10/31 ワーホリ職探し、入念に準備（日経夕刊）：ワーキングホリデーに注目が集まっているが、現地の職探しは容易ではない。実りある滞在にするため事前にどんなことを知っておくといいか。制度の現状や留意点について識者に聞いている。
10/31 「生成AI使う」3分の1（日経）：国内企業のうち生成AI（人工知能）を全社あるいは一部で使う企業は全体の33.8%であることが日経BPの調査で分かった。中小企業に限ると全社で利用している割合が大手企業の約15分の1だった。
10/31 住友ファーマ、早期退職604人応募（日経）：住友ファーマは30日、国内で募集した早期退職制度に604人から応募があったと発表した。通常の退職金に加え特別退職金を支給する。希望者への再就職支援費用を含め、合計で約54億円の費用を2025年3月期に計上する。住友ファーマは同社が実施する早期退職募集の規模では過去最大となる700人程度を募集していた。退職日は11月30日。
10/31 アマゾン、配送業起業を支援（日経）：アマゾンジャパンは30日、配送事業の起業支援を始めたと発表した。物流ノウハウや財務管理などを学ぶ12週間の研修プログラムを無料で提供し、業界経験がなくても起業できるようにする。
10/31 中国駐在、家族同行に壁（日経）：中国の駐在に家族を同行させるハードルが高まっている。広東省深セン市で9月に日本人男児が刺殺される事件が起き、治安への不安が強まった。実情を取材している。
10/31 令和の証券営業、電話復権（日経）：みずほ証券が電話やオンライン会議で営業する専門の担当者を2025年度に現在の2倍超の100人にする。令和の時代に入り証券会社の店舗減少が続き、支店の人員には限りがある。専属の電話営業で幅広い顧客を取り込む。
10/31 国家公務員の宿泊料、実勢価格を反映（日経）：国家公務員が出張する時の宿泊料を2025年度から実費支給にする改正旅費法の省令案が分かった。国内外の実勢価格を反映し、中堅職員ならニューヨークは1泊1.9万円の定額払いから上限5.7万円の支給に改める。25年4月に施行する。宿泊料はこれまで定額支給として法律で定めていたが、実費支給の上限額を省令に盛り込む仕組みに変わる。
10/31 トラック輸送力落ちず（日経）：運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。残業規制の影響は全体として抑えられている一方、地方を中心に運送会社への配送依頼が難しくなっている。
10/31 「誰でも通園」月10時間制度化へ（朝日、日経）：保護者らの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、こども家庭庁は３０日、有識者らでつくる検討会で、来年度の制度化に向けた実施方針を示した。今年度の試行的事業と同様に、「月１０時間」を上限として国が自治体に補助する。自治体の判断で、利用時間の上乗せも可能とする。２０２６年度からは全国で実施する。
10/31 最低賃金、政労使会議へ（朝日）：石破茂政権は、政府・労働組合・経済界の代表が集まる「政労使会議」を近く開き、最低賃金を引き上げるための具体策を練る方針を固めた。来月にもまとめる総合経済対策に盛る。石破首相は1時間あたりの最低賃金を2020年代に全国平均で1500円にすることを目標にしている。
10/31 女性差別撤廃、日本なお宿題（朝日）：女性の人権に関する「世界の憲法」に照らしたとき、日本のジェンダー平等政策は十分なのか――。日本政府の取り組みを８年ぶりに審査した、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が２９日、改善のための勧告を行った。委員会が出した「最終見解」には、「夫婦同姓」を定める民法の改正や女性に対する暴力の根絶、雇用における平等の確保など幅広い分野について勧告が盛り込まれた。
10/30 夫婦同姓義務「見直しを」（日経夕刊）：国連の女性差別撤廃委員会は29日、17日にスイスのジュネーブで開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を発表した。夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正を勧告した。同委員会が日本に対して夫婦同姓義務の見直しを求める勧告を出すのは、4度目。
10/30 ドイツ最大労組、スト開始（日経夕刊）：ドイツ最大の産業別労働組合であるIGメタルが29日、独国内でストライキを始めた。自動車大手BMWや航空機大手の欧州エアバスなどが対象で、同日に数千人がストを実施した。IGメタルは9月からの労使交渉で7%の賃上げを統一要求としている。
10/30 社外取「3社以上兼任」24％（日経）：社外取締役の人材難が強まっている。デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が共同で調査したところ、上場企業の社外取締役約2450人のうち24%が3社以上を兼任していることがわかった。３社以上兼務している割合は女性が31％と、男性の22％を上回った。
10/30 中途採用計画数16％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、24年度（24年4月〜25年3月）の中途採用人数の計画数が前年度実績比16.2%増の14万5955人となった。全体の採用数に占める中途比率は50.8%と初めて半数を超えた。上位10社には製造業向け技術者派遣5社が入った。
