９/30 デンシバSpotlight 最低賃金の引き上げ競う県（日経夕刊）：都道府県ごとに毎年改定する最低賃金が出そろい、10月以降に随時適用される。厚生労働省によると、時給は全国加重平均で51円上がり1055円になる。引き上げ幅も額面も過去最高。今年特に目立ったのは、人手不足や人口減が深刻な地方部での大幅引き上げでだとし、徳島県などを取り上げている。
９/30 「日雇い」職員、届かぬ教育（朝日）：介護施設での高齢者らへの虐待が絶えない。東京都内の施設では６月、入所者に暴行したとして、元職員（３０）が警視庁に逮捕される事件が起きた。元職員はマッチングアプリで採用された「日雇い」だった。背景を探っている。
９/30 「静かな退職」という働き方（朝日）：退職はしない。ただ、必要最低限の業務しかこなさない――。そんな働き方に注目が集まっている。「静かな退職」という言葉が広がり、若手層からも共感を集めているという。その背景を取材している。
９/30 医師の労働時間減る傾向／残業９６０時間超相当なお２割（朝日）：全国医学部長病院長会議は、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」の影響に関する調査結果を公表。労働時間が短縮傾向にある一方、時間外労働が年９６０時間相当を超えて働く医師が、依然として２割強いることがわかった。
９/30 「研究者の男女格差、バイアスが背景」（朝日）：科学界のジェンダー平等の実現について議論する座談会が９月６日、東京都内で開かれた。大学の教授や副学長ら女性３人が登壇し、理系分野に女性が少ない背景や平等に向けて必要な取り組みについて語った様子を伝えている。
９/29 ハローワーク、 AI導入（日経）：厚生労働省はハローワークのサービスで生成AI（人工知能）導入に乗り出す。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米企業オープンAIをアドバイザーに起用した検討プロジェクトチーム（PT）を発足する。厚労省が9月内にもPT立ち上げを発表する。ハローワークが提供するオンラインでの求人・求職申し込みや職業紹介に生成AIを取り入れられるよう議論を進める。
９/28 三井住友銀 社外の副業、来月解禁（日経）：三井住友銀行は10月から、約3万人の全従業員を対象に社外での副業を認める。事前に申請し承認を得ることを前提に、月20時間まで他の企業との雇用契約を伴う労働ができるようになる。本業と競合しない業種で、業務に支障が出ないことが条件となる。
９/28 再雇用シニア、年収維持（日経）：日本航空（JAL）は10月に再雇用制度を改定する。再雇用したシニア社員について、年収を現役時と同水準とする。成果に応じた評価をし、上位評価者は地上職で年収1000万円超となる。
９/28 実習生失踪、最多9753人（日経）：昨年１年間に失踪した外国人技能実習生が９７５３人にのぼり、過去最多だったことがわかった。ミャンマー人の失踪者数が前年の３倍近くに増加。転籍が認められない実習先からいなくなり、就労先に制限のない在留資格に変更するケースが相次いでいることから、出入国在留管理庁は運用を厳格化する。
９/28 ボーイング、スト長期化（朝日）： 米航空機大手ボーイングで労働組合がストライキに突入して２週間を迎えたが、交渉は難航している。ストの長期化は経営難のボーイングにとって一段の痛手となるだけでなく、部品を供給する日本企業にも影響が広がりかねないと警戒している。
９/28 大手損保の出向社員、代理店情報も持ち出しか（朝日）：損害保険大手による情報の漏洩問題で、保険代理店に出向した損保社員が、契約者の情報だけでなく、代理店や他損保の内部情報も持ち出した疑いがあることが分かった。すでに発覚している契約者情報を含め、不正競争防止法が禁止する「営業秘密の侵害」に抵触する可能性があるとして、大手損保４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）が調査に乗り出した。経緯をまとめている。
９/28 がん新時代（128）職場復帰後、処遇に悩み（朝日）：がんの治療中や、治療を終えた後、自分の意思と無関係に仕事内容や勤務時間を変えられてしまう。その結果、仕事への意欲が下がったり、精神的に不調になったりする人もいる。納得の上、やりがいを持って働き続けるために、どんなことに気をつけたらいいのか探っている。
９/27 ディズニー、再び人員削減（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが経営部門での人員削減に着手したことが26日、分かった。米メディアは約300人にのぼる可能性があると報じた。
