９/10 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「大きな台風が来る予報が出ていたので職場が一斉休業となりました。代わりに本来休みである日曜日に出勤するよう命じられたのですが、大事な予定があるのに納得がいきません。従わなくてはなりませんか」という質問に弁護士が答えている。
９/10 狙い目のOB・OG訪問（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場の今だからこそ、OB・OG訪問をする意義を説明している。
９/10 雇用と賃金の関係（6）「アメ」と「ムチ」の微妙な関係（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第6回は、他社より高い給料は、労働者の努力を引き出す効果を持つのかについて検証している。
９/10 AIで求人・求職の質向上（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。インターネット、情報通信技術や人工知能（AI）の普及が、求人・求職活動に与える影響について解説している。
９/10 ビジュアルでわかる 労働者、会社と話すのは誰？（日経）：会社と労働者の関係性が見直しを迫られている。労働組合の組織率は大手企業でも4割程度で、労働条件を議論する場が、組合による団体交渉ではなく、1人の過半数代表者が「矢面」に立つ労使協議になっているという。組合と代表との違いなどを解説している。
９/10 時間外「つながらない権利」取引先への応答不要（日経）：休日や終業後など業務時間外に仕事の連絡に返答しない「つながらない権利」に企業が対応している。個人の業務を部署全体で担い、連絡なしでも仕事が回る仕組みをつくった空調設備のオーテックなどを取り上げている。
９/10 目指すは「ビジョン型」上司（日経）：エン・ジャパンが職場で目指す上司（リーダー）像について、アンケート調査を実施したところ、「ビジョン型」を選んだ人が3割と最も多かった。目標を設定して帰属意識を高めつつ具体的な作業を部下に任せる後方支援タイプが支持を集めている。
９/10 東風ホンダ、希望退職（日経）：ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社「東風ホンダ」が希望退職を募集したことが9日、分かった。生産に関わる社員が対象で人数は非公表。ホンダはもう一つの合弁会社で、広東省広州市の「広汽ホンダ」でも5月に希望退職を募集していた。
９/10 倒産29カ月ぶりマイナス（日経）：東京商工リサーチは9日、負債額1000万円以上の企業倒産が8月に前年同月比5%減の723件だったと発表した。29カ月ぶりに前年を下回った。背景を分析している。
９/10 株式報酬、社員にも（日経）：企業が社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は2024年6月末で1176社に増え、過去最高となった。背景を探っている。
９/10 高木剛氏死去（日経、朝日）：元連合会長の高木剛氏が9月2日、死去した。80歳だった。三重県出身で東大法卒。旭化成工業（現旭化成）やゼンセン同盟（現UAゼンセン）会長などを経て2005〜09年まで第5代連合会長を務めた。
９/10 維新、兵庫知事に辞職要求（朝日、日経）： 兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、日本維新の会と地域政党・兵庫維新の会、県議会第２会派の維新の会は９日、辞職して出直し知事選に臨むよう斎藤氏あてに連名で申し入れた。他の県議会全会派も近く辞職を要求する見通し。
９/9 ボーイング25％賃上げ（日経夕刊）：航空機大手の米ボーイングと同社の米国西部の社員約3万3000人が加入する労働組合は8日、新たな労働協約に合意したと発表した。過去最大級となる25%の賃上げなどが柱。2008年以来となるストライキは回避される見通しとなった。
９/9 現場へ！ 危地にある博物館（1）地域の宝 守るのは非正規（朝日夕刊）：業務の外部委託や正規職員の削減などで、日本各地の博物館はいま、危地に立たされている。現場を訪ね、問題点を探る連載記事。第１回は、青森市と群馬県高崎市などの博物館を訪ねている。
９/８ 英で週休3日法案提出へ（日経）：英国のスターマー政権は週休3日の促進や時間外の業務連絡の制限などを盛り込んだ法案を10月に提出する検討に入った。英メディアによると、1週間の合計の勤務時間は変えずに、労働者の裁量で勤務日を現在の5日から4日に圧縮できるようにする。法案には時間外のメールや電話などの業務連絡を制限する「つながらない権利」も盛り込む方向だ。
９/８ 知事辞職、4会派要求へ（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が斎藤氏に辞職要求を行う方針について、第3会派の公明党や立憲県議らでつくるひょうご県民連合、共産党も自民と合同で辞職を求める方向で調整に入った。第2会派の維新の会は近く対応を決める予定だ。