10/30 サービス業の3割「利用客制限」 人手不足、7割が賃上げ（日経）：サービス業で人手不足の影響が広がっている。日本経済新聞社がまとめたサービス業調査によると、人手が不足していると回答した企業の3割が利用客数を制限した。人手不足への対応（複数回答）は「賃上げ」が69.9％となり最多だった。
10/30 岡三証券、初任給30万円に（日経）：岡三証券は2025年度に大卒の初任給を25万円から30万円に引き上げる。中堅証券の初任給としては最高水準になる。能力本位で社員を評価する新たな人事制度も導入し、20代でも支店長になれるようにする。全体の賃上げも実施し、平均で一般社員は19％、ライン管理職は9％上げる。
10/30 9月の失業率、2カ月連続改善（日経）：総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.4%と、前月から0.1ポイント低下した。2カ月連続の改善。就業者数は前年同月から0.4%増の6814万人だった。女性は43万人多い3108万人と過去最多だった。
10/30 三井住友信託 転勤の可否、半年ごと選択（日経）：三井住友信託銀行は2025年秋にも、社員が転勤の可否を半年ごとに変更できる制度を導入する。新制度では社員がまず首都圏、近畿圏、中京圏の3つのうち1つを本拠地として選ぶ。半年ごとにエリア外への転勤を希望するかどうかを会社に申告し、希望しない社員は域内の拠点のみの異動となる。
10/30 「大学教員は１０年」特例どう解釈 有期雇用、通算５年超なら無期に転換 最高裁、あす判決（朝日）：有期雇用の契約期間が通算５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」。このルールに基づいて無期雇用を求めたのに拒否されたとして、元大学講師の女性が大学側を訴えた裁判で、最高裁が３１日に判決を言い渡す。争点を整理している。
10/30 朝日出版、前取締役ら会社を提訴（朝日）：語学教材などで知られる朝日出版社の創業者遺族に解任された前取締役６人が同社を相手取り、解任などを決めた株主総会決議が存在しない確認を求める訴訟を２９日、東京地裁に起こした。これまでの経緯をまとめている。
10/29 主体性どう育む（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。主体的に動けるようになると就活がうまく行くとして、実例を挙げている。
10/29 9月の求人倍率、2カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０.０１ポイント上がり、１.２４倍だった。上昇は２カ月ぶり。
10/29 「転職で給与増」最高の4割（日経）：転職によって年収が1割以上増える人の割合が約4割と過去最高水準にある。実情を探っている。
10/29 フリーランス新法でどうなる（日経）：フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定める「フリーランス新法」が11月1日に施行される。ポイントを整理している。
10/29 インターン、採用直結4割（日経）：日本経済新聞社が実施した2025年度の採用状況調査で、24年夏に採用に直結する体験型インターンシップを「すでに実施済み」とした企業は39.6%と、前年比5.1ポイント上昇した。
10/29 セブン、名札表記を役職・頭文字に（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは28日、従業員の名札について、実名の頭文字や役職名のみで表記できるようにしたと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応策の一つ。
10/29 香港、本土から100万人誘致（日経）：香港政府は人材誘致策を拡充し、2046年までに100万人超を中国本土から受け入れる計画だ。ビザ（査証）の緩和などに取り組む。少子高齢化や海外への移住による人口減少を補う狙い。定住してもらうための課題を探っている。
10/29 ベア実施企業、初の5割超（日経）：厚生労働省が28日発表した2024年の賃上げに関する実態調査によると、管理職以外で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した、または実施予定と答えた企業は52.1%と初めて5割を超えた。比較可能な04年以降では2年連続で過去最高を更新した。
10/29 朝日生命、代理店出向者が顧客情報を漏洩（日経）：朝日生命保険は28日、代理店の出向者が朝日生命や子会社のなないろ生命保険に対して、保険の証券番号といった顧客情報を約6万2000件漏洩していたと発表した。
10/29 VWの独工場閉鎖検討（朝日、日経）：独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がドイツで少なくとも3工場の閉鎖を検討していると、VWの従業員でつくる労働評議会が28日、明らかにした。ドイツでの工場閉鎖となれば1937年の同社設立以来、初めて。他の工場についても生産規模の縮小を考えており、数万人規模の人員削減につながる可能性があるという。
