９/20 介護職員の賃上げ2.52％（朝日夕刊）：介護事業所の正社員の今年度の賃上げ率（前年度比）が、2.52%だったとする調査結果を業界団体が発表した。今年度の介護報酬改定では、来年度まで2年間の賃上げ率4.5%を前提に報酬が引き上げられたが、団体からは「さらに賃上げする余裕はない」と苦境を訴える声があがった。
９/20 積水ハウス 男性の育休取得、平均29日に（日経関西版）：積水ハウスが19日公表した「男性育休白書」によると、男性の育休取得日数は全国平均で29.9日だった。2019年調査（2.4日）から約12倍に増加した。男性育休を取得した人の割合は27.3%と前年比で約3ポイント上昇。19年と比較して約3倍となった。
９/20 神戸市、東大・松尾研に職員派遣（日経関西版）：神戸市は10月1日付で東京大学の松尾豊教授の研究室（松尾研）に職員1人を派遣する。松尾研は人工知能（AI）研究の第一人者として知られる。職員は1年半程度、松尾研に所属し産学連携のノウハウや人材育成などを学ぶ。
９/20 「ゆるブラック」にご用心（日経）：働き方を改革したのに「なぜか若手が辞める」と悩む企業は多い。残業は少ないが、スキルやキャリアを高めづらく、士気の低い職場を若手は「ゆるブラック」と呼ぶ。新卒で入社した人気企業を去った20代に転職の本音を聞いている。
９/20 UTグループ、技術者5分で採用（日経）：製造業向け技術者派遣のUTグループは、入社希望者に応募から最短5分で内定を出す採用方法を9月末までに始める。自社の採用サイトで健康状態など必要事項を入力してもらい採否を決定する。UTグループは技術者を無期雇用の正社員として雇用し、半導体業界のメーカーや自動車関連の製造現場に派遣している。
９/20 起業手続き、72時間で完了（日経）：法務省はスタートアップ支援のため会社設立に関する規制を緩和する。20日から7都府県で小規模な会社設立を対象に、会社設立に必要な定款認証と設立登記の手続きを72時間以内に完了できるようにする。
９/20 社員の副業促進、企業負担を軽減（日経）：政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。運用変更は26年以降になる可能性があるとしている。
９/20 中国駐在、家族帯同に不安（日経、朝日）：中国南部の広東省深セン市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。パナソニックホールディングス（HD）が出向者と帯同家族の一時帰国を支援するなど、企業側の対応を取材している。
９/20 家政婦死亡、二審は労災認める（朝日、日経）：家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた60代女性の急死は長時間労働が原因だとして、遺族が国を相手に、労災の遺族補償などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は19日、女性の死亡を労災と認め、不支給を取り消す判決を言い渡した。
９/20 中小企業「人手不足」63％（日経）：日本商工会議所は、中小企業の人手不足に関する調査結果を発表した。人手が「不足している」と答えた企業は６３.０％で、３年連続で６割を超えた。業種別では運輸業最多で、建設業が続いた。
９/20 営業目的の代理店出向、禁止へ（朝日）： 日本損害保険協会は19日、損保社員を営業目的で保険代理店に出向させることを禁止する指針を公表した。出向者と代理店との「なれ合い」が顧客の最適な商品選択を妨げるとの懸念を生み、契約者の情報漏洩（ろうえい）といった問題も招いた。指針の内容を解説している。
９/1９ 取材考記 徳島ショック 最低賃金、強まる政治の関与（朝日夕刊）：「徳島ショック」に揺れた最低賃金（時給）の引き上げ議論を取材した当時の様子を振り返っている。
９/1９ EY新日本に、IT人材500人（日経）：EY新日本監査法人は経理処理に生成AI（人工知能）を使う企業の財務諸表や内部統制の監査に対応するため、IT（情報技術）の専門人材を追加した。7月に関連会社のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに所属する500人がEY新日本に加わった。
９/1９ 派遣時給、最高値を更新（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比17円（1.0%）増の1703円だった。前月比でも1円（0.1%）増加。2014年に調査を始めて以来の最高値を2カ月連続で更新した。
９/1９ UAゼンセン、労組で一人勝ち（日経）：流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。背景を探っている。
９/1９ 三菱重、原発事業200人採用（日経）：三菱重工業は2025年3月期に原子力事業で過去最多となる約200人の採用を計画する。東芝や富士電機も人員を増やす方針。福島第1原子力発電所の事故後、原子力を専攻する学生の減少に歯止めがかからないという。
