10/10 小さくても勝てる 産業機器、労災防止へ知恵（日経）：中小の産業機器メーカーがデジタル対応を進めて労働災害を減らしているとして、富士車両（滋賀県守山市）などを取材している。
10/10 あなただけの採用通知書 ハウル、AIが作成（日経）：企業の人材採用支援を手掛けるHaul（ハウル）は、人事担当者が中途採用の内定者に労働条件などを伝えるオファーレター（採用通知書）を人工知能（AI）が作成するシステムを発売した。アンケートから内定者の心境を読み取り、具体的な採用理由などを盛り込むという。
10/10 GX人材、転職市場生まれる（日経）：企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を担う人材を供給する転職支援サービスが日本で生まれている。GXに特化した転職プラットフォームを立ち上げたアスエネなどを取り上げている。
10/10 損保ジャパンが就業時間内禁煙（日経）：損害保険ジャパンは2025年4月から、全社員を対象に就業時間内の禁煙を始める。喫煙者は社内の診療所で禁煙外来を受診したり、治療費の補助を受けられたりする。
10/10 職業訓練助成金でキックバック（朝日、日経）：厚生労働省の職業訓練の助成金を会計検査院が調べたところ、従業員を訓練させる事業主に対し、職業訓練機関からキックバックがあるケースが見つかった。調べた事業主の約３割で、訓練費用全額を負担せずに助成金を受けていたことがわかった。
10/10 勤務間インターバル、導入進むか（朝日）：１日の仕事を終えてから翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、石破茂首相は少子化対策として「導入の促進」を打ち出した。厚生労働省の有識者研究会でも議論は進むが、過去には経営側の反対で努力義務にとどまった経緯がある。課題を探っている。
10/9 働くシニアの社会保険（上）在職老齢年金（日経夕刊）：働いて一定以上の賃金を得る60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部、または全部の支給を停止する制度「在職老齢年金」について解説している。
10/9 育休50歳で取得、自分の殻破る機会（日経夕刊）：育児休暇を取る男性が増えている。取得率は2023年度に3割を超えた。21年に取得した毎日放送（MBS）アナウンスセンター長の西靖さん（53）に経験談を聞いている。
10/9 「紅麹」で報酬一部辞退（朝日、日経）：小林製薬は８日、紅麹原料を使ったサプリによる健康被害の問題を受け、執行役員や社外取締役らが今月以降の報酬の一部を辞退することを明らかにした。
10/9 上半期の倒産、10年ぶり5000件超（朝日、日経）： 物価高や人手不足のあおりを受け、中堅・中小企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが８日に発表した２０２４年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数は前年同期から１７.８３％増え、５０９５件となった。半期として５千件を超えるのは１０年ぶり。
10/9 公立教員採用「前倒しに効果」文科省（朝日）：公立学校教員の採用試験を前倒し実施するよう各地の教育委員会に求めていた文部科学省は８日、検証結果を公表し、日程前倒しの「効果はありそう」との認識を示した。従来、７月の選考開始が一般的だったが、試験時期が早い民間企業などに学生が流れるため、文科省は今年度、６月１６日を標準日に設定して早期実施を教委に求めていた。
10/9 経団連会長、選択的夫婦別姓「ぜひ議論して」（朝日）：経団連の十倉雅和会長は８日、選択的夫婦別姓の導入に前向きだった石破茂氏が、首相就任後は導入に慎重な発言をしていることについて、「自民党内でも国会でも、国民の見える前でぜひ議論をしてほしい」と述べた。
10/9 日立、生成AI、社内特有の言い回し学習（朝日）：日立製作所は、企業の業務内容に合わせて「オーダーメイド」の生成ＡＩ（人工知能）をつくって提供する事業を１０月から始めた。社内特有の言い回しなどをＡＩ学習させることで、これまでの生成ＡＩよりも精度の高い回答を得られるという。
10/8 ギャップいやーない日本（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。スウェーデンのギャップイヤー（高校卒業後、何がやりたいかをじっくり1年ほど考えてから大学を選ぶ）を取り上げつつ、日本の学生の大学選びや就活について考えている。
10/8 実質賃金、3カ月ぶりマイナス（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減り、3カ月ぶりにマイナスとなった。
10/8 男性だけの会議「マネル」やめよう（朝日夕刊）：登壇者が男性だけに偏ったイベントや会議は「マネル（ｍａｎｅｌ）」と呼ばれる。「Ａｌｌ―Ｍａｌｅ Ｐａｎｅｌ」の略称。女性やマイノリティーの発言機会が制限されるマネルを減らす取り組みが国内でも出てきているとして、今年２月、大学主催のイベントでマネルを避けるためのガイドラインを策定した愛媛大学を取り上げている。
10/8 「ペイハラ」対策広がる（日経）：患者や家族から医療従事者が暴言や理不尽な要求などを受けるペイシェントハラスメント（ペイハラ）が問題視されている。実情を探っている。