10/29 ニッポンの給料 平均賃上げ率4.1％（朝日）：厚生労働省が２８日に公表した２０２４年の賃金調査で、１人あたりの平均賃金の引き上げ率は、前年より０.９ポイント増の４.１％となり、比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
10/28 サイレント減点（日経夕刊）：誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」シリーズ。部下の指導が難しい時代。パワハラ呼ばわりを避けるあまり、面と向かって注意せずに評価だけ下げる「サイレント減点」が広がっているという。ライターの福光恵氏が識者に聞いている。
10/28 不登校、保護者2割離職（日経夕刊）：不登校の子を持つ保護者の5人に1人が、仕事を辞めざるを得なかったことが、オンラインフリースクールを運営するSOZOWが、不登校の小中学生の保護者に実施したアンケートで分かった。
10/27 そもそも？知りたい吉田くん 最低賃金、なぜ51円の大幅引き上げ？（朝日）：最低賃金が過去最高になった。なぜ大幅な引き上げになったのか解説している。
10/26 21年卒の離職率34.9％（日経）：厚生労働省は25日、2021年に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合が前の年から2.6ポイント高い34.9%だったと発表した。05年卒以来、16年ぶりの高水準。業種別で3年以内離職率が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で、5.2ポイント増の56.6%だった。
10/26 男性育休「長く取得」支援（日経）：企業が男性社員の長期の育児休業取得を目標に掲げ始めた。育休を1カ月以上取得すると周囲の同僚社員に賞与で還元する仕組みを導入したサッポロビールや、長期の育休取得を支援する取り組みを始めたSOMPOひまわり生命保険などを取り上げている。
10/26 フリーランス学び直し支援（日経）：厚生労働省はフリーランスのリスキリング（学び直し）を支援する。2025年10月に融資制度を設けて、学費や生活費に充てる資金を貸し出す。フリーランスや専業主婦など雇用保険の未加入者が対象。技術や知識を向上させて企業に就職することが前提となる。融資額の上限は年間240万円。利率は年2%で、貸出期間は最長で2年間となる。
10/26 Vチューバー企業に勧告（日経、朝日）：VTuber（バーチャルユーチューバー）関連の取引を巡り、個人事業主らに無償で仕事のやり直しをさせたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は25日、東証グロース上場のカバーに再発防止や社内調査の実施などを勧告した。
10/26 兵庫県警 警察学校指導役が暴言や丸刈り強要（朝日）： 警察学校に入った巡査16人に対してパワーハラスメント行為をしたとして、兵庫県警が、指導役の男性警部補を訓戒の処分にしたことが25日、朝日新聞の情報公開請求でわかった。
10/26 岡山県警 勤務中に実技練習、5種類の免許取得（朝日）：大型特殊自動車などの免許を取得するため、勤務中などに試験車両で運転練習をしたとして、岡山県警は25日、行政職員の男性幹部を停職1カ月、部下の男性職員を戒告のいずれも懲戒処分にした。
10/26 船井電機破産、社員は（朝日）：破産手続きに入った老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）。嵐のように過ぎた24日の説明会と翌日の様子を振り返っている。
10/25 ナメクジの投稿、元従業員に実刑（日経夕刊）：勤務していた仙台市の中華料理店、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいると、SNSに虚偽投稿をしたとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告に、仙台地裁は24日、懲役1年の実刑判決を言い渡した。
10/25 ネトフリ、日本で働き方改革（日経）：米ネットフリックスが日本の映像制作の現場を変えつつある。国内でつくる実写映画・ドラマの本数が増えるなか、持続可能な撮影スケジュールや仕事仲間に敬意を払うトレーニングなどを取り入れてきた。長時間拘束やハラスメントを許さない環境で働きたいというスタッフや俳優も増えている。横浜市の緑山スタジオの撮影現場を訪ねている。
10/25 「スシロー」6％賃上げ（日経）：回転ずし「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIESは24日、国内グループの全正社員約2900人を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均6%の賃上げを実施したと発表した。
10/25 高卒内定達成率、80％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、25年春入社の高卒採用の計画達成度合いを示す充足率が75.7%と3年連続で80%を割った。素材や機械、サービスで人材の奪い合いになっているという。