９/1９ デジタルノマド争奪戦（日経）：東南・南アジアで「デジタル遊牧民（ノマド）」と呼ばれる労働者を誘致する動きが広がっているとして、リモートワークで働きながら長期滞在できる専用査証（ビザ）を導入したタイやインドネシアなどを取り上げている。
９/1９ 新人の「配属ガチャ」防ぐ（日経）：損害保険ジャパンは2025年入社から、新入社員の最初の配属先を公募で決める制度を始める。新入社員の中で希望者が利用でき、学生時代の経験や業務の興味に合わせて職種を選べる。入社後の配属が希望通りになるか分からない「配属ガチャ」を防ぐ。
９/1９ 介護人手不足、有効策は（朝日）：厚生労働省は２０２４年版の労働経済白書を公表。介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的という調査結果を盛り込んだ。
９/1９ 日商会頭、最低賃金「支払い能力精査を」（朝日）：徳島県の最低賃金について、国の審議会が示した目安を大幅に上回る84円の引き上げが決まったことを受け、日本商工会議所の小林健会頭は18日、中小・零細企業への悪影響に懸念を示した。また、 生計費や賃金については審議会の判断に「一理ある」と述べる一方、企業の支払い能力に関する精査は不十分との考えを示し、「もっとデータを取って検討することが必要だ」と訴えた。
９/18 「年収の壁」を超える（下）社会保険加入の利点（日経夕刊）：短時間労働者も社会保険に入れるよう見直しの議論が進められていることを取り上げている。
９/18 「猛暑なら工事休み」広がる（日経）：建設現場で働く人の熱中症リスクを軽減するため、工期に猛暑日分を加える取り組みが公共工事を中心に広がっている。今夏から新たに導入した長崎県などの取り組みを取材している。
９/18 車部品の解析、広島に学べ（日経）：群馬県でSUBARU（スバル）の自動車生産を支える部品メーカーなどが最先端のものづくりに欠かせない設計手法を学びに、マツダのお膝元である広島の官民連携「塾」に通うケースが増えているという。背景を探っている。
９/18 「エクセル職人」AIが代替（日経）：米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能（AI）機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。
９/18 アマゾン、週5日出社義務（日経）：米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。コロナ禍前の週5日勤務に戻すと公表したのは、米テック大手では初となる。米グーグルや米メタは週3日出社の社員が多い。
９/18 新興への転職者数、15年度の3倍（日経）：リクルートは17日、2023年度のスタートアップへの転職者数が15年度に比べて3倍に増えたと発表した。なかでも40歳以上の転職者数は7倍に増加した。
９/18 損保ジャパン 再雇用賃金、最大30％増（日経）：損害保険ジャパンは10月から、60歳以上の再雇用者について人事制度を刷新する。一律だった給与テーブルは役職別に細分化する。制度の見直しにより、再雇用者の賃金は最大30%上昇する見通し。
９/18 共働き、専業主婦の3倍に（日経）：夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務としている。
９/18 岡山の書記官「裁判所でパワハラ」国提訴（朝日）：岡山県内の裁判所に勤める書記官が、上司から繰り返しパワハラを受け、精神的苦痛を受けたとして、国に330万円の損害賠償を求める訴えを17日、岡山地裁に起こした。
９/18 新浪氏「解雇の金銭解決、議論すべき」（朝日）：自民党総裁選で争点の一つになっている解雇規制の緩和をめぐり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は１７日の記者会見で、「（解雇の）金銭解決は議論すべきだ。とくに中小企業においては金銭でちゃんと対応することが必要だと思う」と述べた。
９/17 ロンドン、出社「週2.7日」（日経夕刊）：英民間調査によると、ロンドンのフルタイム労働者の出社日数は週5日のうち2.7日で米ニューヨークなど世界の主要6都市で最低の水準だった。通勤費の高さが出社の負担になっているという。
９/17 面接の受け答え 相槌の仕方にご用心（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接での受け答えの仕方についてアドバイスしている。
９/17 「動画見れば報酬」簡単な副業で高額請求多発（日経）：「動画を見るだけ」など簡単な作業で報酬が得られるとうたう副業を巡るトラブルが急増している。応募したところ様々な理由で送金を指示され、金銭をだまし取られるケースが多いという。国民生活センターは「簡単に稼げるなどと強調する広告は詐欺の可能性がある」と注意を呼びかけている。
