11/20 3人に1人が「女は家庭、男は仕事」（朝日夕刊）：日本の会社員の３人に１人は無意識に「女性は家庭」「男性は仕事」というバイアス（偏見や思い込み）を強く持っていることが、全国１２３社の延べ約１０万人が受けたテストからわかった。職場の多様性推進に取り組むコンサルが研修で実施した。男女が差別なく働ける職場を実現するにはどうすればいいのか考えている。
11/20 サントリー「10年で3職場」（日経）：サントリーホールディングス（HD）が若手社員に入社10年で3カ所の職場経験を義務付けた。人材の専門性を優先し職務を限定する「ジョブ型雇用」が国内で広がるなか、別のアプローチで広い視野を持つリーダー候補の育成につなげる。伊藤忠商事も19年に若手育成の指針を策定、入社後8年目までに原則3つの職務を経験するようにした。
11/20 NECの男性社員、育休取得100%へ（日経）：NECは社員本人または配偶者が出産予定の場合、準備向け手当金として子1人につき10万円を支給する施策を始めた。現状は約70%の男性社員の育休取得率を2025年度に100%にすることを目指す。
11/20 財務省、文科省案巡り「教員の給与増財源示されず」（日経）：加藤勝信財務相は19日の閣議後の記者会見で、学校教員の待遇改善策を巡り、文部科学省から「具体的な財源について何ら示されていない」と語った。
11/20 経産省、AI利用契約に注意点（日経）：経済産業省は企業による人工知能（AI）の利用を後押しするため、AIの開発企業側と契約する際の注意点をまとめたチェックリストを作成する。トラブル発生時の責任範囲やデータ利用に関する論点を整理する。2024年度内の作成を目指す。
11/20 中小企業 、賃上げの条件（上）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。企業価値や職場の魅力の向上策を模索している中小企業を取材している。
11/20 働く高齢者、年金減見直し案（朝日、日経）：65歳以上の働く高齢者で、一定の収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省が制度を見直す方針を固めた。年末までに議論をまとめ、与党などとの調整を経て、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
11/20 「103万円」見直し検討、合意へ（朝日、日経）：自民、公明両党は１９日、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」の引き上げなどを明記した総合経済対策の再修正案を国民民主党に示した。国民民主は２０日に党内の了承を得て、自公と経済対策について合意する見通し。
11/20 公益通報、兵庫県対応に違反疑いの指摘も 国は刑事罰導入に向け調整（朝日）：兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったまま。告発後の斎藤氏や県の対応が、公益通報者保護法に違反する疑いもあると指摘される。一方、国は通報者保護の対策強化を検討している。
11/19 いくら稼げばいいのか（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。学生が就活する際、「生活するにはいくら必要か」という視点も持つようアドバイスしている。
11/19 公取委、イトーキに警告へ（日経、20日朝日）：運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。
11/19 深刻化するハラスメント（下）（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による「経済教室」。一般的なハラスメントとは異なり、見えにくい差別的な言動である「マイクロアグレッション」が、職場を中心に認知されるようになってきているとして、マイクロアグレッションへの対策などを提案している。
11/19 今年の上場企業、希望退職募集1万人迫る（日経）：2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍。
11/19 マイクロソフト、日本に研究拠点（日経）：米マイクロソフトは18日、日本に同社初の研究拠点を設立したと発表した。日本企業が得意とするロボットや自動車分野の技術を人工知能（AI）と結びつけ、生産性向上や新事業創出につなげる。川崎重工業やホンダ、日産自動車との連携を強化する方針を示した。
11/19 第一生命、中途採用3倍（日経）：大手の生命保険会社が中途採用を大きく伸ばしているとして、2024年度に中途のキャリア採用が前年度の3倍弱となり、初めて新卒採用を上回る見込みの第一生命保険などを取り上げている。
11/19 佐川、3万人配達ルート再編（日経）：佐川急便が自社の運転手3万人の配達ルートを再編する。日々の荷物量や勤務記録などのデータを人工知能（AI）で分析してルートを決め、1人あたりの残業時間を1割弱減らせるようにする。
11/19 男性も育休 いま、立ちはだかる壁は（朝日）：「育休」を取得する男性がここ数年で、右肩上がりに増えている。子育てと仕事の両立に悩み、「育児離職」する男性もいる。子育てをする男性たちの前に、立ちはだかる壁について取材している。
11/18 フリーランス定着に残る課題（日経夕刊）：11月にフリーランス新法が施行された。フリーランスが次世代型のワークスタイルとして広がっていくための課題を探っている。
11/18 厚生年金なぜ拡大（日経夕刊）：厚生年金の適用拡大について、解説している。
11/18 元トヨタ社員、副業を本業に（日経）：トヨタ自動車を退職し、副業だった外国人材の紹介事業「Ibis」を本業にした政田盛拓さん（46）に注目している。