10/8 冷蔵食品、「毎日配送」見直し（日経）：明治など食品大手9社は7日、乳製品や加工肉といった冷蔵食品の物流で連携すると発表した。冷蔵品は賞味期限が短いため店舗に毎日配達する必要があり、食品業界のなかでも「物流2024年問題」への対応が難しかった。配送頻度を減らし数日おきにまとめて配送するなど物流への負荷を下げる。
10/8 おもてなし、AIが手助け（日経）：相手を不快にさせない気配りや先回りして動く。こうした日本独特のホスピタリティーを人工知能（AI）で実現しようとする動きが外食や小売り、サービス分野で広がっているという。現場を取材している。
10/8 韓国、外国人受け入れ3倍（日経）：韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを急拡大している。雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。
10/8 中小の後継者、承継支援（日経）：大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしている。事業承継のニーズのある約1万6000社を積極支援できるよう体制を整えたみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。
10/8 日銀リポート「賃上げ来年も必要」中小・地方企業に広がる（日経）：大企業や中堅・中小企業の間で今春に続き、来春の賃上げを検討する動きが早くも出ている。日銀は7日の支店長会議で「賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっている」との報告をまとめた。日銀は賃上げの持続性を精査した上で、今後追加利上げの是非を検討する方針。
10/8 日本郵便、下請け一元管理（日経）：日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」に備える。まず「ゆうパック」を扱う委託会社を中心に情報の統合を始める。
10/8 農作業中事故、全産業の10倍（朝日）：農作業中の事故が各地で後を絶たない。農林水産省の統計によると、2022年の死亡者数は238人で、死亡事故が発生する確率は全産業平均の約10倍にも上る。農家の高齢化が進む中、事故は人手不足を加速させる要因にもなりかねないと専門家は指摘している。
10/7 職場参観、友人・恋人も（日経夕刊）：家族に会社で働く姿を見てもらう参観日「ファミリーデー」の参加対象が広がっているとして、社員の友人や恋人、親も呼べる形にしたJTBやリクルートなどを取り上げている。
10/7 女性の半数長が「育休中に転職検討」（日経）：子育て中の会社員をターゲットにした転職サービスを手掛けるXTalent（クロスタレント）の調査によると、育休を取得した女性の半数以上が育休中に転職を考えたことがあると回答した。理由として最も多く挙げられたのは「働き方（リモート・時短勤務可否等）に不満があるで、時点で「昇進・キャリアアップが望めない」だった。
10/7 三菱電機、女性役員比率工場を目指すキャンペーンに加盟（日経）：三菱電機は9月、企業の重要な意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン、「30% Club Japan」に加盟したと発表した。
10/6 誰もが使いやすいオフィスへ（日経）：画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうという動きが出てきた。コクヨなどの取り組みを取材している。
10/7 日本経済再生への針路(下) 労働者重視の労働改革 強化（日経）：スティーブン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授による「経済教室」。日本経済を再び活性化させるには、日本政府は労働市場が労働者のために機能するような政策を導入すべきだとして、具体策を提言している。
10/7 企業法務、女性が存在感（日経）：企業法務で女性弁護士の重要性が増している。女性が多い中堅法律事務所が存在感を高め、大手事務所も女性比率向上を急ぐ。外資の顧客企業で、男性に偏った弁護士チームを敬遠する傾向も強まっている。主要法律事務所の女性比率ランキングも掲載している。
10/7 アパレル潤す台湾の助っ人（日経）：ワーキングホリデー制度がある台湾からやってくる若者や留学生らを雇って急回復するインバウンド（訪日外国人）に対応しようと、中国語を話せる販売員の採用を増やしているサザビーリーグなどを取り上げている。
10/7 AIで法務分野支援、広がる活用（朝日）：ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などのＡＩ（人工知能）を活用し、企業の法務分野を支援するサービスが広がっている。その背景と、弁護士から上がっている警戒する声を取材している。
10/7 社説「家政婦の労災、労働者として保護せよ」（朝日）：家政婦は労働基準法の適用のない「家事使用人」であるとしてきた判断を覆した東京高裁の判決。これを受けて家政婦を派遣労働者とすることで労働者性の保護をすべきとした社説。
10/5 ステランティス、米車労組を提訴（日経夕刊）：自動車大手の欧州ステランティスが、労働協約に違反してストライキを計画しているとして、全米自動車労働組合（UAW）をカリフォルニア州連邦地裁に提訴したことが4日わかった。経緯をまとめている。
10/5 放射性医薬品メーカー、従業員2人が被曝（日経）：ペプチドリーム傘下で放射性医薬品を製造するPDRファーマは4日、同社の従業員2人に被曝が発生したと発表した。うち1人は原子力規制委員会などが定める放射線量限度の基準値、年間50ミリシーベルトを超える54.2ミリシーベルトが検出されたという。