９/17 リスキリング、中小に的（日経）：中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっているとして、オンライン学習サービスを5人から年間約21万円で利用できるようにしたベネッセコーポレーションなどを取り上げている。
９/17 国勢調査「聞き取り」怠る（日経）：5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。人手に頼る調査の限界を指摘している。
９/16 「がん＝離職」風土変えたい（日経）：がん患者の就労支援を手がける「キャンサー・ソリューションズ」の鈴木菜水子氏の活動を取り上げている。
９/16 積水化学、パートナーの転勤で休職可に（日経）：積水化学工業は配偶者の転勤などに合わせて休職できる「配偶者転勤等休職」制度を7月から導入した。国内外を問わず、配偶者の転勤などで転居した社員が自宅から通勤できない場合、最長3年間休職できる。不妊治療を受ける社員が1年間休職できる「「出生サポート休職」制度も設けた。
９/16 LINEヤフー、香川で女性人材育成（日経）：LINEヤフーと人材教育のキラメックスは8月、香川県内で女性のデジタル人材育成支援として講座を開設し、受講生の募集を始めた。ウェブデザイナーとして働くためのスキルなどを教える。受講料は無料で定員は25人。
９/16 広がる女性管理職のスカウト（日経）：女性管理職を他社から招く動きが出てきた。経営者として迎えるのではなく、ミドルのヘッドハンティングだ。実例を取り上げている。
９/16 留学生受け入れの課題 就職・定住一体で進めよ（日経）：各国の間で留学生の獲得競争が激しくなっている。関西国際大学の浜名篤学長は、教育政策の枠を超え、就職・定住の促進策と一体で留学生の受け入れを進めないと日本は後れをとりかねないと指摘している。
９/16 不正通報に報奨金制度（日経）：米司法省はこのたび、企業などの不正行為について同省に直接通報した個人に報奨金を支払うパイロットプログラムの運用を始めた。今後まず3年間運用する。日本企業も対象となる。
９/16 「医師の働き方改革」の視点（日経）：「医師の働き方改革」が注目されている。4月から残業規制が強化され、過重労働の是正や医療の質の向上が期待される一方、働き手の確保が必要となった大学病院が派遣先の地方の病院から医師を引き揚げ、地域医療に悪影響を及ぼしかねないと懸念されている。この度の改革がもたらした影響について考察している。
９/16 大同メタル、教育・研修はVRで（日経）：製造業の現場では外国人材が貴重な戦力となっている一方で、外国人向けの教育や研修には言葉の違いという壁が立ちはだかる。社員研修に仮想現実（VR）を取り入れることで、壁を乗り越えるとともに研修の効率化にも成功した大同メタル工業に注目している。
９/16 半導体人材の不足深刻（日経）：半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が2024年末に熊本県菊陽町の工場を稼働し、出荷を始める。同県にはソニーグループなど日本企業も生産や研究開発の拠点を新増設するなど地域経済は盛りあがりを見せている。一方、人材不足は深刻で、日本の半導体産業の復活に影響しかねないと警鐘を鳴らしている。
９/16 高卒の求人倍率、最高（日経）：2025年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。厚生労働省によると、就職を希望する高校生への求人倍率は3.7倍。7月末時点ではバブル期を超える過去最高を記録した。
９/16 働く高齢者、最多の914万人（日経、朝日）：総務省は16日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最多を更新した。
９/16 ドキュメント2024 求ム、管理職できるシニア（朝日）：エン・ジャパンが運営する求人情報サイト「ミドルの転職」によると、２３年の転職者数は、１８年と比べ５０代が約４倍、６０代が約３.５倍に増加した。企業は特に管理職を求めているが、社内育成が追いついておらず、適齢期となる層が氷河期世代にあたりそもそも少ないなどの事情があるという。実例を取り上げている。
９/16 「地域手当」大くくり化、自治体に衝撃（朝日）： 国家公務員の「地域手当」で対象地域などを変える人事院勧告が8月に出て、地方自治体に衝撃が広がっている。年収で最大20%の差がつくこの制度は、国家公務員だけでなく、自治体職員の給料や保育園収入などの算定にも使われてきたためだ。人材確保への影響も大きいと、情報収集を急ぐ自治体の様子などを取材している。
９/15 揺れた天秤 〜法廷から〜 「道の駅」慰謝料訴訟（日経）：「道の駅」で起きた客同士のトラブルが思わぬ形で店側との訴訟に発展した。経緯を綴っている。
９/15 ボーイング、」16年ぶりスト（日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合が13日、主力工場で16年ぶりとなるストライキを始めた。同社は機体事故で製造品質が問われ生産が滞っている。ストで財務が一段と悪化すれば、経営の危機を招く。長期的な視点が必要な開発・製造が必要にもかかわらず、短期的な成果を追求し続けてきた経営のつけが回ったと指摘している。