11/18 外国人求職者、給料より安全性を重視（日経）：人材派遣のダイブがミャンマーやインドネシア国籍の外国人求職者177人に実施した就業意識調査によると、日本で働きたい理由は「他国に比べて安全（55%）」が最多だった。
11/18 埼玉大学、全国初のダイバーシティ科学専攻（日経）：埼玉大学は2026年度、大学院に全国初の「ダイバーシティ科学専攻」を新設する。定員は1学年あたり10人で、社会人学生も受け入れる。
11/18 女性役員、貪欲に勉強し研さん（日経）：女性を取締役や監査役に起用する企業が広がってきたが一部には「数合わせの登用」だと冷ややかにみる向きもある。どうすれば女性役員の存在価値を正しく認識してもらえるのか。就任後も自己研さんを続けるため、上場企業の女性役員らが独自に組織するネットワーク活動を追っている。
11/18 不正時の社内規定に遅れ（日経）：日本経済新聞社の調査によると、国内主要企業の不正や不祥事の対策で、不正発生時の弁護士の選定方法や社外役員の役割などを事前に規定している企業が約3割にとどまることが分かった。 内部通報が上がりやすくしたりする研修などについて、頻度や内容が不十分な傾向もみられた。
11/18 「AI作曲家」に疑念（日経）：生成AI（人工知能）による作品を自分がつくったと偽る「AIゴーストライター」への疑念が音楽業界を中心に広がっているという。実情を探っている。
11/18 深刻化するハラスメント（上）（日経）：原昌登・成蹊大学教授による「経済教室」。職場でのハラスメントにありがちな「3つの誤解」を読み解きながら、ハラスメントに的確に対応するためのポイントを考えている。
11/18 パート求人数減少（日経）：パート労働者の求人数が減少に転じた。データ分析のナウキャストがまとめた民間求人数の指数が最新の10月最終週に、3年半ぶりに前年比でマイナスとなった。人手不足が続く一方、時給の上昇で採用を断念したり、省人化投資に振り向けたりする動きがあると分析している。
11/18 フリーランス法（下）著作権トラブル、泣き寝入りしない（朝日）：フリーランスには、イラストレーターなど創造的な仕事で収入を得ている人もいる。そうした仕事で目立つトラブルが、著作権を巡る発注側との行き違いである。１日に施行されたフリーランス法は著作権トラブルの解消につながるのか検証している。
11/17 揺れた天秤〜法廷から〜 解雇無効訴訟（日経）：関西のある会社が男性社員に不当解雇だと訴えられた。上司に向けた暴言、パンダのかぶり物で勤務――。会社への「反抗心」だと主張した男性の態度は、会社がいうように解雇が妥当なものだったのか、検証している。
11/16 GM、従業員1000 人削減（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は15日、従業員約1000人の削減を明らかにした。GMの従業員数は約１６万5000人で、今回のリストラは全体の１％未満にあたる。
11/16 バイト時給、1200円台 三大都市圏10月（日経）：リクルートが15日発表した10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比35円（3.0%）高い1212円だった。2カ月連続で最高を更新した。
11/16 厚生年金加入「106万円の壁」撤廃へ議論（朝日、日経）：パートやアルバイトで働く短時間労働者が、手取り収入が減ると意識する「106万円の壁」について、厚生労働省の社会保障審議会が15日、撤廃に向けた議論を始めた。ポイントを整理している。
11/15 タイミー、悪用対策後手に（日経）：スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししていると指摘している。
11/15 闇バイト求人、合法装う（日経）：列島で相次ぐ広域強盗事件で逮捕された実行役の多くはSNS上の「闇バイト」求人を通じ集められていた。「ホワイト案件」と合法的な求人を装い、中高生を含む若年層を誘い込もうとしている。闇バイトと判断するポイントなどをまとめている。
11/15 障害者就労、4279人解雇（日経）：障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、3〜7月に少なくとも4279人の障害者が解雇されたことが14日、厚生労働省の実態調査で分かった。障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を4月の改定で引き下げたのが要因だとしている。
11/15 シニア雇用、昇給可能な評価制度を4割導入 日経調査（日経）：日本経済新聞社は2024年度の日経サステナブル総合調査のスマートワーク経営編をまとめた。人材を多方面で生かそうとする企業の姿勢が鮮明となった。シニア雇用では昇給につながる評価制度を導入した企業が4割を占めた。総合ランキング一覧表なども掲載している。
11/15 外国人材、中小企業が支え（日経）：中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育にまで及ぶ。現場を取材している。
11/15 ワタミ、2034年までに「サブウェイ」6倍の1065店（日経）：ワタミは14日、2034年までにサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」を現在の約180店から約6倍の1065店に増やす構想を明らかにした。ワタミは同日、25年度に全社員を対象にベースアップと定期昇給を含めて5％の賃上げを実施する方針を発表した。
11/15 AMD、全従業員の4％削減（日経）：米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は13日、全従業員の約4%の人員を削減すると明らかにした。AMDの年次報告書によると2023年末時点の従業員数は2万6000人だった。単純計算で約1000人を削減することになる。
