12/10 野村證券元社員を追送検（日経夕刊）：広島市の80代夫婦宅が放火され現金計約2600万円が奪われた事件で、広島県警は9日、顧客だった夫婦宅から現金約800万円を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、神奈川県葉山町、野村証券元社員、梶原優星容疑者（強盗殺人未遂と現住建造物等放火罪で起訴）を追送検した。
12/10 「トラップ上手」の落とし穴（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接時、面接官からの深堀質問への備え方についてアドバイスしている。
12/10 国家公務員賞与、冬は7.1％増額へ（朝日夕刊、11日日経）： 国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢33.1歳）の平均支給額は約65万2800円で、前年同期より約3.2％減となったが、人事院勧告を受けて政府が今国会に提出している給与法改正案が成立すれば、前年同期比約７.１％増の約72万2000円となる。
12/10 ボーナスは賃上げを補うか（日経）：12月10日の国家公務員を皮切りに冬のボーナス（賞与）支給が始まる。2024冬のボーナス事情についてビジュアルで解説している。
12/10 闇バイト投稿に削除基準（日経）：SNS（交流サイト）を通じて犯罪の実行役を募る「闇バイト」問題に関し、政府が近くまとめる総合対策の概要が分かった。米国のX（旧ツイッター）などSNS事業者に対して、闇バイトにかかわる投稿についての削除基準を作るよう求め、求人情報の掲載前の審査を厳しくすることを盛り込む。闇バイトの募集が職業安定法上、違法であると総務省のガイドラインに明記したうえで、SNS事業者に対応を求める。
12/10 11月の企業倒産4％増（日経）：東京商工リサーチは9日、11月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比4%増の841件だったと発表した。運輸業で小規模な倒産が増えた。
12/8 パイロット争奪戦、加熱（日経）：飛行機のパイロットの年収が世界的に上昇している。需要拡大が予想されるなか、大幅な賃上げを進める米主要航空会社では平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。囲い込みや引き抜きなど人材の争奪戦が激しくなっている現状を取材している。
12/7 親子スクール ニュース イチから 氷河期世代2000万人、放置のツケは？（日経夕刊）：「就職氷河期世代」について解説している。
12/7 記事の「偏り」AI使い表示（日経夕刊）：米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズが人工知能（AI）を使い、記事の内容に思想的な偏りがあるかどうかを電子版上で表示する計画を進めていることが6日までに分かった。編集部員が所属する労働組合は「報道は（もとから偏りはなく）公平だ」と反発している。
12/7 全ての求人情報、公開前に確認 タイミー、闇バイト対策（日経）：タイミーは6日、事業者の求人情報が公開される前に内容を全件チェックすると発表した。従来は審査が未完了でも公開していた。「闇バイト」などが疑われる不正な求人情報の掲載を未然に防ぐ
12/7 訪問ケアでハラスメント（日経）：訪問ケアの現場で働く職員が利用者からハラスメントを受ける例が後を絶たない。人手不足が深刻化する中、さらに離職を招く事態を避けるため、介護や看護の事業者や自治体が対策に動いている様子を取材している。。
12/7 日産、役員業務見直しへ（日経）：日産自動車は2025年1月にスティーブン・マー最高財務責任者（CFO）など一部の経営会議メンバーの担当を変える。北米や中国事業の不振を受けて経営が悪化しており、役員の担当を見直してリストラなど構造改革を急ぐ。
12/7 ヨーカ堂、人員17％削減（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂が2026年2月期までに正社員約1000人を削減する方針であることが6日、わかった。足元の全社員数の17%弱に相当する。セブングループの関連会社への配置転換のほか、退職に伴う減少などを主体として店舗や本部の社員数を減らしていく。
12/7 韓国、退陣迫るスト拡大（日経）：韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」に端を発した労働組合のストライキが相次いでいる。大統領の退陣を求める野党の支持基盤である労組が最大20万人を動員する。支障が出始めた自動車など主要産業の様子を取材している。
12/7 基本給、32年ぶり伸び率（日経）：働く人の基本給が上昇している。10月の所定内給与は前年同月比2.7%増と約32年ぶりの高い伸びだった。今後、インフレ率を上回る賃金増が定着するかが焦点となる。
12/7 ユニコーン予備軍14社（日経）：企業価値が10億ドル（約1500億円）以上のユニコーンに成長する可能性が高い企業が2024年に14社となったことが日本経済新聞社の調査でわかった。政府が将来目標に掲げるユニコーン100社に向けては足踏み状態である理由を探っている。
12/7 学生バイト「103万円の壁」自公国、引き上げ合意（朝日、日経）：来年度の税制改正に向けて自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が６日、学生アルバイトの働き控えにつながる「年収１０３万円の壁」を引き上げることで一致した。今後は引き上げ幅が焦点となる。