９/15 いつまで働きますか？（２）ライフシフト（朝日）：長い人生をどうデザインするかは、自分次第。働く場所や働き方を変えることで、充実した人生が待っているかもしれない。「ライフシフト」について考えている。
９/14 工場、生き残りのカギは（朝日夕刊）：藤本隆宏・早稲田大学教授の編著「工場史〜『ポスト冷戦期』の日本製造業」（有斐閣）が７月に出版された。一見すると企業の一部門に過ぎない「工場」だが、その視点から１９９０年代以降の３０年間を振り返ることで見えて来たものがあるという。それは何か。藤本さんに聞いている。
９/14 働く60代、社会保険に目配り（日経）：定年と同時に仕事を辞める人は今や少数派。60歳や65歳を過ぎても働き続けるシニアは今後も増えそうだ。ただ60代は公的年金や雇用、介護といった社会保険制度で転換点を迎えることが多い。その仕組みを解説している。
９/14 バイト時給、地方底上げ（日経）：リクルートが13日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比34円（2.9%）増の1190円だった。過去最高値となった2月の1192円に次ぐ水準。地方でも上昇が続き地域格差が縮小している。
９/14 「社長分身」AI、悩み・課題に回答（日経）：家電量販大手のノジマは13日、野島広司社長の人生哲学や経営思想を学ばせた生成AI（人工知能）を開発したと発表した。スマートフォンなどで使える社内向けアプリに搭載する。悩み事や課題を書き込むと、野島社長が答えそうな内容が示される。
９/14 JR西、週休3日も可能に（日経）：JR西日本は13日、総労働時間は維持したまま、希望すれば週3日の休みを取得できる「選択的週休3日制」を2025年4月に導入すると発表した。本社や支社など内勤部門の約6000人が対象。JR各社で初の導入となる。
９/14 アジア人材争奪戦（下）「現代自ショック」なお続く（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。最終回は、タイの現地社員に権限を移してリーダーを育てているロームや三井物産などを取り上げている。
９/14 日鉄、米鉄鋼労組と溝深く（日経）：日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）との交渉経緯の公表に踏み切った。これまでの経緯と、日鉄幹部とUSW会長との主なやり取りを掲載している。
９/14 在職老齢年金、縮小を提起（日経）：政府が13日に閣議決定した高齢社会対策大綱では「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」と明記した。働く高齢者の増加をふまえ、在職老齢年金を見直す。主なポイントをまとめている。
９/14 米ボーイング、16年ぶりスト（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合は１２日、現地時間の１３日からストライキを始めると発表した。ストは２００８年以来、１６年ぶり。会社と組合執行部は新たな労働協約で暫定合意していたが、組合員が投票で受け入れを拒否した。
９/14 中国、70年不変の定年引き上げ（朝日、日経）：中国の全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）常務委員会は１３日、働く人の退職年齢を１５年かけて３〜５歳引き上げると決定した。定年は７０年以上据え置かれてきたが、高齢化による労働人口の減少に促される形で転換点を迎えた。決定によると、男性６０歳、女性５０歳（事務職など「女性幹部」は５５歳）の定年を２０２５年から徐々に延長し、３９年までに男性６３歳、女性５５歳（同５８歳）とする。
９/14 兵庫県議会各会派、知事の応答拒否（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏の辞職を求めている県議会各会派は13日、来年度予算に向けた政策提言を申し入れる場で、斎藤氏が応対することを拒否した。代わりに服部洋平副知事が応対した。
９/14 「アスリート先生」推進（朝日）：文部科学省は、五輪やパラリンピックなどの出場経験者の教員登用を促す取り組みを始める。「特別免許状」の仕組みを活用するもの。今回の対象は、五輪やパラリンピック、耳が聞こえづらい人のスポーツ大会「デフリンピック」の経験者。文科省は近く、対象者のうち教職に関心のある人のリストや研修のための教材を作る。担当教員と協力して保健体育の指導をしたり、部活動を担当したりする例などを想定しているという。
９/14 介護福祉試験を分割（朝日）： 厚生労働省は、介護福祉士試験の科目を複数のパートに分け、部分ごとの合格判定を翌年度以降も持ち越せる「パート合格」の導入を決めた。来年度の試験から導入予定。