９/27 経営者「出社求む」8割（日経）：世界の企業で「出社」を求める機運が出始めている。KPMGインターナショナルが世界約1300人の企業経営者に実施した調査によると、3年以内に「従業員がオフィス勤務に完全復帰する」と答えた経営者が2023年から19ポイント上昇し83％になった。同時に、全体の87％の経営者が、頻繁にオフィスに勤務する従業員に対しては「昇格や昇進などで報いる可能性がある」と回答した。
９/27 VW独工場、労使平行線（日経）：ドイツのフォルクスワーゲン（VW）で独工場の閉鎖などを巡る労使交渉が25日始まった。同日交渉で労使の主張は平行線をたどった。
９/27 サントリー、7％賃上げへ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指すと表明した。ベアを含む賃上げは3年連続となる。
９/26 増える「管理職」転職、失敗も（日経夕刊）：管理職を中途採用で迎える企業が増えているが、転職者が企業文化や人間関係になじめず再び転職する例も後を絶たないという。実情を探っている。
９/26 中国駐在員、企業が安全策（日経）：中国で日本人男児が刺殺された事件から1週間たち、日系企業で駐在員の家族の帰国を支援する動きが広がっている。帰国費用を負担する措置を始めた日本たばこ産業（JT）や村田製作所などの動きを取材している。
９/26 ボーイング賃上げ回答期限延長（日経）：大型ストライキに揺れる航空機大手の米ボーイングは24日、労働組合への賃上げ提案を巡り回答期限を延長すると表明した。会社側は新たな回答期限を示していない。
９/26 VW労使交渉開始（日経）：自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の第1回労使交渉が25日、独ハノーバーで始まった。最大の焦点は経営陣が示した国内工場の閉鎖に関する協議。実現すれば1937年の創業以来初となる。
９/26 在留外国人の賃貸入居支援（日経）：賃貸住宅市場で外国人の入居受け入れ体制を整える動きが広がっている。人材サービス大手のアデコは賃貸住宅の管理を手がける大和リビングなど2社と、特定技能の在留資格を持つ外国人向けに賃貸住宅を紹介する業務で提携した。
９/26 三井物産の社員情報、内外9000人統一（日経）：三井物産は海外現地採用の社員と日本人社員の人事情報やキャリア形成の仕組みを統一する。海外法人が管理していた現地採用社員のスキルやキャリア希望も本社で一元管理し、世界規模で適材適所の人材配置ができるようにする。昇進や希望部署に就くのに求められる条件も開示する。国内の約5500人、海外の同3300人の全社員を対象にする。
９/26 デジタル給与払い開始（日経）：デジタルマネーによる給与の支払いが25日にスタートした。制度解禁を受けた第1号として、同日、希望する社員に対して9月の給与をグループ内のスマートフォン決済であるPayPayで支払ったソフトバンクグループ（SBG）10社などを取り上げている。
９/26 チャットGPT、感情読み取る音声AI（日経）：米新興企業オープンAIは24日、人工知能（AI）と人間同士のように自然な会話ができる音声機能の一般提供を始めた。ビジネスの現場で、コールセンターでの活用が期待されている。
９/26 三菱UFJ、地銀20弱のシステム受託（日経）：三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題に備える。
９/26 民間平均給与、昨年459万円（日経）：国税庁は25日、2023年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが1年間に得た給与の平均は前年比0.4%増の459万5千円で、3年連続で増加した。
９/26 民間給与3年連続増460万円（朝日）：国税庁は２５日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２３年の平均給与は４６０万円（前年比０．４％増）で、３年連続で増加した。
９/25 学童保育の落選、2割経験（日経）：日本経済新聞が共働きの読者970人にアンケートしたところ、学童保育を申請し、落選した経験がある人が2割いた。全体の8割は利用を希望しており、「学童保活」の厳しさがうかがえる。落選理由を挙げている。
９/25 サムスン、高卒者を本格育成（日経）：韓国サムスングループが高卒生のエンジニア人材の採用を増やしている。若者がソフトウエア開発を学ぶ自社プログラムの募集対象を高卒生に広げる。採用に加え社内教育にも力を入れる。主に高卒で入社した若手が専門技術を身につけるための場として、社内にはトレーニングセンターを設置している。
