、国内の料理配達員の働き方の実態調査をまとめた。週20時間以上働く人の割合は5割で、3年前に比べて1割上昇した。
8/26 そもそも？知りたい 吉田くん 利用増えるワーキングホリデー、実情は（朝日）：ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザで、海外に渡る日本人が増えている。どんな制度なのか、渡航者に聞いた現地事情とともに伝えている。
8/26 高校生の就職活動（下）続く学校あっせん、選択肢広げるには（朝日）： 生徒を「守る」ことを重視し、１人１社の応募を基本とする学校のあっせんが長く主流となってきた高校生の就職活動。ただ活動の自由度を高める自治体も増えてきたという。実情を探っている。
8/26 労組の「未来」、対面活動の重要性を指摘（朝日）：労働組合の中央組織・連合と連合総合生活開発研究所が、「労働組合の『未来』を創る」と題した報告書をまとめた。組織率低下によって労組の存在感が低下するなか、組合コミュニケーションの刷新などを打ち出した。
8/26 給与上がらず、看護師不足が深刻（朝日）：医療の現場を支える看護師から、収入アップを望む声があがっている。命と向き合う過酷な業務の割に、なかなか給与が上がらないためだ。過酷な勤務の実情と、看護師の賃金が上がりにくい原因を探っている。
8/25 フォーラム 女性の進学とキャリア（1）現状は（朝日）：８月２１日は、日本で初めての女子大学生が誕生した記念日。それから１００年以上が経ったいま、若い女性たちは自由に学びの場や社会でのキャリアを選択できているといえるのだろうか。進学や就職で壁にぶつかる女性たちの声を紹介し、考えている。
8/25 高校生の就職活動（上）高卒採用、乗りだす企業（朝日）：来春の就職をめざす高校生の、企業などへの応募が９月に始まる。人手不足の中で高卒の就職状況はかつてない「売り手市場」。合同説明会や就職情報サイトも活況で、応募は１人１社とするこれまでの慣行に変化も生まれているという。実情を探っている。
8/25 ８がけ社会 韓国編 働くなら日本より韓国？（朝日）：少子高齢化が進み、２０４０年には現役世代が今の８割に減る「８がけ社会」になる日本。深刻な働き手不足に悩むのは韓国も同じ。共に外国人労働者の受け入れ拡大に踏み出し、人材の「争奪戦」が始まっている。「選ばれる国」になるのはどちらか。現場を取材している。
8/24 傍聴妨害、幹部11人処分（日経、朝日）：横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員して一般の傍聴を妨害していた問題で、横浜市は23日、動員の実施を決めた前教育長の鯉渕信也氏に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分に相当するとの文書を渡した。市教委も関与した幹部ら11人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分にし、退職者ら7人を戒告相当などと判断した。
8/24 兵庫知事のパワハラや贈答品受領 直接目撃、延べ100人（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日、県職員アンケートの中間報告を公表した。初めての証人尋問も実施し、6人の職員が非公開で証言した。
8/24 精神疾患、社会復帰にVR（日経）：統合失調症や発達障害などの社会復帰や就労支援に仮想現実（VR）を活用する取り組みが広がってきた。現場を訪ねている。
8/24 博士の就職支援、産学官で手引き（日経）：経済産業省は博士号をもつ専門人材の就職を支援するための手引書を2024年度末をめどにまとめる。企業や大学向けに研究実績に見合った賃金の実例や博士課程への積極的な受け入れを求める。
8/24 世界の金融トップ、報酬格差（日経）：米国、欧州、日本の金融機関トップの2023年の報酬が出そろった。米国の投資ファンドトップの報酬が高く、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）の報酬は、日本の主要金融機関で最も高い野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEOの260倍にもなった。各国の報酬体系や規制の違いなどが背景にある。
8/24 兵庫・百条委で証人尋問 内部告発巡り「処分待つべき」進言複数（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などで内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問が２３日、始まった。内部告発をした元西播磨県民局長への処分について、「公益通報窓口の調査結果が出るまで待った方がいい」と県幹部に進言した複数の県職員がいたことが明らかになった。
8/23 兵庫県告発文書問題 第三者機関調査、来年3月報告書（日経）：兵庫県の斉藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、兵庫県議と弁護士で構成する「準備会」は22日、真偽を調査する第三者機関を設置し、2025年3月上旬をメドに報告書を取りまとめることを決めた。
8/23 労働市場改革、加速できるか（上）雇用慣行の成功体験、脱却を（日経）：八代尚宏・昭和女子大学特命教授による経済教室。日本の労働市場では若年者を中心に慢性的な人手不足にあるが、実質賃金は長期的に減り続けている。なぜ生産性の高い企業が高い賃金を払って、生産性の低い分野から労働者を集め、生産を拡大できないのか検証している。
8/23 中途求人倍率、2.74倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが22日発表した7月の中途採用求人倍率は前月比で0.14ポイント上昇し2.74倍になった。前年同月比でも0.45ポイント高い。コンサルティングやドライバーの求人が大きく伸びた。
8/23 大企業の女性取締役登用 大和証券Gが50％で首位（日経）：日経BPの女性のキャリアとダイバーシティを支援するサイト「日経xwoman（クロスウーマン）」は2024年の女性取締役比率ランキングを作成した。首位は、大和証券グループ本社の50%だった。
8/23 テレワーク率22％、2年ぶり上昇（日経）：パーソル総合研究所は22日、日本の正社員のテレワーク率が22.6%で2年ぶりに増加に転じたと発表した。
8/23 アステラス社員起訴認める 中国「法に基づき処罰」（日経）：中国外務省は22日、北京市で2023年3月に拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性を中国の検察当局がスパイ罪で起訴したと認めた。