９/８ 学会参加、広がる「子連れ出張」（朝日）：育児中の研究者の研究継続をはかろうと、「子連れ出張」を支援する動きが大学などで広がっている。各大学の取り組みを取材している。
９/８ いつまで働きますか？（1）早期退職（朝日）：「７０歳定年」という働き方が、政府の法改正によって現実のものとなってきた。一方で、定年前に早期退職をして退職金を手に入れ、体力があるうちに新たな世界へ踏み出す人もいる。どちらが人生にとってプラスだろうか。アンケートの結果をもとに考えている。
９/８ アニメーター不足深刻、低賃金解消へ動く業界（朝日）：日本アニメの人気が世界的に高まり、制作本数が増えるなか、作画を担うアニメーターの不足が深刻化している。業界は人材の確保や育成に力を入れるが、不足の背景には構造的な低賃金の問題がある。なぜ制作会社の取り分が少ないのかなど業界が抱える問題点をあぶり出している。
９/7 親子スクール ニュース イチから カスハラ、なぜ起きる？（日経夕刊）：お客さんが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が起きる背景や、企業の対策などを解説している。
９/7 米テックの人材復帰誘う（日経）：NTTは6日、退職者を再び受け入れる「アルムナイ（卒業生）採用」を活性化するイベントを開いた。退職した元社員と現役社員がNTTグループの事業やビジョンについて議論を交わした。グループ横断で交流ネットワークをつくり、米テック大手などに流出した人材が復帰しやすい仕組みを整える。イベントの様子を伝えている。
９/7 明治、国内3工場閉鎖へ（日経）：明治ホールディングス（HD）は6日、ヨーグルトなどの乳製品を生産する神奈川県や宮城県にある国内3工場を2025年以降に閉鎖すると発表した。神奈川県厚木市に整備する新工場などに機能を移し、3工場合計で500人弱の従業員については配置転換を促す。
９/7 兵庫知事、告発者探し優先 公益通報制度、機能せず（日経）：兵庫県の斉藤元彦知事がパワハラ疑惑を内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斉藤氏らを証人尋問した。側近らが告発者探しと処分を急いだ経緯が分かってきた。公益通報制度が運用次第では機能しない実態が浮かんだ。
９/7 日生、情報漏洩18万件（日経）：日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。
９/7 24年労働経済白書 賃上げ「追い込まれ」色濃く（日経）：厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がった。
９/7 経産省、技術移転に報告義務（日経）：経済産業省は6日、電子部品や半導体などの10分野で海外への技術移転に報告義務をかける改正省令案を公表した。これらの技術を使って海外での製造・設計が可能になるような出資などが対象になる。年内にも施行する。
９/7 地方公務員の離職防げ（日経）：全国の都道府県が職員の離職抑制に力を入れている。2022年度の自己都合の退職者は全国平均で17年度より46%増えた。若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて退職者の増加を抑えている福岡県などを取り上げている。
９/7 米就業者数14.2万人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より１４万２千人増えた。市場予想の１７万人増を下回った。失業率は４.２％と前月から０.１ポイント改善した。
９/7 労基署、劇団員死亡めぐり宝塚歌劇団に是正勧告（日経）：阪急電鉄は６日、運営する宝塚歌劇団が、西宮労働基準監督署から５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。宙組の劇団員の女性が昨年９月に死亡した問題を受け、同労基署が、歌劇団の勤務実態などを調べていた。
９/7 科研費の倍増求める（日経）：日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が６日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。予算額は当初予算で年２４００億円程度の横ばいが続いてきたが、資材や試薬の高騰、円安を考慮すると、実質的な価値は直近１０年で半分程度に目減りしているという。
９/7 文化芸術「ハラスメント対策を」（朝日）：文化庁は６日、文化芸術団体や同庁にハラスメント対策を求める有識者検討会の報告を発表した。各業界を統括するような文化芸術団体が、分野に応じたハラスメントへの対処方針を定めることや相談窓口を設置することを求めた。