10/5 採用辞退者や退職者…IT人材と接点維持 NTTデータG（日経）：NTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT（情報技術）人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備える。
10/5 AIで電話対応、大和証券が開始（日経）：大和証券は4日、人工知能（AI）が会話形式で顧客からの電話照会に答えるサービスを7日から始めると発表した。顧客の待ち時間を減らし、コールセンター業務を省力化する。
10/5 米就業者25.4万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万4千人増えた。失業率は4.1%と前月から0.1ポイント改善した。
10/5 TDKの情報、持ち出し容疑（朝日、日経）：電機部品大手「TDK」から営業秘密にあたるデータを不正に持ち出したとして、警視庁公安部は4日、同社元社員で60代の男性を不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで書類送検した。
10/5 米の港湾ストが終了（朝日、日経）：47年ぶりの大規模なストライキに突入していた米国の港湾労働者の労働組合は3日、雇用主側と賃上げについて暫定合意し、ストをやめると発表した。6年間で62%の賃上げで妥結したという。
10/5 カスハラ防止、全国初の条例（朝日、日経）：客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都の条例が４日、都議会本会議で可決、成立した。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初。来年４月から施行される。ポイントをまとめている。
10/5 急死の家政婦に労災、判決確定（朝日）： 家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた女性の急死をめぐり、遺族が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償などの不支給処分を取り消した東京高裁判決が確定した。敗訴した国側が、上告期限の３日までに上告しなかった。
10/5 琉球大教授、見返りで推薦か（朝日）：琉球大学の教授が、研究支援名目で受けた寄付の見返りに、寄付者から依頼された複数人を同大の非常勤講師として学内推薦した疑いがあり、大学が調査していることが分かった。大学は外部から情報提供を受けて、今春から調査を開始。就業規則などに違反する可能性もあるとみている。
10/5 「3年以内に1500円」同友会、首相に要望（朝日）：経団連、日本商工会議所、経済同友会の首脳が４日、官邸を訪れ、石破氏にそれぞれ政策要望を提出した。経済同友会は、３年以内に全国加重平均で１５００円に引き上げるよう石破氏に要望。一方、中小企業の意見を束ねる日本商工会議所は、最低賃金の大幅引き上げには慎重な検討が必要との姿勢を示した。
10/4 准教授を「村八分」、三重大に賠償命令（朝日夕刊）：三重大学の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長代読）は、「継続的に村八分のように扱われ、精神的苦痛を受けた」などとして訴えの一部を認め、一審・津地裁判決を変更。大学側に慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。
10/4 女性取締役、社内昇格は1割（日経）：女性取締役の属性をみると、社内からの昇格は1割にとどまり、社外取締役も弁護士や公認会計士など士業出身者が4割を占める。ビジネスに精通する女性実力派を育てる試みが各企業で始まった。10月後半に立ち上がる女性活躍プロジェクト「TogetーHER」を取り上げている。
10/4 サムスン、インドで労使対立（日経）：韓国のサムスン電子がインドで労働問題に苦慮している。南部の主力工場で賃上げや労働組合の承認を求めるストライキが続き、地元警察は無許可のデモ行進を実施したとして900人以上の従業員や労働組織の関係者を一時拘束した。現地の様子を取材している。
10/4 三重大に110万円賠償命令 准教授へのハラスメント認定（日経）：指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれたなどとして、三重大大学院の女性准教授が大学側に約4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は3日、請求を棄却した一審津地裁判決を変更し、大学側に110万円の支払いを命じた。
10/4 暴言の京都府警本部長、更迭（朝日）：京都府警の白井利明本部長（56）が部下に「殺すぞ」と発言したとされる問題で、国家公安委員会と警察庁は3日、白井本部長を更迭する人事を決めるとともに、長官訓戒の処分をした。発言がパワーハラスメントにあたると認定した。14日付で長官官房付に異動させる。警察本部長の更迭や本部長自身の言動による処分は、いずれも極めて異例。
10/4 ゆうちょ顧客情報、検索禁止（朝日）：郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に同意なく流用されていた問題で、日本郵便は近くシステムを改修し、郵便局でゆうちょの顧客情報（非公開金融情報）を検索できなくする方針を固めた。ゆうちょの顧客情報を保険勧誘目的の来局誘致に流用する不正は、全国の郵便局に広がっていた疑いがあるという。