９/25 日本、解雇規制厳しい？（朝日）：自民党総裁選（２７日投開票）で労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は「大企業に解雇を容易に許さない」という現行規制を改め、経営上の理由による「整理解雇」の要件を見直すと訴えるが、日本の解雇規制は厳しいと言えるのか検証している。
９/24 ボーイング、 ３０％賃上げ案（日経夕刊）：賃上げ交渉がこじれ米国西部の工場などでストライキが続く米航空機大手のボーイングは23日、労働組合に4年間で30%賃上げする案を提示した。組合は同日「提案を分析している」とコメントした。会社の従来提案は4年間で25%の賃上げだった。
９/24 VW、中国でも人員削減（日経夕刊）：自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が独国内に加え、新車販売の3割を占める中国でも人員削減に踏み切る方針であることが23日までに分かった。工場を閉鎖する可能性もあるという。背景を探っている。
９/24 選ばれる企業になるには（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。学生から「選ばれる企業」になるためには、就活生一人ひとりのキャリア自律への支援が必要だとしている。
９/24 厚生年金で変わる生涯所得（日経）：10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか試算している。
９/24 見えぬ待機学童、実態は1.７倍（日経）：学童保育の受け皿が足りない。2024年の待機児童は約1万8千人と過去最多となった。日本経済新聞の調査では、国の定義から漏れる隠れ待機児童を含めると、実態は1.7倍に上る。原因と実情を探っている。
９/23 障害者就労事業、経営実態を調査（日経）：今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、障害者約5千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が厚生労働省の委託事業で始まった。来年3月に報告書をまとめ、自治体が事業所を新たに指定する際の注意点や、指導監査のノウハウをまとめた指針（ガイドブック）を作る予定。
９/23 多彩な興味、満たす「複業家」 （日経）：日によって異なる仕事に取り組む「複業家」として活躍の幅を広げている中村龍太さん（６０）を取り上げている。
９/23 「女子が大学院？」偏見なくせ（日経）：女性やマイノリティーへの心ない言葉をなくすため、大学が対策に乗り出している。学生らが実際に受けた発言をポスターで張りだし、反響が広がった東京大などの実態を探っている。
９/23 同業への転職禁止、厳格に（日経）：企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まったという。実例をもとに解説している。
９/23 夫婦で月38万円、老後の年金十分？（日経）：2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、この金額でぜいたくはできるのか検証している。
９/23 GM工場1700人削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）が中西部カンザス州の完成車工場で約1700人規模の従業員を一時的に削減することが分かった。電気自動車（EV）シフトに伴う生産調整が背景だとしている。
９/23 JTB、精子凍結費を貸し付け（日経）：JTBは精子凍結にかかる費用を貸し付ける福利厚生制度を導入した。正社員が対象で、120万円を上限に無利子で貸し付ける。貸し付けた資金は毎月の給与から5年間かけて返済する形にして社員の負担を減らす。
９/23 ボーイング、スト混乱続く（日経）：米航空機大手ボーイングが、13日から始まった従業員のストライキに対し解決の糸口をつかめていない。ストが長期化すれば経営再建に向けて足かせとなる。日本の部品メーカーへの影響にも言及している。
９/23 「売り場に出る？」準備万端、必要な存在に（朝日）：障害を抱えながら企業で働く人が増えてきている。そんな中、新たな課題として浮かび上がっているのが「雇用の質」の向上だ。特性を考慮しながら、どのように仕事の幅を広げていけばよいのか。模索する企業の様子を取り上げている。
