11/30 出所者雇用の機運高まる（日経）：企業が刑務所出所者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。出所者の就労対策は再犯防止に効果があるとされ、求人数は増加基調にある。受刑者にメタバース（仮想空間）で説明会を開くなど企業側の工夫も広がっている。
11/30 東芝、早期退職3000人応募（日経）：早期退職制度に応募した人数は3000人強とみられる。東芝は2024年5月に発表した中期経営計画で、24年11月末までに最大4000人の人員を削減する方針を掲げていた。
11/30 10月の失業率、 2.5％に上昇（日経）：総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.1ポイント上昇した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と、前月から0.01ポイント上がり改善した。
11/30 「年収の壁」米国は毎年調整（日経）：「年収103万円の壁」の引き上げ幅や対象を巡って、与党と国民民主党の議論が続く。米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だとして、比較している。
11/30 公務員給与、3年連続増（日経）：政府は29日の給与関係閣僚会議と閣議で、2024年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年連続で引き上げるよう求めた8月の人事院勧告を受け入れた。
11/30 東芝、3500人規模の早期退職（朝日）：東芝は29日、11月末までに約3500人が早期退職や強化事業への再配置の対象になると発表した。大半は間接部門を中心に募集していた早期退職者とみられる。
11/30 4次下請け4割、価格転嫁できず（朝日）：経済産業省は２９日、中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁できているか調べた結果を公表した。取引段階が深くなるほど転嫁しにくく、「玄孫（やしゃご）請け」にあたる４次下請け以上では、４割近くの企業が転嫁できなかったり、逆に減額されたりしていた。同省は下請法の改正も検討し、価格転嫁しやすい環境を整える方針。
11/30 独の自動車産業、リストラ加速（朝日）：ドイツの自動車産業で、人員削減の嵐が吹き荒れているという。実情を探っている。
11/29 10月有効求人倍率1.25倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０１ポイント上がり、１・２５倍だった。 上昇は２カ月連続。
11/29 イトーキに公取委が警告（日経）：公正取引委員会は28日、イトーキに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして警告を出した。取引先の運送会社に時間外料金を払っていなかったという。
11/29 女性社長割合 過去最高も8.4％止まり（日経）：帝国データバンクが28日発表した全国「女性社長」分析調査によると、10月時点の企業の女性社長比率は前年比0.1ポイント増の8.4%と過去最高だった。 1990年と比べ3.9ポイント上がったが、依然1割を下回る水準。
11/29 冬のボーナス、理想と差（日経）：マイナビは28日、転職を考えている人を対象にした2024年冬のボーナス（賞与）調査の結果を発表した。24年冬の賞与想定支給額は平均50万4000円だった。自身が理想とする賞与額は平均87万3000円で、想定支給額との開きは36万9000円だった。
11/29 積水ハウス、退職者の6割復職対象（日経）：積水ハウスは28日、退職した元社員の最大6割が復職対象となる制度改正を実施すると発表した。復職制度を充実させてアルムナイ（卒業生）のつなぎとめを狙う。
11/29 JAM、ベア1.5万円以上（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。
11/29 連合「5％以上」要求を決定（日経）：連合は28日の中央委員会で、2025年の春季労使交渉（春闘）における賃上げ目標を正式決定した。基本給を上げるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は、全体で5%以上、中小企業で6%以上とした。
11/29 医師偏在是正へ報酬上げ（日経）：厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で協議した。厚労省は24年末までに対策パッケージをまとめ、一部は25年度予算案や25年の通常国会での関連法改正をめざす。
11/29 資生堂、接客縦割り打破（日経）：資生堂は接客を担う美容部員の配置を見直す。百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、それぞれ兼務できるようにする。業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。
11/29 103万円の壁、上げ「理解」44％（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を始めた。1回目の調査では石破茂政権の経済政策への見方を聞いた。「103万円の壁」の引き上げには約4割が理解を示したが、最低賃金を1500円まで高める目標の設定については賛否が拮抗した。
