12/20 米アマゾン配達員スト（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのネット通販の配達員らが19日、賃上げなどの交渉に応じるよう会社側に求めるストライキを起こした。主催者によると米国内の7施設を中心に1万人近くが参加した。
12/20 与党税制大綱、午後決定（日経夕刊）：自民、公明両党は20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定する。大学生らを扶養する親の特定扶養控除に関し、子の年収要件は現在の103万円以下から「150万円以下」に緩和。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」については123万円に引き上げる方針を明記する。
12/20 教員の給与増2案、現場ため息（朝日夕刊）：公立学校教員の給与をめぐって、文部科学省と財務省が対立しているという。論点を整理し、現場の教員の受け止めを取材している。
12/20 南都銀、休日営業の店舗オープン（日経関西版）：南都銀行は19日、奈良県橿原市の「イオンモール橿原」内に土日・祝日も営業する出張所をオープンした。2025年4月にはイオンモール大和郡山（同県大和郡山市）にも同様の出張所を開設する。
12/20 中途求人倍率、2.82倍に上昇（日経）：パーソルキャリアは19日、11月の中途採用求人倍率は前月比で0.07ポイント上昇の2.82倍になったと発表した。レジャー・外食の求人倍率の回復などが寄与した。
12/20 日産労連、1.2万円以上要求（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は19日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「1万2000円以上」とする方針を固めた。24年春の要求基準（月1万円）から2割増え、過去最高になる。同日開いた中央執行委員会で決めた。25年1月10日の中央委員会で正式決定する。
12/20 全トヨタ労連、統一ベア要求額示さず（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は19日、2025年の春季労使交渉の要求方針案をまとめた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について「昨年を超える積み上げ」を求めたものの、統一要求額は5年連続で掲げなかった。25年1月に開く中央委員会で正式決定する。
12/20 全銀協会長、貸金庫窃盗問題を陳謝（日経）：全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で、三菱UFJ銀行の元行員が支店の貸金庫で十数億円相当の顧客の資産を盗んだ問題を巡り陳謝した。
12/20 日銀総裁、利上げ材料「もう一段必要」 賃上げ見極め（日経、朝日）：日銀の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で「利上げ判断に至るには、もう1ノッチ（段階）ほしい」と述べた。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けた賃上げ動向や物価の動きを見極めた上で、追加利上げを決める意向だ。
12/19 熊本の巡査自殺、県警が控訴せず（日経）：2017年に熊本県警玉名署刑事課の巡査、渡辺崇寿さんが自殺したのは長時間労働をさせたことが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、約6100万円の支払いを命じた4日の熊本地裁判決に関し、県警は18日、控訴しないと明らかした。
12/19 「勤務間インターバル」の是非は（日経夕刊）：日々仕事から離れている時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入強化に関する議論が進んでいる。日本で効果的に適用するにはどうすべきか、労働安全衛生総合研究所上席研究員の久保智英氏と法政大学教授の高田朝子氏に聞いている。
12/19 アマゾン「毎日出社」延期（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2025年1月に始める事務系や技術系社員への週5日出社の義務付けについて、米国の7都市で数カ月延期することが18日わかった。多くの社員を一斉にオフィスに戻すにあたり、デスクなど勤務スペースの不足が壁になっているいう。
12/19 苦境の日産、期待と不安（朝日夕刊）：自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始めることが判明した。海外事業の失速で、「一人負け」の苦境にあえぐ日産。「うまく連携できるのか」「悪い話ではない」。社員や販売店従業員に今の気持ちを聞いている。
12/19 大卒就職率76.5％、3年連続で上昇（日経）：今年3月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は76.5%（45万1794人）と昨年度より0.6ポイント増え、3年連続で上昇したことが18日、文部科学省の2024年度学校基本調査（確定値）で分かった。
12/19 派遣時給11月0.6％高（日経）：エン・ジャパンが18日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比10円（0.6%）高い1700円だった。