8/23 熱を探す 経済財政白書から 外国人賃金、日本人の7割（日経）：2024年度の経済財政白書では200万人を超すまでになった外国人労働者について初めて節を立てて分析し、成長に生かすための課題を探った。賃金について日本人と外国人を比べたところ、外国人の方が28%低かった。
8/23 内部通報、活用進まず改正議論 違反事業者の罰則焦点（日経）：公益通報者保護制度の改正議論が消費者庁の有識者検討会で進んでいる。犯人捜しや報復人事への懸念が内部告発を阻んでいるとの指摘があり、事業者側の責任を重くするかどうかが焦点。主要国の公益通報者保護制度をまとめている。
8/23 兵庫知事疑惑 きょうから証人喚問（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長が内部告発した問題を巡り、疑惑の真偽や一連の経緯を調査するため、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は２３日、県職員らへの証人尋問を始める。斎藤知事の証人尋問は３０日に予定されている。
8/23 社外取、女性3割台に（日経夕刊）：東証プライム上場企業の社外取締役の女性比率が33.2%となり、30%台に乗ったことが企業統治助言会社プロネッドの調査で分かった。ただ女性役員の9割を社外取締役が占め、1人で複数企業をかけ持ちする多重兼任の弊害も指摘されている。
8/22 バイト時給1185円、7月2.6%高（日経）：リクルートが21日発表した7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比30円（2.6%）高い1185円だった。10月の最低賃金の改定で時給引き上げが必要な企業が多いとみられ、早めに対応している。業種別では夏場の繁忙期に向けた販売・サービス関連などの上昇が目立った。
8/22 障害者の底力引き出せ（日経）：企業が障害者の働く機会を広げる新手法を模索している。テレワークを活用し対面を避けて働けるようにしたり、雇用の受け皿となる専門組織を整備をしている企業を取材している。
8/22 信用調査ファイル 急成長のワナ、人材育たず（日経）：経営コンサルティングの北浜グローバル経営（大阪市）が5月24日、大阪地裁に自己破産を申請した。新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業に対し公的な補助金を得られるよう手助けする業務で定評があった企業に何があったのか。背景を探っている。
8/22 三菱電機、AI・ロボ体験会で「リケジョ」求ム（日経）：三菱電機が21日、女子中高生を対象に都内で開催した、ロボットの操作などの体験ができるイベントを取り上げている。
8/22 中国、アステラス製薬社員をスパイ罪で起訴（日経）：中国北京市で2023年3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性が拘束された事案で、中国検察当局が男性をスパイ罪で起訴したことが21日、分かった。
8/22 文科省、教職残業代がわり「調整額」13％方針（朝日、日経）：文部科学省は、公立学校教員に時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の「基本給の４％」から「１３％」とする方針を固めた。
8/22 男性育休、残る仕事・募る不満（朝日）：厚生労働省が７月末に発表した昨年度調査の結果によると、育児休業を取った民間企業の男性の割合は３０.１％で、前年度の１７.１％から急増した。だが実際は、希望どおり休めていないという声もある。取得を後押ししようと、試行錯誤している企業を取り上げている。
8/21 遺伝情報に基づく雇用差別禁止、厚労省が法令Q&A解説（日経夕刊）：医療に用いられる個人の遺伝情報に基づく雇用差別は、法令で禁止されていることを企業や労働者に周知しようと、厚生労働省はQ&A形式とした労働分野の法令解説をまとめた。ホームページ上で公表している。
8/21 双日元社員に有罪判決（日経）：転職元の兼松から営業秘密にあたる内部情報を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の罪に問われた双日の元社員、真鍋昌奨被告の判決公判が20日、東京地裁であった。寺尾亮裁判長は懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）を言い渡した。
8/21 関電、退職者ネットワークを開設（日経関西版）：関西電力は退職者と交流するネットワーク「アルムナイ（卒業生）コミュニティ」を開設した。関西電力と子会社の関西電力送配電を自己都合などで退職した元社員が対象。
8/21 7月派遣時給、初の1700円台（日経）：エン・ジャパンが20日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比35円（2.1%）高の1702円だった。2カ月ぶりに最高値を更新し、2014年の調査開始以来、初めて1700円台に乗せた。
8/21 米EV不信、リストラ招く（日経）：中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきたとして、全世界で1000人以上の人員を削減するゼネラル・モーターズ（GM）や、北米で希望退職者の募集を始めた日産自動車などを取り上げている。
8/21 東京海上、適切な商品をAIが抽出（日経）：東京海上日動火災保険は8月中にも生成AI（人工知能）を使った営業システムを国内の全社員向けに導入する。まず中小企業向けの営業で使う。生成AIが商談の音声から自動的に企業の課題を抽出し、適切な商品を選ぶ。東京海上日動が営業活動で生成AIを活用するのは初めてという。
8/21 熱を探す 経済財政白書から 失業期間、長期化しやすく（日経）：2024年度の経済財政白書では、日本は欧米に比べ失業率が低い一方、一度失業すると次の仕事を見つけるのに時間がかかると指摘。日本経済の熱量を高めるため、成長産業などへの円滑な労働移動が重要だと説いている。
8/21 「知事パワハラ」回答多数 兵庫県調査（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）による県職員へのアンケートの中間報告の詳細がわかった。伝聞を含め約４割が把握していたと答えた知事のパワハラ疑惑を中心に、多くの回答が寄せられている。中間報告は２３日から始まる証人尋問の参考とする。