９/14 耕論 短パン勤務ってアリ？（朝日）：今年の夏も統計史上もっとも暑かった。もう短パンで働きたい。しかし、会社や世間は許してくれるだろうか――。短パンから、日本の働く服装の「自由」を考えている。
９/14 高齢社会対策大綱改定 学び直し充実・単身者を支援（朝日）：高齢化に対応する社会づくりの中長期的な方向性を示す「高齢社会対策大綱」が１３日、閣議決定された。 大綱は６年ぶりの改定。具体的な施策として、高齢期の就業に向けた学び直しや、デジタル技術を学ぶ機会の充実を盛り込んだ。
９/13 マイクロソフト、ゲーム部門650人追加削減（日経夕刊）：米マイクロソフトがゲーム部門で約650人の人員を削減することが12日、わかった。ゲーム大手買収に伴う人員整理の一環で、2024年初めの約1900人に続く追加リストラとなる。
９/13 ボーイング賃上げ、組合投票（日経夕刊）：航空機大手の米ボーイングの労働組合は12日、執行部が会社と合意した労働協約の賛否を巡る組合投票を開始した。同日夜に大勢が判明する。組合員の3分の2以上がストに賛成すれば、13日から2008年以来の大規模ストに突入する。
９/13 交番「24時間体制」を転換（日経）：警察庁は原則24時間体制だった交番・駐在所の運用を見直す方針を決めた。夜間は無人となる日勤制を認める。犯罪の舞台が街頭からインターネットへと移行するなか、効率的な人材配置が必要と判断した。
９/13 文科省、欧州の大学と人材育成（日経）：欧州の大学と連携して半導体や人工知能（AI）など先端分野の人材育成に取り組む大学院を支援する事業で、文部科学省は12日までに、筑波大や慶応義塾大など10校を支援対象に決めたと発表した。また、同省は欧州だけでなく、米国やオーストラリアなどのトップクラスの大学院で学ぶ日本の理系学生を対象にした奨学金を充実させる。
９/13 雇用と賃金の関係（9）競争的ではない労働市場（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第9回は、独占市場下での最低賃金引き上げの影響について考えている。
９/13 製造業、派遣技術者が支え（日経）：製造業派遣大手が自動車関連や半導体向け人材の採用と育成に注力している。各社在籍の派遣技術者数は過去最多。2年で約2万人の増員を計画しているUTグループなどを取り上げている。
９/13 独最大産別労組、VWと交渉へ（日経）：ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルは12日、独フォルクスワーゲン（VW）との労使交渉を9月25日から始めると明らかにした。
９/13 アジア人材争奪戦（中）「現代自ショック」なお続く（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。第２回は、インドネシアの日系自動車メーカーから、中国企業に人材が引き抜かれるケースが相次いでいることなどを取り上げている。
９/13 東海東京、名大と新興育成支援（日経）：東海東京フィナンシャル・ホールディングスは名古屋大学と新興企業の育成支援で連携する。東海東京によると、証券会社が大学とスタートアップ支援に特化して連携するのは初めてだという。
９/13 損保、営業目的の出向廃止（日経）：損害保険各社は企業への営業を目的とした出向者を廃止する。日本損害保険協会が月内に制定する指針（ガイドライン）で、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないと明記する。背景を探っている。
９/13 リコーが2千人削減へ（朝日、日経）：オフィス機器大手のリコーは12日、国内と海外で1千人ずつ、計2千人の人員を削減すると発表した。業界では経営の効率化や業界再編につながる動きが広がっている。コニカミノルタも4月、国内外で2400人規模の人員削減を発表した。
９/12 大学生の「戦略的休学」広がる（日経夕刊）：起業や長期インターンシップなどに取り組むため、「戦略的」に休学する大学生が増えている。学生の身分を担保しながら大胆な挑戦に集中したい学生が目立つ。学生の意欲を評価し休学を後押しする大学や支援団体を取り上げている。
９/12 日鉄、USスチール買収計画 米労組との書面公表（朝日夕刊、13日朝日）： 日本製鉄は１１日夜、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画をめぐり、計画に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とかわしてきた書面を公表した。書面の公表には、ＵＳＷに対し誠意をもって対話にあたってきたことを強調し、計画の承認を求める狙いがある。
９/12 雇用と賃金の関係（8）最低賃金引き上げの影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第8回は、話題となっている最低賃金の大幅な引き上げについて取り上げている。