10/25 西松建設、大卒初任給を30万円に（日経）：西松建設は2025年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万5000円引き上げ、前年度比約13%高い30万円とする。増額は3年連続。4月から基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で平均10%超の賃上げを実施する会社方針も決定した。
10/25 船井電機、破産手続きへ（日経）：中堅家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが24日、破産管財人の事務所などへの取材で分かった。
10/25 ボーイング労組、35％賃上げ拒否（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合は２３日、３５％の賃上げを含む新たな労働協約の受け入れを拒否した。組合員の投票で６４％が反対した。９月に始まったストライキは継続することになる。
10/25 言わせて！「私の争点」2024衆院選 物流の賃上げへ、DX進めて（朝日）：運輸会社のＤＸ支援「アセンド」を創業した日下瑞貴氏に、国に望む政策について語ってもらっている。
10/25 資本主義NEXT復権する国家（4）徳島ショック、最賃介入する政治（朝日）：徳島県で最低賃金（最賃）の大幅な引き上げが決まった「徳島ショック」は、世界的な最賃アップの流れの一例。本来は労使交渉や市場で決まる賃金に、政治や国家が介入を深めているのはなぜなのか探っている。
10/25 船井電機が破産、従業員2000人解雇（朝日）：老舗AV機器メーカーの船井電機について、東京地裁が24日、破産手続きの開始決定を出したことが地裁などへの取材で分かった。関係者によると、同社の取締役が準自己破産を申請していた。本社では24日午後、破産管財人に選任された片山英二弁護士らによる緊急説明会が開かれた。参加者らによると、従業員に対し、本日をもって解雇になる旨が伝えられた。
10/24 武田薬品、米で追加解雇（日経）：武田薬品工業は米国で追加リストラに踏み切る。マサチューセッツ州では800人規模の解雇もしくは異動を予定していたが、このほど新たに数十人を追加解雇することが分かった。武田は21日、日本でも25年2月28日時点で勤続3年以上となる従業員の希望退職を募集した。
10/23 NEO-COMPANY 解なき世界で（日経）：しっかり休んで仕事の生産性を上げ、社員と会社の両者が高い利益を得る。日本経済新聞が休息と労働のメリハリが利いた高時給の上場企業をランキングしたところ業績堅調な会社が上位に並んだ。「休み=投資」へ意識を変え、制度を充実させた企業が優秀な人材を引き寄せているとして、残業が30時間を超えた社員を即座に把握して警告メールを送るアステラス製薬などを取り上げている。
10/24 高専人材引っ張りだこ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査では、高等専門学校（高専）を卒業予定の人材が引っ張りだこな状況が浮き彫りになった。25年春入社の高専生の内定者数の計画達成度合いを示す充足率は74.1%と24年春に比べ5.2ポイント低下した。内定人数の首位はJR西日本で24.6％増の71人だった。
10/24 「転職で賃金増」過去最高36.1％（日経）：リクルートは23日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年7〜9月期は36.1%だったと発表した。2四半期連続で上昇し、これまで過去最高だった4〜6月期の36.0%を超えた。職種別では機械・電気・化学エンジニアは32.5%で過去最高となった。
10/24 女性活躍、進める次の一歩は（朝日）： 企業などの組織運営において、多様性・公正性・包括性を意味する「ＤＥＩ」が注目されている。朝日新聞とハフポスト日本版は９月、男女賃金格差や女性のキャリアについて考えるイベント「未来を創るＤＥＩ 女性活躍推進の新たな一歩を考える」を開いた。議論の様子を伝えている。
10/23 リスキリング支援、10月から給付拡充（日経夕刊）：勤務先での昇給や転職を目指してリスキリング（学び直し）したい人を支援する厚生労働省の「教育訓練給付制度」について解説している。
10/23 「介護と両立」政治に問う（日経）：働きながら親族の介護をする人が増え、各党は衆院選の公約に支援の充実を掲げる。「介護離職」が年間10万人に上る長寿社会の課題とどう向き合うか。有権者は負担軽減につながる政策と働きやすい環境づくりを求める。働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」「ワーキングケアラー」たちの日常を取材している。
10/23 経団連、最低賃金上げ「達成不可能だと混乱」（日経）：経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、最低賃金の全国平均1500円への引き上げについて、「挑戦的であっていいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」と指摘した。
10/23 富士通、AIが会議進行手助け（日経）：富士通は指示しなくても業務を実行する自律型の人工知能（AI）サービスを23日に始める。ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測し、ほかのAIに指示して議論に役立ちそうな資料などを自動作成する。明確な指示を必要としないサービスは珍しいという。