11/29遠くへ引っ越しても、職場そのまま（朝日）：丸紅は、配偶者の転勤や親の介護といった事情を抱える社員に対し、遠隔地に転居して完全なリモートワークをすることを認める制度を今春導入した。転居先は国内に限られる。対象は勤続１年以上のフルタイムで働く社員で、取引先と対面で会う必要がある職場などは対象外。
11/28 高卒新人の早期離職防げ（日経夕刊）：高卒者の約4割が3年以内に会社を辞めている。人材不足を背景に空前の売り手市場となっているが、「金の卵」たちの早期退職に頭を抱える企業が少なくない。「魔の3年間」を乗り越え、高い定着率を保つ企業の取り組みを探っている。
11/28 退職・産休の「補充ない」8割（日経）：パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることも分かった。
11/28 バイト悩ます「103万円の壁」上げ 親の税負担軽減、協議（日経）：大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、自民、公明両党は年収要件の緩和について国民民主党と協議する。政府・与党は現行の「103万円以下」からの引き上げを検討する。見通しを解説している。
11/28 真相深層 欧州自動車、5万人削減（日経）：欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明した。背景を探っている。
11/28 金属労協、ベア1万2000円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は２７日、２０２５年の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月１万２千円以上」とする方針を固めた。「月１万円以上」とした今春闘を上回り、現在の要求方式になってから過去最高となる。１２月３日の協議委員会で正式に決定する。
11/28 「103万円」引き上げ幅で溝（朝日）：所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、国民民主党と自民・公明両党の「攻防」に注目が集まっている。双方の主張を整理している。
11/27 「年収の壁」半端な金額なぜ？（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」がなぜ中途半端な金額なのかについて解説している。
11/27 女性管理職比率・男女の賃金差異公表（日経）：厚生労働省は26日、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示した。非上場企業も対象。厚労省が同日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用環境・均等分科会に方針を提示した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
11/27 首相「賃上げ、中小・地方にも」（日経）：石破茂首相は26日に首相官邸で開いた政労使会議で高水準の賃上げ実現への協力を求めた。経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議の開催は石破政権になって初。
11/27 「103万円」引き上げ、首相表明へ（朝日、日経）：２８日召集の臨時国会で石破茂首相が行う所信表明演説の原案が判明した。所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」をめぐり、「来年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言する。
11/27 解雇・降格…適正評価の人事利用を禁止 運用基準案（朝日）：政府は２６日、経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の運用基準案を有識者会議に示した。禁じられている評価結果の「目的外利用」の具体的な例として、解雇や降格など人事上の措置を明示した。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て来年１月にも閣議決定する。
11/26 配属先早めに知りたい（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。入社後の初任配属先が確約されている方が良いと考える学生が増えている背景を解説し、企業側は学生のキャリアについて丁寧な対話や提案をするよう求めている。
11/26 中小、趣味休暇で人材集め（日経）：プライベートを重んじる働き方改革の一環で、会社が取得目的を自由に決められる「趣味休暇」に着目する中小企業が増えているとして、アユ釣りや「ポケモン」大会を理由に休みを認める会社を取材している。
11/26 生成AIの導入てん検証、国内大企業3割どまり（日経）：生成AI（人工知能）を導入・検証している日本企業の割合は従業員数1000人以上の大企業でも3割にとどまることが情報通信総合研究所の調査で分かった。従業員数が少ない企業ほど導入割合は低かった。
