10/20 揺れた天秤〜法廷から〜 発言巡る解雇訴訟（日経）：職場の部下の容姿に対する発言がハラスメントだと内部通報され、解雇された米国人男性が起こした訴訟を取り上げている。
10/20 障害者「雇用代行」が拡大（日経）：法定雇用率の達成が困難な企業に代わり、障害者が働く場を提供するビジネスが拡大しているという。事態を探っている。
10/20 報酬改定の現場 訪問介護 ヘルパー苦境「こんなはずでは…（朝日）：今春の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護。人材不足による在宅介護の崩壊への危機感は強まっている。衆院選投開票日が迫るなか、各党の政策を見極めようとする動きなどを取材している。
10/19 地銀NYCB、1900人削減（日経夕刊）：経営再建中の米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は17日、従業員全体のおよそ2割に相当する1900人を削減すると発表した。
10/19 任天堂産業医のパワハラを認定（日経）：「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性保健師が産業医からパワーハラスメントを受け、直接雇用も拒否されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。一審に続きパワハラを一部認め、同社側に10万円の賠償を命じた。女性と同社側双方の控訴を棄却した。
10/19 サムスン、インド工場のスト終結（日経）：韓国のサムスン電子のインド工場で1カ月あまり続くストライキが17日までに終結した。賃上げや労働組合設立の承認を求め、1000人超の従業員が参加する国内最大規模のストに発展していたが、工場で働くすべての従業員が同日から通常勤務に戻った。
10/19 インド工科大、お茶の水大と人材交流へ（日経）：インドでの理系人材の最高峰とされるインド工科大学（IIT）のハイデラバード校（IITH）とお茶の水女子大が、留学生交換などの人材交流を始める。IITHはお茶の水女子大に毎年2人程度の学生を送りだす。学生は日本企業でのインターンシップに参加。日本国内での就業も後押ししてもらう計画。
10/19 フリーランス、働きやすく（日経）：11月1日に「フリーランス新法」が施行される。個人事業主が安定して働ける環境を整備するのが狙いだが、対象となる事業主などは細かく規定がある。内容を整理している。
10/19 技能実習生の来日減少（日経）：技能実習生の来日が減少し始めた。企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行。最大の送り出し国ベトナムでの日本離れも影響している。特定技能で働く外国人向けの相談窓口や転職支援などの体制整備が急務だとしている。
10/19 新浪氏「1500円払わない経営者は失格」（日経）：経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに関し「上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ」と述べた。
10/19 ニッポンの給料 中小底上げへ、連合が来春闘方針（朝日、日経）：連合は１８日、来春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「５％以上」と今春闘から据え置き、中小企業向けは「６％以上」に引き上げる方針を正式に発表した。
10/19 フリーランス6割超「買いたたき」経験（朝日、日経）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が１１月に施行されるのを前に、公正取引委員会は取引状況について調査を行い、結果を１８日、発表した。「十分な協議なく報酬額が決められた（買いたたきなど）」と回答したフリーランス側が対象の７割近くを占めた。
10/19 ひもとく 公益通報（朝日）： 組織内外に組織の不正を通報する「公益通報」は、小説やドラマの題材になりやすく、屈強な主人公の勧善懲悪の物語として取り扱われることが多いとして、淑徳大学副学長・教授の日野勝吾氏が参考となる本を取り上げている。
10/19 一票の先に 2024衆院選（3）物価高が中小企業を襲う、働き手と暮らし守れるか（朝日）：コロナ禍の収束やウクライナ戦争をきっかけに、物価高が世界で進む。各党のおもな物価対策と賃上げ策をまとめている。
10/18 国連女性差別撤廃委、日本審査 選択的別姓「広い理解を」 （朝日夕刊、19日朝日）：国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査が１７日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。委員会は２００３年、０９年、１６年と過去３度、選択的夫婦別姓の導入の必要を指摘している。今回も取り上げられ、法務省からの担当者は「世論調査でも国民の意見が分かれている。家族のあり方に関わることから、より幅広く理解を得る必要がある。議論が深まるように取り組んでいる」と回答した。女性差別撤廃委員会は今月末にも日本への勧告を出す予定。