12/19 リコー、ITコンサルの技、社員に（日経）：IT（情報技術）コンサルティングの技術を自社の社員に学ばせている事務機大手のリコーを取材している。
12/19 全銀協、貸金庫管理に点検要請（日経）：全国銀行協会は会員の銀行に貸金庫の管理体制の点検を求める。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかなどを調べるように促す通達を出した。貸金庫サービスは3メガバンク合計で約40万件の契約があり、地方銀行や信用金庫でも取り扱いがある。
12/19 コロナ融資、回収困難7.6％（日経）：新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆6000億円のうち、7.6%にあたる1兆5000億円超が「返済困難」になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。
12/19 「123万円」税制大綱明記へ（朝日、日経）：自民、公明両党は18日、所得税の課税最低ライン「103万円」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方針を固めた。20日にもまとめる2025年度与党税制改正大綱に明記する。
12/19 コロナ下、中小企業向けに国が財政援助（朝日）：コロナ下で中小企業向けに導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関や民間銀行が実施したうちの2兆円超が回収不能または回収困難な不良債権になっていたことが会計検査院の調べで分かった。
12/19 ヤマト、配達委託見直し要望（朝日、日経）：ヤマト運輸が日本郵便に対し、昨年6月に合意した小型の薄型荷物の配達委託の見直しを求めていることが、日本郵便の内部資料などでわかった。これまでの経緯をまとめている。
12/18 能登復旧工事、労災56件（日経夕刊）：能登半島地震の復旧関連工事で、作業員らの労働災害が石川、新潟、富山3県で11月末までに計56件発生したことが17日、厚生労働省への取材で分かった。
12/18 雇い止め「身近にいる」4割（朝日夕刊）：大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、学術団体が研究者にアンケートをとったところ、身近に雇い止めの対象者がいるとの回答が４割に上った。
12/18 年収の壁 現場から（下）コストコ、時給1850円（日経）：小売り・外食業界は「年収の壁」に悩むパート・アルバイト従業員がいる一方で、パート賃金上昇が続いて壁を越える人が出てきた。人手確保のために待遇を手厚くし、壁越えを後押しする支援策の拡充に乗り出している企業を取り上げている。
12/18 新興107社、正社員2割増（日経）：日本経済新聞社の2024年の「NEXTユニコーン調査」によると、24年度の正社員数を回答した107社の人数は1万2246人と前年度比24%増の見通しであることがわかった。背景を探っている。
12/18 ダイドーGHD、早期退職150人募集（日経）：ダイドーグループホールディングス（GHD）は17日、150人程度の早期希望退職者を募ると発表した。50歳以上の社員が対象。
12/18 住友生命の営業職員、5％の賃上げ（日経）：住友生命保険は2025年度に全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を平均5%以上引き上げる。定期昇給に加え、同社が力を入れている健康増進型保険の保有契約件数などに連動する給与制度でも賃金が上がる見込み。5％以上の賃上げは3年連続。労働組合との協議を経て正式に内容を決める。
12/18 国家公務員の給与増額（日経）：2024年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は2.76%増える。2%超のアップは32年ぶり。
12/18 下請法、対象基準に従業員数（朝日）：公正取引委員会と経済産業省は１７日、下請法の改正案を発表した。来年の通常国会で法改正をめざす。
12/18 闇バイト募集、削除促す（朝日、日経）：闇バイトによる強盗事件が多発していることから政府は１７日、犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。ＳＮＳ事業者に対し、問題のある募集投稿の削除を促し未然防止を図るほか、アカウント開設時の本人確認の厳格化を要請する。捜査員が架空の身分証を使い、闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期実施も盛り込んだ。
12/17 何がしたいのかわからない（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。「やりたいこと」が見つからないと思ってしまう就職活動中の学生へ、アドバイスしている、
12/17 パナHD、退職者が家電開発に協力（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は転職や起業などを理由に退職したアルムナイ（卒業生）を、新製品の開発に活用する。開発中の家電製品の機能をアルムナイに試してもらい、改善点を新製品に反映する取り組みを2026年までに始める。大手メーカーがアルムナイを採用や人材交流以外の用途に活かす例は珍しいという。