９/22 揺れた天秤〜法廷から〜 隠れ副業、負債抱え悪事に（日経）：2022年に起きたソフトバンク部長らによる巨額詐欺事件を取り上げている。
９/22 米企業に「出社強制」の波（日経）：米企業での働き方が「原則、出社」へと変わりつつある。アマゾン・ドット・コムは16日、2025年1月から週5日出社を義務付けると発表した。日本経済新聞が調べたところ、主要100社のうち58社が週3日以上の出社を求めている。背景を探っている。
９/22 トランスジェンダーの職員が使うトイレ制限 経産省、「違法」判決後も改めず（朝日）：経済産業省がトランスジェンダー女性職員に対し、勤務階から２階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から１年以上経っても、トイレ制限を続けていることが分かった。
９/22 いつまで働きますか？（3）70歳まで？（朝日）： 高年齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に対して、７０歳までの雇用確保が努力義務となっている。「７０歳定年」や「定年廃止」に踏み切る大手企業も出てきました。この流れは、日本社会に定着するのだろうか。アンケート結果をもとに考えている。
９/21 米最大級の労組、大統領選で分裂（日経夕刊）：1月の米大統領選を巡って、米最大級の労働組合「全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）」が分裂状態に陥っている。組合トップは共和党のトランプ前大統領と接近。一方、激戦州の支部は独自に民主党のハリス副大統領への支持を表明する動きもある。実情を探っている。
９/21 三井物産、DX人材4倍（日経夕刊）：三井物産は2025年度中に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の知識を持ち業務に活用した実績のある人材を、現在の約4倍の1000人まで増やす。対象は日本の本社や海外支店の約8000人。すでに生成AI（人工知能）やデータを可視化するためのツール「Power（パワー）BI」などの基礎知識を学ぶ研修を必須にした。
９/21 島津、高度人材育成へ新制度（日経関西版）：島津製作所は20日、人事制度改革について説明会を開き、高度人材育成のためのプログラム新設や、定年の60歳から65歳への引き上げなどの取り組みを説明した。博士号や経営学修士号（MBA）取得者などの高度人材を2026年3月期までに現在から25%増やして500人にすることも目指す。
９/21 親の介護、早めに職場相談（日経）：親の介護が必要になったとき、働き方をどうするか――。仕事を持つ人が避けて通れない課題だ。働くケアラーや介護離職について詳しい専門家や企業の担当者からアドバイスを聞いている。
９/21 失業給付、条件を確認（日経）：25年4月1日以降に離職した人から、自己都合の失業給付制限期間が1カ月に短くなるなど制度が変更されるので注意を喚起している。
９/21 建設業の安全講習、オンラインで（日経）：建設人材マッチングを手掛ける助太刀は2025年春にも、現場作業に必要な安全講習をオンラインで受けられるサービスを始める。資格取得を支援し、建設現場の人手不足解消につなげる。
９/21 代理店出向を追加調査（日経）：生命保険協会は20日、代理店への出向者に関する実態調査を加盟社に要請した。
９/21 連合会長、選択的夫婦別姓「1日も早く実現を」（日経）：連合の芳野友子会長は20日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「1日も早く実現をしてほしい」と賛同する考えを示した。姓が変わることは「女性活躍の阻害にもあたる」と指摘した。
９/21 生保でも個人情報漏れ（朝日）：生命保険会社が保険代理店への出向者らを通じ、他社の契約者の個人情報を得ていた事例が相次いで発覚している。損害保険各社で情報漏れが明らかになったことを受け、生保各社が調べ、判明した。日本生命保険や第一生命保険、朝日生命保険、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険も同様の情報漏れを公表しており、判明分を合計すると２０万件を超える
９/21 中国・深センの事件受け 日系企業対応急ぐ（朝日）：中国南部・広東省深セン市の深セン日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件を受け、中国に進出する日系企業が駐在員やその家族の一時帰国支援や、カウンセリングなどの対応に動き出した。 パナソニックホールディングスやトヨタ自動車などの様子を取り上げている。