９/7 VW、裏目に出たEV 独工場閉鎖検討（朝日）：独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がおひざ元のドイツで初めてとなる工場閉鎖を検討している。排ガス不正後、電気自動車（ＥＶ）にかじを切って巨額の投資をしてきたが、ＥＶ需要の伸び悩みなどで目算が狂い、コスト削減をはかる。ストライキもちらつかせて徹底抗戦の構えの労働組合側の動きなども取材している。
９/7 時時刻刻 「通報者探し」批判続出（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は６日、斎藤知事や片山安孝前副知事を尋問した。委員からは、告発者を特定・処分した経緯を問題視する声が相次いだ。知事に辞職を求める県議会の動きも加速している。
９/6 「動画見るだけで報酬」副業トラブル増（朝日夕刊）：「『いいね』を押すだけ」といった、すき間時間に簡単な作業で稼げるとうたう副業に関するトラブルが増加していると、国民生活センターが４日、注意を呼びかけた。
９/6 兵庫の公益通報対応「違法」百条委で専門家指摘（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5日、県幹部らを証人尋問した。告発者を公益通報の保護対象とせず懲戒処分を先行させた対応について、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は法令違反を指摘した。
９/6 雇用と賃金の関係（5）人的資本投資を導く政策（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第5回は、多くの研究が、職業訓練にかかる費用は誰が負担すべきかについて述べている。
９/6 伊藤忠、平均年収1割増（日経）：伊藤忠商事が社員の年収を大幅に引き上げる。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて10%増となる。最優秀な課長は3620万円に達する。
９/6 セブン、カスハラ対応指針開示（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは5日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応指針について開示した。ポスターなどで対応指針の周知を検討し、該当行為には毅然とした対応をする。
９/6 損保ひずむ経営 情報漏洩250万件（下）（日経）：損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。これまでの金融庁の対応をまとめている。
９/6 兵庫知事らの対応「法逸脱」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は５日、県による告発者への調査や懲戒処分の妥当性を検討する審議に入った。参考人として招かれた公益通報者保護法の専門家、上智大の奥山俊宏教授は、疑惑を向けられた知事や県幹部らが「怒りにまかせて動き、法的な評価をきちんとしていなかった」と指摘。懲戒処分までの一連の対応は「保護法の趣旨を逸脱している」と述べた。
９/5 7月の実質賃金、2カ月連続増（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は５日、７月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より０・４％増え、２カ月連続でプラスとなった。ボーナス（賞与）の大幅増が寄与した。
９/5 カスハラ条例、来春施行（日経）：東京都は顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ新たな条例に関し、2025年4月に施行する方針を固めた。
９/5 兵庫県知事｢パワハラ｣42%見聞き 職員アンケ追加集計（日経）：斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの未集計分がまとまり、斎藤氏の「パワハラ」を見聞きしたとする回答が、既に公表された中間報告分から4ポイント増え全体で約42%に上ったことが4日、分かった。
９/5 ディープテック、起業人材を公募（日経）：文部科学省は起業意欲のあるビジネス人材の発掘に乗り出す。医療や材料、宇宙分野など「ディープテック」と呼ばれる先端技術を手掛ける大学の研究者とのマッチングや事業計画の立案を後押しし、起業につなげる。
９/5 雇用と賃金の関係（4）「年功制」がもたらす影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第3回は、「年功賃金」について取り上げている。
９/5 損保ひずむ経営 情報漏洩250万件（上）（日経）：損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。業界の旧弊にメスを入れる過程で発覚した問題の背景に迫っている。