11/26 「103万円の壁」解消実現へ、上げ幅・対象など論点（日経）：自民、公明両党は「年収103万円の壁」の解消に向けて実現可能な方法を探る。税収減を和らげるために、非課税枠の上げ幅の抑制や減税対象とする税目、所得制限の有無といった論点を整理している。
11/26 年金、給付減に目配り（日経）：厚生労働省は25日、年金制度を巡る3つの改革案を示した。厚生年金の積立金を使い、将来の支給額の目減りが見込まれる基礎年金を3割底上げする案や、働くシニアの年金減額を和らげる方策を盛り込んだ。内容を解説している。
11/26 流通、賃上げ前倒し（日経）：小売り・外食などの流通業は人手不足が深刻。他社より賃上げの時期を前倒しし、離職防止や人材採用につなげるとして、12月支給分から正社員を対象に6%の賃上げを実施する家電量販大手のビックカメラなどを取り上げている。
11/26 保育士転職サイト無断転用の会社 口コミ、偽造も認める（朝日）：保育士向けの職場紹介サイトを運営する会社が、保育園に関する「口コミ」を他社のサイトから無断で転用していた問題で、同社が口コミの偽造も行っていたことがわかった。無断転用を朝日新聞に指摘されて削除する一方、偽造した分を自社サイトに加えていた。
11/26 ６２万か７１万円に引き上げ案 働く高齢者、年金減になる平均月収（朝日）：「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省は２５日、年金が減り始める基準額の引き上げ案を審議会に提示した。現行の月額５０万円から、６２万円か７１万円に上げる方針。あわせて、高所得者の保険料引き上げ案も示した。来年の通常国会への関連法案提出をめざす考え。
11/25 教員「残業代」見えぬ着地（日経）：公立学校の教員の待遇改善策に関し、「残業代」引き上げの幅や条件、財源確保策をめぐって政府内の調整が続いている。論点を整理している。
11/25 介護留学生が最多（日経）：国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生数が過去最多の3054人となったことが24日、日本介護福祉士養成施設協会の調査で分かった。 出身国別ではネパールが1311人と最多で、ミャンマー、ベトナムと続いた。
11/25 銭湯の経営者は元コンサル（日経）：シンクタンクのコンサルタントから銭湯の経営者となった佐藤善太氏を取り上げている。
11/25 AI時代のリカレント教育（日経）：大学が社会人の学び直し（リカレント教育）に貢献するには何が必要だろうか。コンピューター技術者などの再教育で評価されている東洋大学情報連携学部（INIAD）の創設者である坂村健・情報連携学学術実業連携機構長に寄稿してもらっている。
11/25 足りない女性操縦士（日経）：国土交通省が国内航空会社の女性操縦士の拡充に向けて動き始めた。10月、省内に有識者や実務経験者らによるワーキンググループ（WG）を設置。航空大学校への女性学生枠の新設などを議論し、2025年2月に改善策をまとめる。
11/25 ボッシュ、最大5500人削減（日経）：自動車部品大手ドイツのボッシュは今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。
11/25 育児と両立、選択肢拡大（日経）：政府は子育てと仕事の両立へ公務員が柔軟に働き方を選べるよう制度を変える。育児時間について1日最大2時間取得する方法のほかに1年で10日間ほどの休暇に充てる方式を選択できるようにする。28日召集の臨時国会に国家公務員や地方公務員の育児休業法の改正案を提出し、人事院規則なども改正する方針。
11/25 「自爆営業」はパワハラ（日経）：ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する。近く労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に方針を示す。年内の了承と早期の改正を目指す。
11/25 地方銀行の女性役員（上）（朝日）：地方銀行で今年、生え抜きの女性取締役が相次いで就任した。地銀はどう変わろうとしているのか実情を探るシリーズ。今春、千葉銀行で代表取締役についた淡路睦氏に聞いている。
11/25 口コミ大量収集、ＡＩで改変、無断転載 保育士転職サイト「１千件」認める（朝日）：ネット上の情報を抽出して収集する「スクレイピング」という技術を使い、保育士向けの職場紹介サイトを運営する東京都渋谷区の会社が、保育園に関する「口コミ」を別の園紹介サイトから無断で転用していたことがわかった。仕組みを解説している。
11/24 高齢パイロットの検査対象、65歳以上に（日経）：国土交通省は23日までに、航空会社に勤務する60歳以上のパイロットに課していた身体検査の追加項目について、対象を65歳以上に引き上げると明らかにした。
11/24 産休代替、正規も国負担（日経）：公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。政令を改正し、2025年度からの適用を目指す。
11/24 狙われた日産、タイで苦戦（日経）：日産自動車は東南アジアの自動車産業の中心地であるタイで、2025年秋までに約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する。タイ自動車産業を取り巻く動きをまとめている。