12/7 米就業者数22万7000人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２２万7000人増だった。市場予想（２０万人増）を上回った。失業率は４.２％と前月から悪化した。
12/7 働く高齢者の年金減額の基準、月62万円に引き上げ検討（朝日）：在職老齢年金をめぐり、厚生労働省は年金の減額（支給停止）が始まる基準額を、現行の月額５０万円から６２万円に引き上げる検討に入った。
12/7 社会保険料負担「106万円の壁」26年10月撤廃へ調整（朝日）：パートなどの短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は２０２６年１０月の撤廃に向けて調整に入った。企業規模の条件も撤廃する方向で、企業の規模によらず、週に２０時間働くと厚生年金に加入する仕組みにする。
12/6 特定扶養控除上げ合意（日経夕刊、朝日夕刊）：自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、国会内で2025年度税制改正に関し協議した。大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除をめぐり、子の年収要件を緩和することで一致した。
12/6 実質賃金、10月は前年と同水準（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日）： 厚生労働省は６日、１０月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は、前年同月と同水準だった。３カ月ぶりにマイナスからは脱した。
12/6 UAゼンセン「パート7％」執行部案（日経）：UAゼンセンは5日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では24年と同様の「6%基準」を賃上げ目標とする。11月に提示した素案に基づき、5日の中央執行委員会で決めた。25年1月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。
12/6 基幹労連「1万5000円」過去最高（日経）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は5日、2025年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「月1万5000円」とする統一要求案を表明した。基幹労連は通常2年分の賃金改善をまとめて要求してきたが、物価の急上昇など環境の変化が激しく24年は単年に絞って要求していた。25年も単年での要求になる。
12/6 総務省と世銀、途上国の人材育成支援（日経）：総務省と世界銀行は発展途上国のデジタル人材の育成を支援する。国内企業の研究拠点などがデジタル分野を担当する政府関係者や関連企業からの視察を受け入れ、研修も実施する。2024年の研修は2日から6日まで実施される。インドネシアやウズベキスタン、ウクライナなど十数カ国から約50人が参加した。
12/6 専門人材採用、前倒しを継続（日経）：政府は5日、関係省庁連絡会議を開き、2027年春に入社する学生の就職活動について、専門性の高い人材は選考を3カ月ほど早めることを確認した。
12/6 働く高齢者、年金控除是正（日経）：政府・与党は年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。年金と給与を受け取っている場合に控除額に上限を設ける方向で検討する。
12/6 地方の医師に支援金（日経）：厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から地方で働く医師の給与を引き上げる。
12/6 下請けに無償保険させたか（朝日、日経）：携帯電話基地局や防災無線などのアンテナ製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は５日、電気通信機器の製造・販売大手「電気興業」の下請法違反を認定し、費用の支払いなどを勧告した。
12/6 年収１５６万円未満で検討 社会保険料、企業負担増やせる特例 厚労省（朝日、日経）：短時間労働者が手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は撤廃する方針だ。また、労使折半の社会保険料負担に関し、企業負担を増やせる特例の対象を、年収１５６万円（月額賃金１３万円）未満とする検討に入った。企業の負担が増えることを踏まえ、助成も検討する。
12/6 ニッポンの給料 最高ベア目標、産別から続々（朝日）：２０２５年の春闘に向け、労働組合の産業別組織（産別）が過去最高の賃上げ目標を相次いで示した。物価上昇が続く中、３３年ぶりに５％超（定期昇給分を含む）の賃上げ率となった今春闘の勢いを維持するため課題を探っている。
12/6 リレーおぴにおん 100年目の昭和（5）（朝日）：元国鉄労働組合員の村山良三氏に、国鉄分割民営化が推し進められた当時を振り返ってもらっている。
12/6 103万円の壁 引き上げ幅の基準、物価上昇率を軸に（朝日）：所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、自民・公明両党は物価上昇率を軸に検討することを国民民主党に求める方針だ。国民民主が納得するかは見通せない。
