11/10 次の国づくり（8）規制改革（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第8回はnewmo代表の青柳直樹氏に、「規制改革」について話を聞いている。
11/10 女性トイレの制限撤廃（朝日）：経済産業省がトランスジェンダーの女性職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせている問題で、同省が制限を撤廃したことが分かった。8日夕、庁舎内のすべての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。
11/10 連続勤務14日以上禁止へ（朝日）：労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。上限規制の導入は、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通し。その上で厚労省は労働政策審議会で労使による議論をし、2026年にも法改正を目指す。
11/9 ウィーカーズ、整備士採用を再開（日経）：中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承したWECARS（ウィーカーズ）は8日、凍結していた整備士の採用を再開したと明らかにした。現状の770人から15%多い890人まで増やす。ウィーカーズは同日、経営再建に向けた改革計画を発表した。1月から新しい人事制度を導入する。給料に占める歩合給割合を引き下げ、顧客からの評価や職場内の連携度合い、整備技術を加味した報酬制度に改める。
11/9 東北新社、希望退職124人応募（日経）：東北新社は8日、9〜10月に募集していた希望退職に124人が応募したと発表した。同社は9月30日〜10月25日、45歳以上の正社員などを対象に100人程度の希望退職を募っていた。今回の募集とは別に、11月29日まで番組のポストプロダクション事業を担う子会社でも、事業撤退に伴う希望退職を80人程度募集している。
11/9 103万円の壁 ポイント解説（2）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。最も深刻なのは社会保険を巡る106万円と130万円の壁だとして解説している。
11/9 自動車、合理化ドミノ（日経）：自動車産業で合理化の波が広がり始めたとして、大規模な人員削減を発表した日産自動車や欧州ステランティスなどの状況を伝えている。
11/9 「106万円の壁」撤廃へ（日経）：厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も固めている。
11/9 下請け原稿料買いたたき KADOKAWA勧告へ（日経、朝日）：下請け事業者に支払う雑誌の原稿料などを一方的に引き下げて通常の対価と比べて著しく低くしたとして、公正取引委員会は近く、KADOKAWAと同社子会社（生活情報誌「レタスクラブ」などを制作しているKADOKAWA LifeDesign）の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。
11/9 「103万円の壁」税制協議へ（朝日）：自民、公明両党は8日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の見直しに向けて制度設計を詰めるため、要望している国民民主党を入れた税制協議を週明けに始めることを決めた。国民民主党の主な要求と自民党・公明党の立場などを整理している。
11/9 旧BM、基本給より過大な報奨金、是正へ（朝日）：自動車保険の不正請求などで経営危機に陥った中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）から主要事業を引き継いだＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）は８日、組織風土や事業の改革プランを公表した。個人の営業成績に応じたインセンティブ（報奨金）を減らし、資格や経験に応じた「スキル給」を新設するなどの人事制度改革が柱。
11/8 パソナ、女性役員育成へ会員組織（日経）：パソナグループ傘下のパソナJOB HUBは「Board Diversity Forum（ボード・ダイバーシティー・フォーラム）」を立ち上げ、企業の女性役員候補者を育成する取り組みを始めた。会員数は2028年までに3000人を目指す。
11/8 中堅社員、年収最大5割増 住友生命、年功序列見直し（日経）：住友生命保険は2026年4月から中堅社員の年収を最大で5割引き上げる。社員が持つスキルや役割に応じた評価制度を取り入れ、年功序列の人事制度を見直す。主に30代以上の約4000人が対象。6日、会社が労働組合に伝えた。
11/8 103万円の壁 ポイント解説（1）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を解説している。
11/8 「103万円」年内分から対応を 国民民主、自公に要求へ（日経）：国民民主党は自民、公明両党に「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求める方針。8日に自民、公明両党と個別に政調会長同士で会談し伝える。経済対策と24年度補正予算案への要請書を提示する。
11/8 日産、世界で9000人削減へ（朝日、日経）：日産自動車は７日、業績不振のため世界で９千人の人員削減をすると発表した。世界での生産能力も２割減らす。
11/8 警察共済組合に業務改善命令（朝日）：警察共済組合の元職員（8月に懲戒免職処分）が年金加入者の個人情報を漏洩したとされる事件で、警察庁は7日、組合に対して業務改善を求める監督命令を出したと発表した。