12/17 小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（中）（日経）：外で己を鍛えた後継者が創業者の理念を引き継ぎ、先代と異なる指針を見つけて会社を成長させている例を取り上げている。
12/17 年収の壁 現場から（上）小売り、年の瀬「人足りない」（日経）：パート労働者らの年収が一定額を超えると税や年金など社会保険料の負担が発生して手取りが減る、いわゆる「年収の壁」による働き控えが、小売り・外食の現場での人手不足に拍車をかけている。スーパー・外食はパート従業員の比率が7割超にも及び影響は深刻。食品スーパー大手のライフコーポレーションの様子を取材している。
12/17 貸金庫窃盗の三菱UFJ銀行、頭取が謝罪（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から多額にのぼる顧客の資産を盗んだとして懲戒解雇された問題を受けて、半沢淳一頭取は16日に記者会見を開き、謝罪した。金融庁は16日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
12/17 冬ボーナス最高の93万円（日経）：日本経済新聞社は16日、2024年冬のボーナス調査（12月2日時点）をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比3.49%増の93万6796円となり、2年連続で過去最高を更新した。鉄道など、非製造業が全体をけん引した。
12/17 「性行為を強要」実習生が提訴（朝日）：技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性３人が１６日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約９千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
12/17 LINEヤフー、原則月1回以上出社へ 「完全リモート」来春廃止（日経）：ＬＩＮＥヤフーは、まったく出社せずに働く「フルリモート」を廃止する。来年４月から全社員らを対象に原則月１回以上の出社日を設ける。同社では、２０２０年に旧ヤフーが在宅ワークの回数制限を撤廃してフルリモートが可能に。２２年には居住地の制限を撤廃するなど、柔軟な働き方を広げてきた。地方に移住する社員もいることから同社は、今回の変更に伴う引っ越し費用の補助も検討しているという。
12/17 カスハラはダメ！指針次々（朝日）：厚生労働省は顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける。同省は１６日に開かれた労働政策審議会の分科会に、カスハラ対策を企業に義務づける報告書案を示した。年内にも議論をとりまとめ、来年の通常国会で労働施策総合推進法の改正案を提出する方針だ。報告書案のアモなポイントをまとめている。
12/16 日立コンサルティング、同姓パートナーも「配偶者」扱いに（日経）：日立コンサルティングは10月1日、人事規則の「配偶者」に関わる記載事項を「配偶者または同姓のパートナー」と改定した。
12/16 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2025（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）による「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2025」が決まった。大賞を受賞した宗家花火鍵屋15代目の天野安喜子さん（54）などを紹介している。
12/16 賃上げと生産性向上（日経）：2025年の春季労使交渉（春闘）でも高水準の賃上げ機運が続く見通しだ。労使の協力や政策で賃上げ持続と生産性改善をどのように回していくべきか、SHIFT社長の丹下大氏、ものづくり産業労働組合JAM会長の安河内賢弘氏、一橋大学教授の小野浩氏に聞いている。
12/16 三菱UFJ銀 貸金庫予備鍵、本部管理に（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が東京都内の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を受け、再発防止策を打ち出す。貸金庫の顧客用の予備鍵を使ったことが判明し、予備鍵を支店での管理から本部での一括管理に改めるなど体制を見直す。
12/16 小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）（日経）：後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、中小企業の事業承継が変わり始めた。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えているという。実例を取り上げている。
12/16 貸金庫窃盗、三つの疑問（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行が行員による貸金庫の巨額窃盗を公表して３週間余り。同行は行員が無断で金庫を開けないようチェックしていたと説明しながら詳しい状況は明かさず、貸金庫への信頼が失墜しつつある。取材を重ねて浮上してきた「抜け穴」について検証している。