11/24 日鉄買収、従業員に賛否（日経）：日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収は米政府の審査が長引き、全米鉄鋼労働組合（USW）は反対している。USスチール従業員のおよそ半数はUSWに未加入で、買収への賛否が割れている。10年以上の勤務経験がある従業員に22日までに取材し、買収に対する意見を聞いている。
11/24 教員試験、前倒し効果低調（朝日）：今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の８５％で、受験者数（１０月時点）が昨年度より減ったことが分かった。教員のなり手確保策として文部科学省が求めた日程前倒しだったが、試験前倒しは「意味がない」との声が上がる。一方、さらなる「青田買い」が広がる実態も分かった。
11/23 警視庁「サイバー警部」募集します（日経）：警視庁は22日、サイバー犯罪の捜査態勢の強化に向け、民間から任期付き職員を採用すると発表した。同庁で任期付き職員の募集は初。配属先はサイバー犯罪対策課で、階級は「警部」となる。闇バイトなどに使われる秘匿性の高いアプリの解析や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された暗号資産（仮想通貨）の分析を想定。今月25日から公募を開始し、若干名を採用する。
11/23 日産、タイで1000人リストラ（日経）：日産自動車は2025年秋までに東南アジアの主力拠点であるタイで約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する方針を固めた。北米法人でも募集していた希望退職に対し、従業員の約6％が応募したことを明らかにした。詳細な削減人員は明らかにしていないが、数百人程度だという。
11/23 地方・中小、賃上げ波及重視（日経）：政府は月内に経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議を開く。政府は22日に決定した総合経済対策の柱の一つに「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」ことを据えた。中小企業の価格転嫁と生産性向上を支援して最低賃金の引き上げを後押しする。
11/23 通院・仕事の両立支援「企業の努力義務」（日経）：厚生労働省は22日、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを、企業の努力義務として法律に盛り込む方針を明らかにした。
11/23 注文ある時だけ出漁、働き方改革育つか（朝日）：「あなたの専属漁師」をコンセプトに、注文があった時だけに出漁する「完全受注漁」に挑戦する岡山県の漁師を取材している。
11/23 日商「3号被保険者」廃止を提言（朝日）：日本商工会議所は年金制度改革に関する提言を公表し、配偶者の会社員らに扶養され、社会保険料を支払わない「第3号被保険者」制度の廃止を初めて求めた。
11/23 働き手の安全保護、フリーランスも（朝日）：フリーランスら個人事業主の労働災害を防ぐため、厚生労働省は仕事を発注する企業に事故の報告などを義務づける。厚労省は２２日の労働政策審議会の分科会に、こうした内容の報告書案を示した。２０２５年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。
11/23 日産、米で退職募集 約1000人応募か（朝日）：日産自動車は22日までに、米国で実施していた退職募集に従業員の約6%が応じ、タイでも人員削減する方針を明らかにした。人数は公表していないが、米国では約1000人程度が年内に退社する見込み。
11/22 住友重機系に勧告（日経）：下請け企業に金型や木型などを無償で保管させていたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、住友重機械工業子会社の住友重機械ハイマテックスに再発防止を勧告した。
11/22 中途求人倍率、高水準続く（日経）：パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し2.75倍になった。前年同月比では0.33ポイント高い。
11/22 エンジニア育成、VR活用（日経）：仮想現実（VR）技術を活用して、エアコンの修理を担う「サービスエンジニア」を育成する取り組みを開始したダイキン工業に注目している。
11/22 日産、北米従業員6％希望退職（日経）：日産自動車は21日、北米法人で2024年4〜9月期に募集していた希望退職に対し、従業員の約6%が応募したことを明らかにした。詳細な削減人員は公表していないが、900人程度とみられる。今回の希望退職は間接部門が対象だという。
11/22 中小企業 、賃上げの条件（下）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。コロナ禍を経て攻めの経営で成長している中小企業を取り上げている。
11/22 第3号年金制度廃止提言（日経）：日本商工会議所は21日、公的年金の制度改革に関する提言を公表した。第3号被保険者制度について「将来的な解消への国民合意を得る努力をすべきだ」とし、制度廃止に初めて言及した。同制度は女性の就労抑制につながる側面があり、連合も廃止すべきだと主張している。