９/5 学び直し「給付金」拡充（日経）：岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。
９/5 ローソン、採用にAI（日経）：ローソンは2026年4月入社の新卒採用から、1次選考の面接に人工知能（AI）を導入する。学生は場所を問わずオンラインで受験できる。エントリーシートに記載した内容をもとにAIが質問を作成し、30〜50分間面接する。
９/4 雇用と賃金の関係（3）高等教育機関が与える影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第3回は、賃上げ幅が決まるプロセスについて解説している。
９/4 財政検証と年金改革の課題（下）高齢期の就業促進策、総点検（日経）：山田篤裕・慶応義塾大学教授による「経済教室」。昨今の高年齢者就業率の上昇とその要因、高年齢者のさらなる就業促進・所得保障のための課題を述べている。
９/4 障害者雇用、やりがいが充実（日経）：障害者が仕事にやりがいを感じたり、スキルアップしたりできる職場を目指す中小企業が増えているとして実例を取り上げている。
９/4 けいざい＋ 日本郵政・通報窓口はいま（下）（朝日）：問題や課題が何度も取り沙汰されてきた日本郵政グループの内部通報制度。現状と経緯を報告するシリーズ。後半は、日本郵政が２０２１年９月に設けた社外通報窓口について取り上げている。
９/4 「移住婚」支援、続く迷走（朝日）：自見英子地方創生相は３日の閣議後会見で、結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設をめぐり、「女性だけに支援金を支給する政策は検討していない」と述べた。だが、内閣府の資料には具体案が載っている。政策の決定過程が改めて問われそうだとしている。
９/4 男女賃金格差、栃木最大71.0（朝日）：男女間の賃金格差について、厚生労働省が都道府県ごとの数値を初めて公表した。男性の賃金を１００としたときの女性の賃金は、格差が最も小さい高知県で８０.４、最も大きい栃木県で７１.０だった。
９/3 カスハラ未対策7割超（日経夕刊）：東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約5千社のうち「特に対策は講じていない」企業が71.5%に上ることが分かった。直近1年間でカスハラを受けた企業は約2割、このうち従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約1割あった。規模別では大企業の54.5%、中小企業の73.4%が対策は講じていないと回答した。
９/3 親はどう支える（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動を見守る親は、どのように子どもをサポートされば良いかアドバイスしている。
９/3 技能実習生の失踪最多（日経）：技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。
９/3 雇用と賃金の関係（2）高等教育機関が与える影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第2回は、職業訓練を担う高等教育機関が地域に誕生することで、どう影響を及ぼすのか検証している。
９/3 女性へ暴力、インドで怒り（日経）：インドで女性への暴力に対する抗議活動が広がっている。研修医の女性が殺害された事件をきっかけに、女性や医療従事者の安全確保を求めるデモやストライキが各地で起きている。経緯をまとめている。
９/3 イスラエル、ゼネスト実施（日経）：イスラエルの主要な労働組合は2日、ゼネストを実施し、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放を急ぐよう政府に求めた。ストはイスラエル全土で実施された。地元紙によると鉄道やバスが運行を停止・縮小したほか、ベングリオン国際空港では午前中、一部を除いて旅客機の出発が止まっていた。
９/3 大手銀、事業部門に人事権（日経）：大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。2025年までに従業員およそ7000人の人事権を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる三菱UFJ信託銀行や、26年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める三井住友銀行などを取り上げている。
９/3 中小企業、人件費6.7％増（日経）：財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もあるとしている。