12/5 巡査自殺、県に賠償命令 熊本地裁（日経夕刊）：2017年に熊本県警玉名署刑事課の巡査、渡辺崇寿さん（当時24）が自殺したのは、長時間労働をさせたことが原因だとして、遺族が県に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は4日、約6100万円の支払いを命じた。
12/5 公益通報者への不利益処分、企業に因果立証責任案（日経）：公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会は4日、年内の報告書取りまとめに向け、法改正する上での論点を整理した。企業から解雇といった不利益な取り扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせる案などが示された。ポイントを整理している。
12/5 積水ハウス、米で職人育成（日経）：積水ハウスが米国で職人の育成を始める。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授する。2025年1月にも、現場監督ら20人を米国に派遣する。現地で実際に施工に携わる、下請けの協力会社の大工ら職人を育成する。
12/5 三越伊勢丹HD社長「百貨店要員さらに縮小」（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は4日、全社に占める百貨店事業の従業員の割合を現在の約7割より縮小する方針を示した。百貨店中心だった人的資本を不動産や金融などグループの成長事業に振り向ける。
12/5 JR東日本、初任給1.2万円上げ（日経）：JR東日本は4日、2025年4月に初任給を1万2000円引き上げると発表した。増加幅は最大7%程度。東京23区内で勤務する場合、大卒総合職は25万75円から26万2075円になる。
12/5 JAM 、ベア1.5万円以上要求確認（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は4日、2025年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を1万5000円以上要求する方針を発表した。
12/5 三菱UFJ、AI営業に布石（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は生成AI（人工知能）の導入に向けた2027年3月期までの中期計画をまとめた。まず提案書作成などで活用し、生成AIが電話や店頭で顧客対応する「AI営業」も視野に入れる。生成AIの専門人材も27年3月期に24年3月期比3倍の300人超になるよう育成する。
12/5 刑事自殺、県に賠償命令（朝日）：熊本県警玉名署の男性刑事（当時２４）の自殺は長時間労働によるものだとして、遺族が県に計７８１８万円の賠償を求めた訴訟があり、熊本地裁は４日、計６１８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
12/5 「3号」廃止、同友会も提言（朝日）：経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。女性の働き控えを招いている「第３号被保険者」制度の廃止と、全額税財源による基礎年金制度への移行が柱。
12/4 後継者の不在、52％で過去最低（日経）：帝国データバンクが発表した全国「後継者不在率」動向調査（2024年）によると、後継者がいない企業の割合は52.1%で調査を始めた11年以降で最低となった。最も低かったのは「運輸・通信業」だった。
12/4 生成AIで校正支援（日経）：大日本印刷（DNP）は生成AI（人工知能）を活用し、広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを始める。制作物の表示に関する法律への準拠の確認を支援する。
12/4 空港従業員の業界調査、「カスハラ受けた」2割（日経）：空港の地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）各社でつくる空港グランドハンドリング協会などは3日、空港における「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の実態調査の結果を発表した。回答者全体の約2割にあたる2780人が「直近2年以内にカスハラの被害を受けた」と答えていた。顧客の乗り遅れや勘違いといったことに起因するカスハラが最多だった。
12/4 VWスト参加者10万人に（日経）：ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルは3日、フォルクスワーゲン（VW）の従業員らが2日に起こした大規模ストライキの参加者が約10万人に上ったと発表した。
12/4 アジア、日本人求人16％減（日経）：アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7〜9月期の求人数は前年同期比16%減ったことが現地採用の人材紹介を手がけるジェイエイシーリクルートメント（JAC）の調査で分かった。背景を探っている。
12/4 業績変調下の最高要求 製造業、ベア4％（日経）：主要製造業の労働組合でつくる金属労協は3日、2025年の春季労使交渉で過去最高となる月1万2000円以上のベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。