11/22 プラス2℃（5）「働けない」損失100兆円（日経）：熱ストレスによる世界の労働損失はすでに年6700億ドル（約100兆円）。米研究チームは暑さによる働き手への影響をまとめて英科学誌で発表した。気温が産業革命前より2度上がると1.6兆ドルに膨らむという。今夏、世界各国の働く現場でとられた酷暑への対応を取材している。
11/22 「闇バイト」目光らせる（朝日）：強盗や特殊詐欺で広がる「闇バイト」。一見するだけでは犯罪に当たるかどうか判然としない「求人」にするなど、犯行グループの手口は巧妙になっている。働く側が「闇バイト」かどうかの見極めも求められる中、求人サイトを運営する企業は対策を強めているとして、タイミーなどの取り組みを取材している。
11/22 副業の割増賃金「賢持」を 連合、厚労省の研究会に反論（朝日）：労働者が副業した場合に本業との労働時間を通算して法定外労働分の割増賃金を計算する現行制度について、連合は２１日、「堅持すべきだ」とする見解を示した。厚生労働省の有識者研究会は、副業の促進に向けて労働時間を通算しない制度への見直しを提言しており、これに反論した。
11/21 子が不登校、仕事どうする？（日経夕刊）：不登校の小中学生の数が最多を更新する中、不登校になった子の親への支援が課題として浮上している。不登校になった子どもを持つ従業員への支援策「ライフサポート休業制度」を導入した共同印刷などを取り上げている。
11/21 働く中高年、意欲引き出す（日経夕刊）：企業や自治体が社員や住民のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を向上させるのに役立つ国際標準化機構（ISO）の規格がこのほど発行した。手順を解説している。
11/21 フォード、欧州で4000人削減計画（朝日夕刊、日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは20日、欧州で2027年末までに約4千人の人員削減を計画していると発表した。
11/21 育児のため業務制限申請したら降格・転籍（朝日夕刊）：育児のために業務制限を申請したら降格・転籍させられたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、男性社員が２０日、親会社のオルゴール堂ホールディングス（ＨＤ）を相手取り、降格・転籍前の地位の確認や慰謝料など約１４００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
11/21 派遣時給、1700円定着（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.3%）高い1701円だった。4カ月連続で1700円を超えた。
11/21 リスキリング取り組み状況、積極的な企業は１/4（日経）：帝国データバンクが20日に発表したリスキリング（学び直し）に関する企業の意識調査（2024年）によると、リスキリングに積極的な企業は26.1%だった。課題を探っている。
11/21 VW労組、独工場閉鎖回避へ対案（日経）：創業以来初めてドイツ国内の工場閉鎖を検討しているフォルクスワーゲン（VW）に対し、同社の労働組合は20日、リストラ回避の対案を出した。同国内の賃上げを一時保留し支出を抑える代わりに、工場閉鎖や人員削減を行わないよう求めた。
11/21 金融庁、AIで面談要約（日経）：金融庁は金融機関との日々の面談記録を人工知能（AI）で要約する。データベースに保存し、過去の記録を簡単に検索できるようにする。金融庁は既に銀行から集めた取引データをAIに学習させ、経済や市場の環境変化が銀行経営に与える影響などを分析している。
11/21 中小企業 、賃上げの条件（中）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。大阪商工会議所が6月、政府や与党に出した「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を取り上げている。
11/21 故意に調書破棄容疑、警官ら3人書類送検（朝日、日経）： 軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして起訴され、その後取り消された「大川原化工機」への警視庁公安部の捜査を巡り、警視庁捜査２課は２０日、取り調べの際に作成した調書を故意に破棄したなどとして、公安部の捜査員だった３人を公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検した。
11/21 「103万円の壁」引き上げ合意（朝日、日経）：自民、公明、国民民主の3党は20日、政府の総合経済対策について合意した。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げなどを明記。国民民主の求めに与党側が譲歩した。
11/21 「AIエージェント」進化中（朝日）：人間に代わって様々な作業を自律的にこなす人工知能（ＡＩ）の「エージェント機能」をめぐり、テック企業の競争が激しくなっているという。実情を探っている。