10/4 賃上げ継続へ、試される連合（朝日）：労働組合の中央組織・連合は３日、来年の春闘について幹部会合を開き、本格的な議論を始めた。芳野友子会長は来春闘の目標値について、「これから議論するので具体的な数字はコメントを避けたい」としつつ、「ステージ転換をしっかり着実にする上で、今年を上回るような状況にもっていくことがとても重要だ」と述べた。
10/3 フリーランス増加、ピークに迫る（日経）：リクルートの調査研究機関、リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は直近データの2023年で約320万人となり、前年比4%増えた。新型コロナウイルス禍で減少した後、2年連続の増加。IT関連の業務が多く、年収のアップも起きている。
10/3 ANA、企業にカスハラ対策研修（日経）：ANAホールディングス傘下で教育・研修事業を展開するANAビジネスソリューションは2日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を学べる企業向け研修を11月に始めると発表した。
10/3 陸上自衛官自殺、国に6700万円命令（朝日、日経）：陸上自衛官の自殺が、教官の指導によるものだったかが争われた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。高裁は一審よりも教官の責任を重くみて、計２２０万円の賠償額を大幅に引き上げ、国に計約６７２０万円の支払いを命じた。
10/3 「新紙幣に両替」不正預かり解雇（朝日、日経）：群馬銀行は２日、行員が顧客から新紙幣への両替を受け付けるなどの名目で、約５千万円を不正に預かっていたことが発覚したと発表した。預かった金を着服し、賭博に使ったという。同行は顧客に全額返済し、行員を９月２０日付で懲戒解雇したという。
10/3 ＡＩが電話、店とやりとり オープンＡＩ、開発者向けに音声機能提供へ（朝日）：米オープンＡＩは１日の開発者会議で、生成ＡＩ（人工知能）を使ってリアルタイムに音声でやりとりできる技術を開発者向けに提供すると発表した。開発企業は、ＡＩが人間の代わりにさまざまな仕事をこなす「エージェント機能」に力を入れている。英語のほか日本語や韓国語など５０言語以上で使える。
10/2 福岡･大牟田病院の第三者委、｢人権守る意識薄弱｣と批判（日経夕刊）：国立病院機構大牟田病院で、職員らが障害のある患者を虐待していた問題で、病院が設置した第三者委員会は2日までに、再発防止に向けた提言書を公表した。「院長以下に障害者の人権を守る意識が極めて薄弱だった」と批判し、幹部が監督責任を果たしていなかったと判断。職員研修の充実や、虐待防止委員会への外部有識者の招聘を求めた。
10/2 「規範」根強く 日本の差別、国連からの指摘（朝日夕刊）：ヨーロッパ総局員の森岡みづほ記者による「取材考記」。国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は昨年、初の訪日調査をし、今年６月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部でその報告があった。当時の様子を振り返っている。
10/2 記者から「駐夫」見えた日本社会（朝日夕刊）： 東京・永田町で、政治の最前線を追いかけていた政治記者が、妻の米国赴任に同行するため仕事を休み、２児を育てる主夫に――。元共同通信記者の小西一禎さんは今年、そんな経験をベースに「妻に稼がれる夫のジレンマ」（ちくま新書）を出した。「駐夫（ちゅうおっと）」になって見えた、日本男性や日本社会、企業の姿について聞いている。
10/2 就活生へ 自分の「いい会社」探そう（日経）：第363回「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」。就活時によく学生たちが使う「いい会社」というキーワードについて考えている。
10/2 内定式後も「離職防止」に汗（日経）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、企業にとって内定を出すことが人材確保のゴールではなくなった。入社前から社員交流や海外研修などを企画し「離職」防止に動く企業を取り上げている。
10/2 夫婦別姓「早期整備」を（日経、朝日）：経団連は1日、選択的夫婦別姓の実現を求めるシンポジウムを開いた。魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長最高経営責任者）は「法制度が早期に国会で議論され整備されることを期待する」と述べ、「石破茂首相は前向きな姿勢を持っている」と評価した。
10/2 長時間労働でNHK行政指導（日経、朝日）：NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。2019年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けた。
10/2 京都府警本部長、部下に「殺すぞ」発言（日経、朝日）：京都府警の白井利明本部長が業務中に部下に対し「殺すぞ」と発言した疑いがあり、府警がパワハラに該当する可能性があるとして調査を始めたことが1日、府警への取材で分かった。