10/18 中途求人倍率、上昇続く（日経）：パーソルキャリアが17日発表した9月の中途採用求人倍率は前月比で0.04ポイント上昇し2.86倍になった。4カ月連続の上昇。前年同月比では0.47ポイント高い。
10/18 労働力不足、35年384万人（日経）：パーソル総合研究所と中央大学は17日、2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、短時間労働の割合が高まることが背景にあるとしている。
10/18 ノジマ、7％賃上げ（日経）：家電量販店大手のノジマは、販売員ら従業員の約9割の賃金を平均7%引き上げる。まず2025年1月に全社員を対象に2%のベースアップ（ベア）を実施し、4月には現場手当を新設する。25年春入社予定の約300人の初任給は30万円となる。
10/18 変わる労組（中）交渉・要求力弱まる執行部（日経）：ここ数年の賃上げは、政府が旗を振って会社側が呼応してきた。主役であるはずの労働組合は存在感を示せずにいるとして、背景を探っている。
10/18 NEO-COMPANY 解なき世界で（1)（日経夕刊）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第１回は、日産自動車などでEV電池を手掛け、現在はノルウェーの新興電池メーカー、フレイル・バッテリーの最高戦略責任者の川口竜太氏を取り上げている。
10/18 エアバス、2500人の削減検討（朝日）：欧州の航空機大手エアバスは１６日、２０２６年半ばまでに防衛・宇宙部門で最大２５００人の削減を検討していると発表した。宇宙システム関連で多額の追加費用が生じ、人員削減を含む合理化に踏み切る。ロイター通信によると、人員削減は同部門の全従業員の７％にあたる規模になる。強制的な人員削減は計画していないという。
10/17 退職代行、新人が利用する訳（日経夕刊）：入社したばかりの新入社員が「退職代行サービス」を利用する動きに職場から戸惑いの声が上がっているという。実情を探っている。
10/17 派遣料金、3業種で上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が、10月から前月に比べ1%程度上昇した。就業者の多い一般事務や、医療・介護、製造ラインといった業種が伸びた。
10/17 星野リゾート、大学1・2年生に内定（日経）：星野リゾートは10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。同社は通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業後12カ月以内に入社すればよく、時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べる。1、2年生の時に同社への就職を決めた場合、実際に入社するまでの期間が長くなるため、セミナーやインターンといった企業理解を深めるプログラムを用意する。
10/17 半導体求人、九州・北海道で急増（日経）：リクルートは16日、2023年度の半導体エンジニアの地域別求人件数を発表した。九州・沖縄地域は17年度の6.06倍、北海道・東北地域は5.90倍に増えた。全国的な技術者不足に加え、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスなどが国内で半導体の増産に向けた準備を進める。
10/17 アップル、シンセンに研究拠点（日経）：米アップルは中国南部の広東省シンセン市に研究拠点を開業した。iPhoneやiPadなどの性能テストや研究能力を増強する。人員は将来的には1000人超の規模になる計画だという。
10/17 企業の粉飾倒産3割増（日経）：粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。帝国データバンクによると負債額1000万円以上の2024年1〜9月の粉飾倒産は前年同期比28%増の74件だった。調査を始めた16年以降で最多だった。
10/17 山陰合同銀行、デジタル支店でコスト減（日経）：山陰合同銀行は窓口を持たないインターネット上の支店「デジタル支店」を29日に開設する。
10/17 プライム女性役員2.8ポイント増（日経）：経団連は16日、東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する全1637社の女性役員比率が前年比2.8ポイント増の16.1%だったと発表した。しかし社内からの登用数が伸びておらず、生え抜き役員の育成が課題としている。
10/17 変わる労組（上）さらば「正社員クラブ」（日経）：「正社員クラブ」と揶揄されてきた労働組合が変わろうとしているとして、組合員に占めるパートや外国人労働者などの比率が約8割というイオングループなどの例を取り上げている。
10/17 キャリア官僚、中途採用（日経）：法務省は「キャリア官僚」と呼ばれる総合職について初の中途採用を始める。国家公務員試験といった筆記試験は不要で、面接や小論文で選考する。テロ組織の情報収集を担う公安調査庁などで募集する。
10/17 連合、賃上げ「5％以上」（日経）：連合は2025年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ目標について「5%以上」とする方針を固めた。賃金制度が整っていない中小企業では、大手との格差を縮めるため全体の目標に1%上乗せし、6%以上の賃上げを目指す。