11/15 103万円の壁 ポイント解説（5）（日経）：自民党と国民民主党は14日、所得税を納める必要がでてくる年収「103万円の壁」の引き上げなどの税制改正に関する初協議を開いた。例年の税制改正の流れをおさらいしている。
11/15 第一生命、希望退職1000人募集（朝日、日経）：第一生命ホールディングス（HD）は14日、約1千人の希望退職を募集すると発表した。傘下の第一生命保険で勤続15年以上、50歳以上の社員が対象。
11/15 時時刻刻 税制、開かれた「聖域」（朝日）：年末にまとめる税制改正に向けた与党と国民民主党との協議が１４日、始まった。「税は政治そのもの」とも言われる国の重要な決定過程に、野党が加わることになる。ポイントを解説している。
11/14 ウーバーイーツ、夜間もロボ宅配（日経）：ウーバーイーツジャパンは13日、自律走行ロボットによる料理宅配サービスを大阪市内で始めると発表した。国内では東京・日本橋に続き2カ所目で、配達時間も夜間に広げる。
11/13 日本調剤、AIで患者記録作成（日経）：日本調剤は薬剤師が患者ごとにまとめる記録の作成業務に生成AI（人工知能）を導入する。患者との会話を録音し、生成AIが自動で要約する。同社は記録作成にかかる時間を平均で7割ほど削減できると見込む。
11/13 103万円の壁 ポイント解説（4）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。国民民主の訴える通りに控除枠を広げた場合の税収減を試算している。
11/13 船井電機会長、破産決定に抗告（日経、朝日）：船井電機の破産手続き開始を認めた東京地裁の決定に対し、同社の代表取締役会長に就任した原田義昭・元環境相らが東京高裁に即時抗告を申し立てていたことが分かった。
11/13 労基法改正、研究会が報告書骨子（朝日、日経）：労働基準法の改正などを検討してきた厚生労働省の有識者研究会が１２日、最終的な報告書の骨子にあたる「議論のたたき台」を示した。１４日以上の連続勤務の禁止やテレワークに適用できる「フレックスタイム制」の導入など、労働時間法制や労使関係をめぐる制度の見直しを幅広く求めた。主なポイントをまとめている。
11/13 KADOKAWA「買いたたき」で勧告（日経、朝日）：公正取引委員会は12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAと子会社に再発防止などを求める勧告を出した。
11/13 産育休の代替、正規教員も（朝日）：産休や育休を取得する教員の代わりを務める教員について、文部科学省が、非正規教員でなく正規教員を充てた場合も、給与の一部を国庫負担するよう検討していることが分かった。
11/13 文科相「乱暴な議論」（朝日）：公立学校の教員給与をめぐって、財務省が時間外勤務を減らすことを条件に段階的に引き上げる案を示したことに対し、阿部俊子文部科学相は１２日、「乱暴な議論だ」と批判した。論点をまとめている。
11/12 「多様な人欲しい」は本当か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。多くの会社は「多様性」を打ち出しているが、実際は逆行するようなことをしていると批判している。
11/12 NEC森田社長「ジョブ型、グループ全体で」（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は11日までに日本経済新聞などとのインタビューに応じ、「ジョブ型雇用」を2025年4月以降グループ会社に広げる方針を示した。
11/12 10月の企業倒産、15%増の909件（日経）：東京商工リサーチは11日、10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比15%増の909件になったと発表した。人件費の高騰など人手不足を要因とした倒産が2.1倍の30件に急増した。
11/12 在宅勤務日はフレックス（日経）：厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。 会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象。
11/12 103万円の壁 ポイント解説（3）（日経）：年収が一定額を超えると税金や社会保険料の支払いが必要となり働き控えを招く「年収の壁」。衆院選での各党の主張をまとめている。
11/12 次の国づくり（9）人手不足（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第9回はジーンクエスト取締役ファウンダーの高橋祥子氏に、深刻な人手不足について話を聞いている。
11/12 船井電機元従業員に求人2000件（日経、朝日）：東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた船井電機の元従業員を対象に、ハローワーク門真（大阪府門真市）は11日、再就職支援の説明会を開いた。現時点で約2000件の求人があるという。
11/12 教員給与、増額めぐり火花（朝日、日経）：残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」の増額を巡り、財務省と文部科学省が対立を深めている。双方の案を整理している。
11/12 103万円は幻の壁？（朝日）：国民民主党が訴える「103万円の壁」対策に注目が集まっている。政府・与党も検討に入ったが、実は「103万円は壁じゃない」との指摘もある。既婚女性の「年収の壁」について分析した東京大学の近藤絢子教授（労働経済学）に聞いている
11/12 厚労省、副業促進へ制度改正（朝日）：１日８時間・週４０時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。通算ルールの見直しは、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通し。