12/4 雇用保険料率、8年ぶり下げ（日経）：厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。現在、働く人と企業が負担する雇用保険料率は全体が1.55%。うち失業等給付は0.8%分を占め、労使が半分ずつ負担する。具体的な下げ幅を近く労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の部会に示す。
12/4 富国生命、内勤社員賃金8.6％上げ（日経）：富国生命保険は2025年度に約2800人いる内勤社員を対象に給与と賞与を合わせた賃金を平均8.6%引き上げる方針だ。労働組合との協議を経て決める。初任給も23年度から引き上げており、25年度は総合職で２８万円にする。
12/4 野村証券社長、不祥事謝罪（朝日、日経）：野村証券の元社員が強盗殺人未遂などの罪で広島地検に起訴されたことを受けて、同社の奥田健太郎社長は３日、記者会見し、「大切な資産を預かる金融機関として絶対あってはならない事態で、大変重く受け止めている」と謝罪した。奥田社長が月額報酬の３０％を３カ月自主返上するほか、担当役員ら９人も同２０％〜３０％を３カ月、それぞれ返上する。
12/4 パワハラ、国循理事長が報酬返納（朝日）：国立循環器病研究センター（国循）は３日、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言した大津欣也理事長のパワーハラスメント問題を受け、大津理事長が役員報酬の１割を３カ月間自主返納すると発表した。
12/3 広がる「2倍速」（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。会社説明会の動画も、学生から送ってもらった初期面接の動画も「2倍速」で見られているという昨今の就活風景を取り上げている。
12/3 ワタミ、配送トラック半減（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」を背景に、複数の荷主が同じトラックで荷物を運ぶ共同物流が広がっている。ローソンと共同物流を始めたワタミなどを取り上げている。
12/3 ケアマネ業務、軽減案（朝日、日経）：ケアマネジャー（介護支援専門員）について、厚生労働省は２日、人材確保のための対策案を打ち出した。業務内容を整理して負担軽減につなげたり、受験要件を見直したりする方針。
12/3 VW工場閉鎖、労組スト入り（朝日、日経）：独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が検討しているドイツ国内の工場閉鎖など人員削減計画をめぐり、反発する労組側は２日、ドイツ全土でストライキを始めた。２０１８年以来の大規模なストになる見通し。
12/2 実習生の休業、相談相次ぐ（日経夕刊）：外国人技能実習生が、仕事のミスや能力不足、勤務態度を理由に休業を命じられたり退職を求められるなど、監督機関の外国人技能実習機構へ相談するケースが相次いでいる。実例を取り上げている。
12/2 なるほど！ルーツ調査隊 社内報120年、デジタルに進化（日経夕刊）：企業が従業員向けの情報をまとめた「社内報」。国内の起源は120年前と古く、不況下では真っ先に経費削減の標的とされながらも、社員の結束を強める情報ツールとして活躍の場を広げてきた。近年はライブ配信や音声番組などデジタルでの発信も目立つという。これまでの歴史を辿っている。
12/2 デンシバSpotlight 転職支えるヘッドハンター（日経夕刊）：活発な転職市場を裏方として支えているのがヘッドハンター。人材の「目利き」たちはどこに着目して求職支援をしているのか探っている。
12/2 花王元工場長、自らもDX（日経）：定年退職を控え、工場長からアプリ開発者へ転身した花王・デジタルトランスフォーメーション（DX）部門所属の松下芳氏（65）に経緯を聞いている。
12/2 月曜経済観測 隙間バイトからみる景気 特需一服、求人勢い鈍る（日経）：人手不足を背景に隙間時間に単発で働くスポットワーク市場が拡大している。原動力は面接は要らずスマホでマッチングが完結する人材仲介アプリ。仲介アプリ最大手タイミーの小川嶺代表に新たな労働市場の見通しを聞いている。
12/2 釜ヶ崎の野宿者、強制退去（朝日、日経）：日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎の「象徴」と言われ、２０１９年に閉鎖した労働者支援施設「あいりん総合センター」から野宿者たちが１日、強制退去させられた。センターは今後、解体・建て替えの予定。
12/2 地方銀行の女性役員（下）（朝日）：地方銀行で今年、生え抜きの女性取締役が相次いで就任した。地銀はどう変わろうとしているのか実情を探るシリーズ。今年6月、山陰合同銀行初の生え抜きの女性として代表取締役に就いた吉岡佐和子氏などに聞いている。
12/2 学生バイト「年収の壁」引き上げ（朝日）：政府・与党は、学生アルバイトの働き控えにつながる「１０３万円の壁」を引き上げる方針を固めた。１９〜２２歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を１０３万円までとする条件を緩和する。国民民主党との協議もふまえて引き上げ幅を調整する。
12/1 女性正社員、非正規上回る（日経）：2024年上半期の女性正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。