10/23 NEO-COMPANY 解なき世界で（5）（日経）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第5回は、世界で休み方改革が始まったとして、日本の現状を取材している。
10/23 新卒採用、綱渡り（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2025年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加した。計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。主要業種別・大卒採用内定状況なども掲載している。
10/23 職員過労自殺認定、甲府市に賠償命令（朝日、日経夕刊）：甲府市職員の男性が2020年に自殺したのは長時間労働などによる過労が原因だとして、両親が市に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、甲府地裁であった。新田和憲裁判長は市の対応と自殺との因果関係を認め、約5800万円の支払いを市に命じた。
10/23 10％以上賃上げ、全労連が要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は２２日、来年の春闘の賃上げ目標を今年と同じ「１０％以上」にする方針を発表した。月額では今年より２千円高い３万２千円増、時給は２００円増を求める。月額３万２千円の要求は１９９９年（３万５千円）以来の高さ。賃上げ目標の内訳は、年齢や勤続年数に応じた定期昇給２％に加え、賃金体系を底上げするベースアップ８％を求める。
10/23 経団連会長、連合の春闘目標「理解できる」（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標をめぐり、連合が全体で「５％以上」、中小企業は「６％以上」とする方針を決めたことについて、経団連の十倉雅和会長は２２日、「連合の運動論として理解できる。経団連もぜひ持続的な賃上げを定着させたい。定着を合言葉に取り組んでいきたい」と述べた。
10/22 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務先の会社が選挙に出馬したある候補者を支援しており、休日の土曜日にその候補者を支援する集会に行くよう命じられました。応援したくない候補なので断りたいのですが、問題ないでしょうか？」という質問に弁護士が答えている。
10/22 育休取得後の男性「気まずい」41％（日経夕刊）：育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は41.5%――。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。背景を探っている。
10/22 リモートワークの功罪（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活生にとって働き方の自由度の高いリモートワークができる会社は魅力的に見えるだろうが、能力開発という観点では限界があると助言している。
10/22 誰でも働ける場所、続く模索（朝日夕刊）：高齢者の増加と、働き手の不足――。そんな課題の解決をめざした「仕事の場」がある。業務委託の形のため、ノルマはないが、労働基準法に基づく保護が原則及ばないというリスクもある。模索が続く仕事の現場を訪ねている。
10/22 「労働関係図書優秀賞」に2冊（読売）：2024年度の「労働関係図書優秀賞」（労働政策研究・研修機構主催、読売新聞社後援）に、鈴木誠・長野大教授の『職務重視型能力主義 三菱電機における生成・展開・変容』（日本評論社刊）と、吉田誠・立命館大教授の『戦後初期日産労使関係史 生産復興路線の挫折と人員体制の転換』（ミネルヴァ書房刊）の２冊が選ばれた。
10/22 車整備士、減少続く（読売）：自動車整備士の人手不足が深刻化している。対策強化に乗り出しているトヨタ自動車などの動きを取材している。
10/22 JTB、性別適合手術を有休に（日経）：JTBは性同一性障害の従業員がホルモン治療や性別適合手術の通院で有給休暇を取得できるようにした。10月から月経前症候群（PMS）や健康診断を目的に取得できる休暇制度の対象に加えた。正社員と有期契約社員が対象。
10/22 武田が希望退職募集（日経）：武田薬品工業は21日、2025年2月28日時点で勤続年数が3年以上の国内従業員を対象に、希望退職を募ると発表した。募集人数は定めない。全社的に進める構造改革プログラムの一環で、従業員の社外への転職を支援するという。日本の医療用医薬品ビジネスを所管する「ジャパンファーマビジネスユニット」の全組織と、研究開発部門の一部組織の従業員を対象とする。
10/22 「居住地不問」働き方多様化（日経）：新型コロナウイルス禍で広がった居住地を問わない働き方が多様化している。3月に「どこでも勤務制度」を導入したサッポロビールなどを取り上げている。