11/8 「103万円の壁」解消要求へ（朝日）：国民民主党は７日の執行役員会で、自公両党との経済対策の協議に向け、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」対策やガソリン減税、災害対策の三つを重要要求項目とする方針を確認した。８日に国民民主の政調会長が自公の政調会長と個別に会談し、本格協議を行う方針。学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えても、扶養者となっている親の税負担が増えない仕組みの先行導入も求める。
11/8 増額、残業短縮が条件 教員給与改善、財務省案（朝日）：公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに一律支給している上乗せ分を、働き方改善の条件付きで今の「基本給の４％」から段階的に上げていく案を財務省がまとめた。一方、文部科学省は、来年度途中から「１３％」に増やすよう予算要求をしている。教員の待遇改善策をめぐり、来年度予算編成に向けて綱引きが激しくなると予想している。
11/7 休日も「つながりたい権利」あり？（日経夕刊）：ICT（情報通信技術）の発達に伴い、業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」の必要性が高まっている一方、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか、考察している。
11/7 実質賃金、2カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：厚生労働省は7日、9月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.1%減り、2カ月連続でマイナスとなった。
11/7 成田空港、カスハラ「毅然と対応」（朝日夕刊）：成田空港で接客に携わる２９機関でつくる「ＣＳ協議会」は空港でのカスタマーハラスメント（カスハラ）に「毅然とした対応をする」と定めた基本方針を策定した。協議会事務局の成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、国内の空港でカスハラ対策を明文化したのは初めてという。ＣＳは「カスタマー・サティスファクション」（顧客満足度）の略。
11/7 消費者庁、内部通報者の「報復人事」に罰則（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への不利益処分に刑事罰を導入する議論が6日、消費者庁の有識者検討会で始まった。議論のポイントを整理している。
11/7 都内百貨店、元日は休業（日経）：2025年元日に東京都内の主要百貨店が全て休業することになった。そごう・西武は6日、25年元日について旗艦店である西武池袋本店や西武渋谷店など4店を休業すると発表した。そごう・西武が西武池袋などを元日休業とするのは12年以来13年ぶり。
11/7 「働きがい」開示企業5割（日経）：日本経済新聞社は2024年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。回答企業では従業員エンゲージメント（働きがい）の開示比率が50%に達し、前年（38.4%）から12ポイント上昇した。人的資本の項目別開示率の上昇幅が最多だったのは「男女給与格差」で23年調査比17ポイント上昇の84.3％だった。
11/7 ワコールHD・矢島社長「聖域なく不動産売却」（日経）：ワコールホールディングス(HD)の矢島昌明社長は日本経済新聞の取材で「聖域なく不動産の売却を進める」と語った。婦人下着の販売減に伴う業績不振を受け、11月から3度目の希望退職の募集を始めた。構造改革の柱が保有不動産の売却。福岡県や札幌市にある社員寮はこのほど売却を決めた。
11/7 ケアマネ試験、要件緩和（日経）：厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）になるための試験について、受験時に求める要件を緩和する。対象となる資格を増やし、実務経験の年数短縮を検討する。7日に開くケアマネの人手不足に対応する検討会で、中間とりまとめの案を示す。具体的にどの資格を対象に加えるかや、要件の緩和を始める時期などは引き続き議論する。
11/7 UAゼンセン、パート時給7％上げ目標（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは６日、来年の春闘でパート従業員の時給の引き上げ目標を８０円（７％）にする方針を明らかにした。 最低賃金の引き上げ加速などを受け、７０円（６％）とした今春闘を上回る目標を掲げた。
11/7 「103万円の壁」見直しへ（朝日、日経）：来年度の税制改正をめぐる与党の議論が6日、始まった。自民党側は、国民民主党が求めている減税案を受け入れ、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を見直す方向で検討に入る方針。
11/7 働く高齢者に安全な作業環境を（朝日、日経）：厚生労働省は高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とする。6日の労働政策審議会の分科会で、労使が大筋で合意した。厚労省は2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。
11/7 「退職迫られた」 追手門学院、元職員と和解（朝日、日経）：学校法人追手門学院の職員研修で「腐ったミカン」などと言われて違法な退職強要を受けたとして、元職員3人が学院や研修の講師らに計約3600万円の賠償などを求めた訴訟が大阪地裁であり、6日に和解が成立した。
11/7 名古屋刑務所、刑務官7人処分（朝日、日経）：名古屋刑務所の刑務官が受刑者の指印を勝手に押したり、暴言を吐いたりしたなどとして、名古屋矯正管区と刑務所は６日、男性刑務官７人を戒告の懲戒処分や訓告などの監督上の措置とし、発表した。うち戒告処分の男性刑務官を同日付で私印不正使用容疑で名古屋地検に書類送検した。