９/12 労働者権利拡充、豪鉱業界が懸念（日経）：オーストラリアの鉱物・資源業界が労働者の権利を拡充する政府に懸念を示す。条件を満たせば社員と同じ給与を払う「同一労働・同一賃金」が導入されるなど人件費増が指摘されるからだという。実情を探っている。
９/12 アジア人材争奪戦（上）サムスン、厚待遇で手招き（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。初回は、サムスンのR&Dセンターベトナムに優秀な若手研究者が集まっている様子を取材している。
９/12 3メガ銀系証券、富裕層囲い込み（日経）：3メガバンクグループの証券会社がウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）の営業人員の育成や増員を進めている。社内で「プロ」と認定する社員を3年で2倍にする三菱UFJモルガン・スタンレー証券や、資産30億円以上の顧客を専門に担当する社員を今夏に2割増やしたみずほ証券などを取り上げている。
９/12 時間外労働の上限緩和、医師の4割が申請（日経）：大学病院に勤務する医師のうち、時間外労働の上限を緩和する特例を申請したのは4月時点で4割にのぼることが分かった。全国の大学医学部長らで構成する団体が調査結果を11日公表した。
９/11 VW、雇用保障の協約破棄（日経夕刊、朝日夕刊、12日朝日）：独フォルクスワーゲン（VW）は10日、本国で検討する工場閉鎖に関し、雇用保障を含めた労働組合との労働協約を破棄すると明らかにした。同社は2029年までの雇用保障を含めた複数の協約を労組と結んでいる。現行の協約を打ち切ることで、工場閉鎖時に人員削減が可能になる。
９/11 「年収の壁」を超える（上）国の助成金（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」対策で、2023年10月から始まっている国の助成金制度について解説している。
９/11 雇用と賃金の関係（7）リスクや地点に応じた設定（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第7回は、けがや疾病の危険を伴う仕事や嫌な作業などには、上乗せした賃金を支払う必要があるという古典的な理論について考えている。
９/11 「置き社食」地方で広がる（日経）：企業のオフィスに冷蔵庫を設置し食品を提供する「置き社食」の市場が広がっている。スタートアップのKOMPEITO（コンペイトウ）などを取り上げている。
９/11 SOMPO系2社 配送運転手、個別に安全教育（日経）：SOMPOホールディングス子会社の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントなどは、トラック運転手向けに安全運転に関する教育サービスの提供を始める。ドライバー不足が懸念される「2024年問題」への対応が急務になる中、教育を効率化して従業員の負担を軽減する。
９/11 北大発新興のTKF、日本人留学生の就職活動支援（日経）：北海道大学発スタートアップで採用コンサルティングを手掛けるTKF Projectは、アジア各国やオーストラリアの現地大学に通う日本人留学生向けに、日系企業への就職活動を支援するサービスを2025年にも始める。現在、欧米を中心に展開している日本人留学生向けの支援サービスの対象国を広げる。
９/11 三菱電機 職場の朝礼、17言語表示（日経）：三菱電機は10日、生産現場での朝礼で話す内容を多言語に翻訳し表示するシステムを開発したと発表した。2025年度にも事業化を目指す。
９/11 日本マクドナルド、店舗従業員の髪色自由に（日経）：日本マクドナルドは10日、店舗従業員の髪色を自由にすると発表した。対象は全国の店舗で働く社員やアルバイト約20万人。従来、髪色については「自然な髪色」と定め、明るい色や赤、青など派手なカラーは認めていなかった。「装飾品は身につけない」などの規定は維持する。
９/11 「地域手当」県単位で支給（日経）：松本剛明総務相は10日の記者会見で、都市部など物価水準の高い地域の地方公務員に支給する「地域手当」の支給率を市町村単位から県単位に見直す考えを示した。
９/11 自民総裁選2024 リーダーの試練 「昭和型」労働、壊すとき（日経）：未だ時代の変化に追いついていない「昭和型」の働き方を改め、成長産業に人材を移す改革を進めないと日本企業は世界で戦えないとして、自民党と立憲民主党の党首選で争点となっている労働改革などについて考えている。
９/11 移住者に教える、公用語や暮らし（朝日）：多国籍国家のベルギーでは、外国から来た長期滞在者に公用語やベルギーの文化、歴史などを教える「統合プログラム」が義務づけられている。人手不足で労働力を外国人に頼らざるを得ない今、「即戦力」として受け入れるためのシステムとなりつつあるという。現地を取材している。
９/11 大企業ほど「賃上げ余力」あり？（朝日）：企業がもうけの中から人件費にどのくらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。要因を探っている。