10/22 東京システムハウス、顧客の安全度をAIで格付け（日経）：金融機関向けシステム開発の東京システムハウスは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策システムを刷新する。人工知能（AI）で顧客の安全度を格付けする機能を追加し、本人確認作業やデータ管理などの事務業務を効率化する。
10/22 JR西、線路保守にヒト型ロボ（日経）：JR西日本は21日、ヒト型ロボット重機による線路保守作業を島根県の現場で公開した。作業員が危険な高所に上らずに操縦でき、必要な人員も3割削減できるという。
10/22 損保ジャパン、保険の情報照会を生成AIで回答（日経）：損害保険ジャパンは営業社員向けに生成AI（人工知能）を使った業務システムを導入する。営業社員から保険の引き受けや規定の内容について問い合わせを受け付け、生成AIが自動的に最適な解答案を作成する。
10/22 金融機関の3割、生成AIを利用 日銀調査（日経）：日銀は21日、国内の金融機関の3割程度が生成AI（人工知能）を利用しているとの調査結果を発表した。融資にかかる稟議書の作成や取引先との面談記録の要約などに利用している事例が多かった。同日公表した「金融システムリポート」の別冊でまとめた。
10/22 変わる労組（下）（日経）：労働組合はどう変わるべきか。自動車や電機などの組合でつくる金属労協の金子晃浩議長と、小売りや繊維業界の組合が集まるUAゼンセンの永島智子会長に聞いている。
10/22 NEO-COMPANY 解なき世界で（4）（日経）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第4回は、若者の「働かせ方」を模索する企業の様子を取材している。
10/22 就活生にセクハラ、対策義務（朝日、日経）：就職活動中の学生らに対するセクハラについて、厚生労働省が企業に対策を義務づける方向となった。２１日の厚労省の審議会で、労使が大筋合意した。男女雇用機会均等法は従業員をセクハラ被害から守る対策を企業に課しており、対象を求職者にも広げる方向で検討する。
10/22 「アイドルは労働者」判決確定（朝日）：アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約１千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は事務所側の上告を退けた。男性を労働基準法で保護される「労働者」と認めて事務所の請求を退けた一、二審判決が確定した。
10/22 けいざい＋ 朝日出版社M&A騒動（朝日）：語学教材などで知られる中堅の朝日出版社が、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けているという。トラブルの背景を取材している。
10/21 転職仲介AIで進化（日経夕刊）：転職仲介サービスで人工知能（AI）の活用が進んでいる。登録者へのキャリア提案に活用するパーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアなどの取り組みをまとめている。
10/21 Answers 助産師の知見を企業にも（日経）：会社には企業内弁護士や企業内会計士といった様々な専門職がいるが、近年、「助産師」を導入する企業があるという。実情を探っている。
10/21 伊藤忠、本社内にフェムテック商品の自販機設置（日経）：伊藤忠商事は女性の健康問題を技術で解決する「フェムテック」の商品を従業員や訪問客に販売する自動販売機を東京本社に置いた。乳がんを発見するための検診用手袋「ブレストケアグラブ」や、妊娠時の吐き気やむかつきを緩和するためのリストバンドなどを取り扱う。
10/21 正社員、待遇下げ「平等」の衝撃（日経）：正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をし、東京地裁も5月に同様の判決を出した。今後の影響などについて解説している。
10/21 企業不正、再び増加（日経）：新型コロナウイルス禍の影響で減っていた企業の不正や不祥事が、再び増加傾向に転じたことが大手コンサルティング2社のそれぞれの調査で明らかになった。背景を探っている。
10/21 イオンモール、引退スポーツ選手採用（日経）：イオンモールは今秋中にも、様々なスポーツを引退したプロやアマチュアの選手の採用を始める。選手らが取り組む地方での活動や住民との対話力を評価し、イベント誘致などを担う営業職に配属する。初年度は数人程度を採用する見通しで順次増やす。
10/21 日本も出社回帰の波（日経）：日本企業の出社回帰が進んでいる。2025年1月から原則出社を社員に求めるアマゾンジャパンや、週2日の出社を推奨する取り組みを始めたメルカリなどを取り上げている。
10/21 ボーイング、35％の賃上げ提案（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングは１９日、4年間で３５％の賃上げを含む新たな労働協約を労働組合に提案したと発表した。組合はこの協約を組合員にはかり、２３日に投票を実施する方針。
10/21 フリーランス法（上）発注者は条件はっきり、環境整える義務（朝日）：フリーランス法（特定受託事業者に係わる取引の適正化等に関する法律）が１１月１日に施行される。企業などに雇われないフリーランスが働きやすくなるよう、業務委託契約を結んで仕事を発注する企業に義務が課される。発注事業者はどんなことに気をつければいいのか整理している。