10/2 米東海岸で港湾スト（日経、朝日）：米国の東海岸・メキシコ湾岸の港湾で労使交渉が決裂し、30カ所超の港で働く労働者が1日から一斉にストライキに入った。東海岸での港湾ストは約40年ぶり。
10/2 フリーランス新法、違反の勧告・命令なら事業者名・内容を公表（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公正取引委員会が１日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内容などを公表すると発表した。１１月１日に施行される。
10/2 郵便局の昼休み、1389局に拡大へ（朝日）： 日本郵便は一部の郵便局で行ってきた「昼休み」の導入対象を一気に広げると発表した。小規模局を中心に１１月に１３７３局を順次追加し、計１３８９局が対象となる。
10/2 内定者確保、入社まで続く勝負（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用で学生優位の「売り手市場」とされる中、企業は面談や懇親会を開くなど、入社まで学生をつなぎとめる「内定者フォロー」の取り組みを強化しているという。 みずほフィナンシャルグループやキューピーなどの様子を取り上げている。
10/1 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「先日の台風で、電車がすべて運休となり出勤できませんでした。上司は「有給休暇をとれ。使わないなら無給扱いだ」と言っていましたが、全社的に休みにすべきではないでしょうか」という相談に弁護士が答えている。
10/1 就活うつ防ぐには（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場といわれる中、就活生が「うつ」的な状態になってしまう背景を探り、「就活うつ」を防ぐための対策をアドバイスしている。
10/1 内定式、交流でつなぎ留め（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、内定が辞退されるケースが増えている。各社は社長懇談や試食会といった交流の機会を設け、学生のつなぎ留めに努めているという。NECや学研ホールディングス（HD）などを取材している。
10/1 8月の求人倍率1.23倍、2カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント下がり、1.23倍だった。低下は2カ月ぶり。 また、総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.2ポイント低下し、2カ月ぶりに改善した。
10/1 パナHD傘下の車載機器会社、リスキリング全社員対象（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下の車載機器事業会社、パナソニックオートモーティブシステムズは全社員を対象とするリスキリング（学び直し）を始める。10月にも企業内大学を新設し、講義の履修を社員の昇進や職種変更の判断材料にする。
10/1 米大研究、週3出社で生産性維持（日経）：米スタンフォード大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。
10/1 丸井グループ、新会社でIT人材増強（日経）：丸井グループはアプリ開発などを手掛けるIT（情報技術）専門の新会社を立ち上げ、専門人材を5年で2倍に引き上げる。アプリなどデジタル分野の開発を専門とする（東京）をこのほど設立した。
10/1 ネパール労働相、日本での就労者、特定技能を軸に（日経）：来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相が取材に応じ、在留資格「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化する考えを明らかにした。
10/1 JAL、フィリピンで乗務員募集（日経）：日本航空（JAL）はフィリピンで客室乗務員の募集を始めた。現地の人材派遣会社と提携し、数十人規模の採用を目指す。新型コロナウイルス禍で中断していた事業を再開する。
10/1 1400郵便局で昼休み 日本郵便、試験導入（日経）：日本郵便は9月30日、過疎地域の小規模な郵便局を中心に約1400局で、窓口業務に昼休みを試験導入すると発表した。11月5日から順次開始する。
10/1 厚生年金、パートに手厚く（日経）：10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象が拡大となる。対象となる人は、51人以上の企業で働くパート労働者で、週所定労働時間が20時間以上、また月額賃金が8万8000円以上（年収換算で約106万円）などの要件がある。
10/1 鉄道「輪軸」データー、50事業者で改ざん確認（日経）：国土交通省は30日、鉄道の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正を巡る緊急点検の結果を発表し、全国156事業者のうち3割にあたる50事業者（速報値）の車両でデータの改ざんが確認されたと明らかにした。
10/1 経団連 働く高齢者の年金減、廃止要望（朝日、日経）：経団連は３０日、来年予定される５年に１度の年金制度改正に向けた提言を発表した。働き方に中立な年金制度にしていく必要があると指摘。一定以上の賃金収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の将来的な廃止などを求めた。