10/17 女性役員16.8％、前年比2.7ポイント増（朝日）：経団連は１６日、東証プライム市場に上場する会員企業７１６社の役員のうち、女性が占める割合は１６・８％（７月１日時点）で、前年より２・７ポイント増えたと発表した。ただ、女性役員は社外から登用するケースが大半だ。
10/17 中小賃上げ、6％以上目標（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は16日、中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。大手を含む全体の賃上げ目標は「5%以上」とした今年の目標を据え置く方向だ。18日に発表する。中小向けに全体より高い賃上げ目標を掲げるのは、2014年以来11年ぶり。
10/17 知事就任時ハラスメント研修を（朝日）：兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応。
10/16 働くシニアの社会保険（下）年齢で変わる加入条件（日経夕刊）：働くシニアの健康保険と介護保険について解説している。
10/16 読む！ヒント 「移民国化」する日本（日経）：日本の「移民国化」が進んでいる。世界有数の外国人労働者流入国であり、約340万人の外国人が居住する。その労働力抜きには、日本の経済、暮らしは立ち行かなくなっている。停滞の三十余年、この国はどう変わったのか。参考となる本を解説つきで取り上げている。
10/16 9月のバイト時給、最高1193円（日経）：リクルートが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比32円（2.8%）高い1193円だった。7カ月ぶりに過去最高を更新した。
10/16 CEATEC開幕 AIとロボ、現場作業革新（日経）：国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」が15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。人工知能（AI）を軸に各社が自社技術やサービスを競い、参加企業・団体数は過去3番目の多さとなった。主な展示内容を取材している。
10/16 日本生命、エリア職昇進しやすく（日経）：日本生命保険は2025年度に人事制度を見直す。働く地域が変わらない現在の「エリア職」の社員が昇進しやすい環境を整える。日本生命は1986年に現在の原型となる総合職と一般職の区分を設けたが、働き方の変化などを受け、約40年ぶりにこの区分をなくす見直しが必要と判断した。
10/16 雇調金を詐取、実刑判決（朝日、日経）：新型コロナ下で国の雇用調整助成金（雇調金）をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた水戸京成百貨店（水戸市）の元総務部長、片岡卓也被告（58）に対し、水戸地裁は15日、懲役3年（求刑懲役5年6カ月）の実刑判決を言い渡した。
10/16 読み取られる脳内（朝日）：脳波や筋肉からの電気信号を読み取り、人間の思考などを検知する「神経技術（ニューロテクノロジー）」が広がりつつある。障がいのある人には画期的だが、内心まで読み取られる可能性もあるという。脳の中を守るにはどうすればいいのか。この問題の第一人者、ニタ・ファラハニーさんに聞いている。
10/15 ホーム法務Q&A 会社で部下から「逆パワハラ」？（日経）：「社内で私の言うことをまったく聞かず『パワハラだ』『あなたの指示には従えない』と反抗的な態度で仕事を拒否する部下がいて困っています。『逆パワハラ』にならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
10/15 大学2年生の皆さんへ 自分の強み見極めよう（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動が本格化する前の大学２年生がやるべきことについてアドバイスしている。
10/14 野村不HD、育休取得率100％に（日経）：野村不動産ホールディングス（HD）は、国内のグループ企業13社で、2023年度の育児休業取得率が初めて100%に達したと発表した。出産した女性社員と配偶者が出産した男性社員が対象。
10/14 選択的別姓、地方からうねり（日経）：選択的夫婦別姓の議論や実現を求める意見書を可決する地方議会が増えている。都道府県と市区町村の議会で計300以上に及び、大きなうねりとなりつつあるという。現場を訪ねている。
10/14 多様性推進、データ拡充を（日経）：企業法務で女性が活躍する場が広がっている。新卒で企業内弁護士（インハウス）となった草分け的存在、日本KFCホールディングス上席執行役員の川口言子氏は代表例の1人。海外駐在や転職など幅広い経験を持つ川口氏は男女格差の解消について「データ不足が課題」と指摘する。法務人材の多様性を高める意義などについて聞いている。
10/14 フリーランスを守れるか（日経）：フリーランスに仕事を発注する際、取引条件の明示などを義務付ける「フリーランス法」が11月1日から施行される。主な内容をまとめている。