11/7 訪問介護事業者、過去最多の倒産（朝日）： 訪問介護事業者の倒産件数が、今年1〜10月は72件にのぼり、2023年の年間67件を上回って過去最多となったと6日、東京商工リサーチが公表した。
11/7 「ベア念頭に検討を」来春闘、経団連が指針案（朝日）：経団連は２０２５年の春闘の指針に「（賃金体系を底上げする）ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる」と盛り込む方針を固めた。春闘指針として来年１月にまとめる経営労働政策特別委員会（経労委）報告の原案に明記した。
11/6 国循理事長のパワハラ認定（日経夕刊）：国立循環器病研究センターは5日、大津欣也理事長が部下にパワーハラスメントをしたとする報告が臨時理事会で行われたと明らかにした。 第三者による調査チームがパワハラに認定。 近く理事長の任命権を持つ厚生労働省に報告する。
11/6 ジャフコ、ハラスメント社外通報窓口（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループは11月中旬にも、ハラスメント行為を受けた人が気軽に通報できる窓口を外部の弁護士事務所に設置する。従業員のほか、国内約180社の投資先や取引先など社外の関係者も利用できるようにする。11月中旬に開く取締役会での審議を経て通報窓口を設置する方向で準備している。
11/6 レオック、特定技能1000人受け入れ（日経）：高級すし店などを手掛けるオノデラグループ傘下で、給食大手のLEOCは今年度から年間1000人規模の「特定技能」外国人を受け入れる。日本企業として最大規模の人数。東南アジアで語学や調理などの教育を無償提供するほか、登録申請や日本での生活まで一気通貫で支援する。
11/6 デジタル給与、普及に壁（日経）：スマートフォン決済PayPayは5日、デジタルマネーで給与を受け取るサービスを一般企業に広げた。サカイ引越センターなどが導入したが、新たな仕組みが国民インフラとして根付くには道半ばだという。課題を探っている。
11/6 経団連、春季交渉へ指針案（日経）：経団連が2025年の春季労使交渉（春闘）に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づけることが5日、明らかになった。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会（経労委）に近く報告書の原案を示す。議論を踏まえ25年1月に正式に公表する.
11/6 ライドシェア、エンスト気味（日経）：4月に始動した「日本版ライドシェア」を巡り、全面解禁に向けた議論が停滞している。導入地域は増えたものの、制約が多いことから運転手は集まりづらく、運行は伸び悩んでいる。現状を取材している。
11/6 内部通報者、不利益に罰則（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。公益通報は兵庫県前知事が内部告発された問題などで制度の課題が指摘された。現在は内部通報者への不利益な取り扱いを禁止しているが罰則がなく「抑止効果が不十分」との声が出ていた。
11/6 UAゼンセン「賃上げ6％」（日経）：UAゼンセンが、2025年春季労使交渉において全体の賃上げ率目標を「6%基準」とすることが5日わかった。パート従業員については24年より上乗せした7%目標を軸にする。
11/6 ボーイング、スト収束（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングで約７週間続いていたストライキが、ようやく収束する。労働組合が４日、３８％の賃上げを含む新たな労働協約の受け入れを決めた。航空機の生産も６日から順次再開する。ボーイングをめぐる最近の主な出来事を整理している。
11/5 入社前に不安感じたら（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。内定先企業への就職に対する不安の解消方法についてアドバイスしている。
11/5 NYタイムス技術者がスト（朝日夕刊、6日日経）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で働く技術者600人以上が加盟する労働組合が4日、待遇改善などを求めてストライキを始めた。米大統領選挙の投開票日である5日以降もストを続ける可能性があり、報道への影響が懸念されて「いる。
11/5 介護業界、賃上げ相次ぐ（日経）：介護現場で賃上げの動きが広がっているとして、10月から正社員の給与水準を月額1万5100円引き上げたALSOK介護などの動きをまとめている。
11/5 給与のPayPay払い、グループ外企業も対応（日経）：スマートフォン決済のPayPayは5日、給与をデジタルマネーで払うサービスの対象をグループ外の企業に広げる。サカイ引越センターなどが導入を予定している。
11/5 技術者の暗黙知、生成AIが継承（日経）：工場で技能伝承に使う生成AI（人工知能）を開発したTOPPANホールディングス（HD）を取り上げている。
11/5 次の国づくり（4）賃上げ（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第4回は連合会長の芳野友子氏に、「賃上げ」について話を聞いている。
11/5 １０３万円の壁、阻むもの（朝日）：「103万円の壁」という言葉が10月の衆院選を機に話題になっている。国民民主党が減税策としてこの金額の引き上げを打ち出した。賛否が交錯する中、「年収の壁」の現場にいる人たちはどう見るか取材している。
11/5 けいざい＋ マクドナルド最高益の裏側（上）（朝日）：日本マクドナルドＨＤが経営危機を乗り越え、業績を拡大させている。その裏側を取材した連載記事。好業績を支える、「クルー」と呼ばれる約２０万人のアルバイトたちの実情を巣材している。