12/16 公務員の中途採用増、転職組が存在感（朝日）：民間企業などから、公務員に転職する人が急増しているとして、転職先として人気の東京２３区の事情を取材している。
12/16 兼業で過労自殺、労災認定（朝日、17日日経）：測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性が自殺したのは、二つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、労災と認定されていたことがわかった。過労自殺としては初の事例とみられる。
12/14 バイト時給、1221円（日経）：リクルートが13日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比43円（3.7%）高い1221円だった。3カ月連続で最高を更新した。6職種のうち「販売・サービス系」など5職種が最高だった。
12/14 エヌビデア、北京で200人増員（日経）：米ブルームバーグ通信は12日までに、米半導体大手エヌビディアが中国・北京市で自動運転研究などを担う人員を約200人増やしたと報じた。
12/14 大和ハウス、シニア活用（日経）：大和ハウス工業は13日、社員自らが定年を65歳か67歳のどちらにするか選べる制度を2025年4月1日に導入すると発表した。
12/14 グーグル、社内文書やメール一括検索（日経）：米グーグルは13日、生成AI（人工知能）を使って企業内の文書や画像、電子メールなどを一括検索できる機能（名称は「グーグルエージェントスペース」）を開発したと発表した。社内に散らばるデータをAIが瞬時に引き出して要約する。
12/14 リクルートがデジタル給与提供（日経）：リクルートは13日、子会社が給与をデジタルマネーで支払うサービスを提供する事業者として厚生労働省から指定を受けたと発表した。2025年1月上旬からサービスを始める。
12/14 転勤者、報酬充実で報いる（日経）：2025年1月から転居を伴う転勤者に対する一時金を新設するサントリーホールディングス（HD）や、25年7月から一時金を増やす大成建設など、転勤を巡る主要企業の動きをまとめている。
12/14 年金受給、40年度までは減額（日経）：基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。ポイントを整理している。
12/14 年収の壁「123万円」案（日経）：自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示したが国民民主は拒否した。
12/14 貸金庫窃盗事件、報告徴求命令へ（朝日）：金融庁が三菱ＵＦＪ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を近く出す方針を固めたことがわかった。同行では行員による十数億円相当の窃盗事件が発覚しており、加藤勝信金融相は１３日、同行に原因究明や再発防止策などを求めていく考えを示した。
12/14 時時刻刻 一人負け、背水の日産（朝日）：先月は世界で9千人の人員削減を発表するなど業績の不振が続いている日産自動車。凋落の原因を探っている
12/13 空港カスハラで共同方針（日経夕刊）：成田国際空港会社（NAA）、中部国際空港会社、関西エアポートは12日、従業員へのカスタマーハラスメント（カスハラ）に対処するための共同方針を定めた。暴行や暴言、過剰な要求に毅然かつ組織的に対応するとした。
12/13 海外大の新卒獲得に熱（日経）：日本企業が海外大の新卒者らの獲得に力を入れ始めたとして、インド工科大の卒業生を採用した名古屋市の精密部品メーカー高砂電気工業などを取り上げている。
12/13 三菱UFJ、定年再雇用の賃金最大4割上げ（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、60歳の定年退職後に再雇用となった行員の給与を最大で4割上げる。勤務日数の限度を週4日から同5日に拡大し、現役時の収入を維持することもできるようにする。
12/13 経済同友会と連合、年金の「第3号」廃止要望で一致（日経、朝日）：経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。
12/13 補正予算案、異例の修正 衆院通過、年内成立へ（朝日、日経）：今年度補正予算案は１２日、衆院本会議で修正の上、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。自公は立憲民主党の修正要求に応じ、２８年ぶりに予算案を修正する異例の対応を取ったほか、維新や国民民主にも譲歩した。参院では与党が過半数を占めており、今国会での成立は確実となった。所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」については１７８万円を目指して来年から引き上げることで合意した
12/13 役所の窓口、広がる時短（朝日）：自治体の役所で窓口業務の時間を短縮させる「時短」の動きが加速している。「働き方改革」の取り組みと言うが、どんな背景があるのか探っている。
12/13 委託先に不払い、改善計画（朝日）：公正取引委員会は、委託先の運送会社に超過労働の対価を支払わなかったなどとして独占禁止法違反の疑いで調べていた住宅設備の卸大手「橋本総業」から、改善計画の提出を受け、認定した。公取委が１２日、発表した。