９/3 勤務医24％、超過労働（日経）：日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5〜10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。ICT（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は2割強にとどまった。
９/3 稼げなくても…日本を選ぶ留学生（朝日）：コロナ禍が落ち着き、日本に海外からの留学生が戻ってきている。特に日本語学校への留学生は過去最多。賃金の相対的な低下や弱い円のため「稼げない国」と言われるようになった日本だが、留学生の大半が日本での進学や就職をめざしているという。背景を探っている。
９/3 けいざい＋ 日本郵政・通報窓口はいま（上）（朝日）：問題や課題が何度も取り沙汰されてきた日本郵政グループの内部通報制度。現状と経緯を報告するシリーズ。前半は7月下旬、日本郵便の近畿支社の郵便局に、一斉に届いたある社員からのメールの内容について取り上げている。
９/2 中教審が教員確保策（日経）：人気が低迷する学校教員の確保に向け、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が待遇改善や働き方改革の推進などを盛り込んだ総合的な対策を答申した。ポイントをまとめている。
９/2 男性育休、中小企業でも後押し（日経）：2025年度から中小企業も男性育休の取得率の開示が求められる。従来は従業員1000人超の企業が公表義務の対象だったが、300人超まで引き下げられる。既に男性育休が普及する中小企業において、属人的な仕事を徹底してなくす改革が成果を上げている事例を取り上げている。
９/2 雇用と賃金の関係（1）能力・専門性で説明不能な格差（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第1回は、同じ仕事をしていても、労働者の居住する地域によって賃金は大きく異なることについて言及している。
９/2 転職者3割「辞めた会社に戻りたい」（朝日）： 過去に退職した会社に戻りたいと思ったことがあるか――。就職情報会社マイナビが7月、転職経験がある約1千人にそんな質問をしたところ、3割の人が「戻りたいと思ったことがある」と回答した。専門家は「今後、企業は出戻り採用のほか、退職者が戻りたいと思うような環境を整えることが求められる。まずは、退職者と連絡が取れる環境をつくることだけでも、プラスの影響があるかもしれない」としている。
９/2 宿泊業、人材確保へ「プチ勤務」（朝日）：人手不足が深刻化する中、宿やホテルで業務の内容や勤務時間を工夫して人材を確保する動きが広がってい流。現場を訪ねている。
９/2 Question 職場のハラスメント、世界では？（朝日）： 兵庫県や自衛隊をはじめ、自治体、大学、企業……と問題が絶えないパワーハラスメント。日本は世界と比べても深刻なのか。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長に聞いている。
９/1 夏秋インターン主戦場に（日経）：2026年春に卒業する大学3年生を対象にした企業の採用活動で、夏から秋にかけてのインターンシップ（就業体験）が選考の主戦場になってきたとして、KDDIや電通などのインターンの様子を取材している。
９/1 「事業モデル限界」の声 損保4社、漏洩防止策を提出（日経）：損害保険大手4社は30日、250万件にのぼる個人情報の漏洩が発生した原因や再発防止策をまとめた報告書を金融庁に提出した。ライバルの保険契約を切り替えさせるため、不適切な方法で得た個人情報を利用していた実態も明らかになった。これまでの経緯をまとめている。
９/1 研究者の職歴、公開義務（日経）：政府は大学に資金を援助する際の要件として研究者の職歴などの情報公開や透明性を確保する取り組みを義務づける方針だ。政府は2021年、大学や研究機関向けに研究活動の透明性を確保するためのガイドラインをつくったが自主的な取り組みにとどまり徹底されない例があった。新たにこれを国から支援を受ける際の義務として実効性を高める。
９/1 法務省 保護司の安全確保、観察官を増員要求（朝日）： 法務省は、地域住民がボランティアで担っている保護司とともに罪を犯した人の社会復帰を支える専門職員、保護観察官の増員に乗り出す。１３４人の増員を求めるほか、保護司の安全確保に関わる費用として、来年度当初予算の概算要求に、今年度の当初予算比約８億円増の約２３億円を盛り込んだ。増員要求の規模は、前年度の概算要求と比べて５５人多い。
9/1 フォーラム 女性の進学とキャリア（２）変えるには（朝日）：８月２１日は、日本で初めての女子大学生が誕生した記念日。それから１００年以上が経ったいま、若い女性たちは自由に学びの場や社会でのキャリアを選択できているといえるのだろうか。現状を変えるために何ができるのか。専門家（お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所の高丸理香特任准教授と高等教育とジェンダーの関係に詳しい武庫川女子大学の西尾亜希子教授）と考えている。