11/4 ジョブ型「降格」悩む企業（日経）：ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」問題に直面している。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。降格確定前に「改善プログラム」を用意しているパナソニックコネクトなどを取り上げている。
11/4 就活セクハラ、企業が対策（日経）：就職活動中の学生に対するセクハラ防止策を自主的に設ける企業が増えているとして、OB・OG訪問やリクルーター活動の際には、オンラインでの面談を基本とし、対面の場合も飲食店での活動を禁止する日立製作所などを取り上げている。
11/4 フリーランス法（中）劇団を変えるか、ハラスメント研修（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス法」が１日に施行された。芸術・芸能分野では、特にハラスメントへの対応が注目され、小さな劇団でも研修を受ける動きが広がっている。法の施行で取り組みに、はずみはつくのか探っている。
11/2 ボーイング労使、38%賃上げ、暫定合意（日経）：航空機大手の米ボーイングと労働組合執行部は10月31日、4年間で38%の賃上げなどを柱とする新たな労働協約案で暫定合意した。4日に組合員投票を実施する。
11/2 介護事業者の倒産最多 今年見通し（日経）：2024年の介護事業者の倒産件数が2年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。人手不足が常態化するなか、物価高に介護報酬の改定が重なり、資金繰りに行き詰まるケースが増加した。
11/2 最低賃金1％上げなら、サービス価格0.07％上昇 日銀推計（日経）：日銀は1日、最低賃金の引き上げは外食などサービス価格の上昇につながるとの推計を公表した。人件費が増えて価格転嫁が進むためで、過去の動向を分析したところ、最低賃金が前年比で1%上がると、サービス価格を0.07％上昇させる効果があった。
11/2 元社員インサイダー疑い 三井住友信託銀が発表（日経、朝日）：三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。元社員は管理職で、1日付で懲戒解雇になった。
11/2 国循理事長、パワハラ認定（朝日）：国立循環器病研究センター（国循）の大津欣也理事長が、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言するパワーハラスメントをしたと、第三者委員会が認定し報告書をまとめたことが、関係者への取材でわかった。今後、国循が厚生労働省に報告し、厚労省は対応を検討する見通し。
11/2 技能実習生転籍、要件明確化（朝日）：多数の失踪者が出ている外国人技能実習生の待遇をめぐり、出入国在留管理庁は、職場の変更（転籍）を認める場合の要件を明確化した。暴行や各種ハラスメント被害、重大な契約違反があった場合は転籍できるとした。１日発表した。
11/2 賃上げ議論へ「特別会合」（朝日）：石破茂首相は１日の経済財政諮問会議で、専門家らを入れて賃上げ策を練る「特別会合」を開く方針を明らかにした。物価高を上回る大幅な賃上げを定着させるため、働き手の学び直し（リスキリング）や中小企業の経営改善を促す施策づくりを急ぐ。
11/2 フリーランス、守られる一歩に（朝日）：企業に属さず１人で仕事を受注して働くフリーランスを保護し、働きやすい環境を整備する「フリーランス法」が１日、施行された。問題は解決されるのか。法律ができた背景と課題を探っている。
11/1 積み残しの規制改革（上）解雇、金銭解決で透明性向上（日経）：川口大司・東京大学教授による「経済教室」。解雇規制改革がなぜ必要なのか理由を整理し、どのような改革が望ましいのか提案している。
11/1 転職意向、理系女性3倍（日経）：日経BPは「理系職種の働き方に関する調査」を実施した。理系職種の女性は同じ業界内での転職を希望する人の割合が文系など他の職種の女性の3倍にのぼった。
11/1 顧客問い合わせ、生成AIで回答（日経）：住信SBIネット銀行は11月から、顧客からの問い合わせに直接対応する生成AI（人工知能）のチャットボットの提供を始める。同行のウェブサイトやスマートフォンのアプリで、生成AIとの自然な対話の中で知りたい情報を得ることができる。生成AIが作成した回答をそのまま顧客に表示するチャットボットは珍しい。
11/1 フリーランス新法施行（日経）：組織に属さず働くフリーランスを保護する新法が11月1日、施行される。個人で業務を受けるため弱い立場に置かれやすく、トラブルも多いことから、適正な取引やハラスメント対策を義務付ける。
11/1 大学講師、無期転換認めず（日経、朝日）：有期雇用契約が通算5年を超えたのに無期契約に転換されず、雇い止めされたのは違法として、元大学講師の女性が大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は31日、女性の無期転換を認めない判決を言い渡した。最高裁が「10年特例」について判断を示したのは初。女性の訴えを認めて雇い止めを無効とした二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
11/1 鹿児島県警、延べ38人処分（朝日）：鹿児島県警は31日、詐欺など三つの事件について警察署の対応が不適切だったなどとして、かかわった署員や監督責任のあった署幹部ら延べ38人を所属長訓戒や本部長注意、口頭厳重注意などの処分とし発表した。
11/1 報酬改定の現場 訪問介護 「施設に入れない人、国はどうしたいの」（朝日）：訪問介護の事業所が、過去最多のペースで倒産している。今年度の介護報酬改定で、収入を支える基本的な報酬が減額となった影響もあるとみられる。地方における厳しい実情を探っている。