12/13 元従業員が1億円着服（朝日）：製粉大手の昭和産業は１２日、元従業員が約１億８００万円を着服していたと発表した。今年３月に懲戒解雇した。同社は元従業員に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を同日付で東京地裁に起こした。刑事告訴も予定しているという。
12/12 三菱UFJに報告命令へ（日経）：金融庁が三菱UFJ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を近く出すことがわかった。同行は元行員が東京都内の2支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を11月22日に公表していた。
12/12 働く高齢者、控除280万円に（日経）：政府・与党は、働く高齢者について年金と給与を合わせた控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。一定の給与がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを踏まえ、2026年度の税制改正で実現する方針。12月中に決める25年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
12/12 学生の労働、年1.1億時間増（日経）：大和総研の試算によると103万円の壁を意識して就労時間を調整している学生は全国で約61万人いる。この61万人の年収が25万円増えると仮定すると、総労働時間は年間約1.1億時間増える。個人消費は年間約1060億円増えるという。
12/12 パワハラ防止へ「研修を」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は１１日、調査結果をまとめた。ポイントをまとめている。
12/12 自動車総連、ベア目安1.2万円（朝日、日経）：自動車総連は１１日、来年の春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の目安を月１万２千円とする方針を発表した。具体的な金額を示すのは７年ぶり。ただ、統一要求ではなく、中小企業の賃上げを促すためのものだという。
12/12 急速な業績悪化、日産CFO交代（朝日、日経）：日産自動車は１１日、ＣＦＯ（最高財務責任者）や北米事業のトップなどを来年１月１日付で交代させる人事を発表した。業績が急速に悪化するなか、役員体制の変更で再建を加速させる。就任から５年が経つ内田誠社長は続投する。
12/12 103万円の壁、178万円目指し合意（朝日、日経）：自民、公明、国民民主の３党の幹事長は１１日、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」について、国民民主が主張する「１７８万円」を目指して来年から引き上げることで合意した。これを受け、国民民主は今年度補正予算案に賛成する方針を決定。１７日にも成立する見通しとなった。
12/12 学生バイトの壁、与党が130万円案（朝日）：学生アルバイトの働き控えにつながる「年収103万円の壁」について、自民・公明両党は11日、親が税優遇を受けるための条件を緩め、子の年収の上限を103万円から130万円に引き上げる案を示したが、提案を受けた国民民主党は、引き上げ幅が不十分だとし、次回の3党協議に結論を持ち越した。
12/12 石綿被害、症状なく突然の宣告（朝日）： 肺がんや中皮腫などを発症するまで数十年かかるケースが多いアスベスト（石綿）被害は、今なお新たな被災者を生んでいる。各地で続いている建材メーカーの責任を問う裁判などを取り上げている。
12/11 「過重労働」妻に贈る勝訴（朝日夕刊）：家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いた後に急死した女性（当時68）の労災を認めなかったのは不当として、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が9月19日、労災にあたるとの判断を示した。亡くなった女性の夫(７７）に当時を振り返ってもらっている。
12/11 VW労使の第4回交渉 工場閉鎖巡る議論、平行線（日経）：ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の労使は9日、独工場閉鎖などを巡る第4回交渉を開いた。議論は平行線で、次回交渉日程を決めるのにとどまった。労組側は次回会合でも労使が折り合えない場合、ストを拡大すると示唆した。
12/11 連続勤務、13日間まで（日経）：厚生労働省は10日、労働基準法などの見直しについて議論する「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の案を示した。法律上認められる連続勤務日数を13日までに制限することを明記した。早ければ26年の法改正を目指す。
12/11 「106万円の壁」撤廃案、厚労省提示（朝日、日経）：パートら短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は１０日、壁とされる厚生年金加入の賃金条件の撤廃案を審議会に提示した。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。