10/14 接客は「デジタルヒューマン」（日経）：見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン（人間）」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。アイシンのデジタル人間に生成AI（人工知能）と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供するNECなどを取り上げている。
10/14 育休「フォロー」助成拡大（日経）：育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。25年度からは全ての業種で「従業員300人以下」の企業に対象を広げる。
10/14 パワハラ防止、落語界も急務（朝日）：パワーハラスメントを受けたとして、ある若手落語家が、師匠に損害賠償を求める訴訟を起こした。裁判所は一部の行為をパワハラと認め、９月に判決が確定した。２人が所属する落語協会は再発防止のためのコンプライアンス研修などに乗り出している。
10/14 スポットワーク、落とし穴に注意（朝日）：スマートフォンのアプリ上で短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」で、けがをするなどトラブルが起きている。実例を取り上げ、問題点を探っている。
10/14 スポットワーク、アプリに違法規則（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、いわゆる「無断欠勤」をすると無期限でアプリが利用できなくなる仕組み。職業安定法に違反するとしている。
10/14 日本の女性差別、国連勧告へ 選択的夫婦別姓など要請（朝日）：女性差別撤廃条約にもとづき、国連の女性差別撤廃委員会は今月、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを８年ぶりに審査し、改善のための勧告を行う。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准について改めて要請するとみられる。これまでの経緯をまとめている。
10/12 ボーイング、人員1割削減（日経夕刊、13日朝日）：航空機大手の米ボーイングは11日、全世界の従業員の1割に相当する1万7000人の人員を削減すると発表した。開発中の新型機の納入は1年遅れて2026年とする。1月に起きた機体事故による品質問題で経営が揺らぐなか、米国で起きたストライキが長期化し収束のメドがみえない。
10/12 運輸、過労死水準超え12.7％（日経）：政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。24年版の白書で追加されたエンターテインメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認された。
10/12 「週休3日」効力不透明に 英で法案提出（日経）：英国のスターマー政権は10日、労働者の権利を拡大する法案を議会に提出した。週休3日など柔軟な働き方の推進をうたうものの、雇用主が従業員の申し出を拒める選択肢を数多く用意した。
10/12 賃金上昇、ミドル転職に波及（日経）：賃金の上昇が40〜50代でも鮮明になってきた。2000年前後に社会人となった「氷河期世代」が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いているスタートアップの実情を取材している。
10/12 ストレスチェック、全企業に義務化（日経）：厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付ける。これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加える。対象拡大に向けて、今後は労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論する。
10/12 「殺すぞ」発言、離任前に謝罪（朝日、日経）：部下に「殺すぞ」と発言したとして更迭が決まった京都府警の白井利明本部長（56）が11日、離任を前に府警本部で会見を開いた。白井本部長は、「私の言動により職員の士気を低下させ、組織の信頼を毀損してしまった」と改めて謝罪した。
10/12 芸術・芸能、長い拘束時間 ２４年版「過労死等防止対策白書」、重点調査（朝日）：厚生労働省は１１日、２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。重点的に調査した芸術・芸能分野では、拘束時間が週６０時間以上のスタッフが３５・２％に上り、長時間労働が顕著な実態が明らかになった。ハラスメントの経験も多かった。
10/11 他社バイト「卒業生」に求人（日経）：金融サービスなどを手掛けるPayment Technology（ペイメントテクノロジー）は、自社を離職したアルバイトらを再雇用する「アルムナイ採用」で他社と連携できる制度を始めた。同業や同じ地域内にある会社の離職者にも求人が出せるようになる。飲食・小売業界を対象に売り込むとしている。
10/11 ロボ10倍、アマゾン新拠点（朝日、日経）：米アマゾンは９日、最新のＡＩ（人工知能）やロボットを導入した次世代物流拠点の稼働を始めた。従来の１０倍以上のロボットを稼働させ、生産性を高める。自動化が進むことで、物流拠点の仕事はどう変わるのか。現場を訪ねている。