12/31 イオン、パート時給7％上げ（日経）：イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7％程度だと82円程度の引き上げとなる。パートの賃上げは3年連続。
12/31 「106万円の壁」対策、利用鈍く（日経）：社会保険料が発生する年収「106万円の壁」をパート主婦に越えてもらおうと、政府が2023年10月に始めた支援強化パッケージの利用が伸び悩んでいるという。背景を探っている。
12/31 野村証券賃上げ、非管理職を7％（朝日）：野村証券は来年度、非管理職を対象に平均約７％の賃上げをめざす、と発表した。野村は今年度も非管理職を対象に約７％の賃上げを実施。入社３年目までの若手には平均１６％ほどの賃上げに踏み切っていた。
12/30 25年はAI「代理人」が働く（日経）：ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができるという。アクセンチュアや博報堂DYホールディングスなどの取り組みを取材している。
12/30 中小、半数が賃上げ予定（日経）：日本商工会議所は中小企業の賃上げ動向を調査した。2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5%だった。業種別では建設業や製造業、卸売業は過半に達する一方、小売業は34.1%にとどまった。
12/30 森永乳業が副業解禁（日経）：森永乳業は全社員を対象とする副業制度を始めた。社外での雇用契約を伴う副業も可能で、管理職は月100時間、組合員は月60時間までの副業を認める。試用期間を除き、非正規社員や嘱託社員を含む約4200人が対象。
12/30 賃上げ率「検討中」が増加（日経）：2025年の賃上げについて、24年並みの水準を維持する意向を持つ経営者が多いことが分かった。「社長100人アンケート」で25年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多だった。
12/30 特定技能へ、キャリアアップする外国人（朝日）：在留資格「特定技能」で働く外国人が急増している。人手不足の業種で受け入れる枠組みとして導入されて５年。技能実習生より長時間働くことが認められ、仕事の幅も広い特定技能外国人は、企業にとって大きな戦力になりつつある。都内で今月６日に開かれた特定技能外国人向けの「合同企業説明会」の様子を取材している。
12/28 コロナ業務委託、JTBを提訴（日経）：奈良県は27日、新型コロナウイルス関連の業務委託費で過払いがあり、委託先のJTBが返金に応じないとして、約6千万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
12/28 「公益通報で報復」防止 法人に罰、個人より重く（日経）：消費者庁は27日、公益通報者保護制度の見直しを議論する有識者検討会がまとめた報告書を公表した。通報者を解雇や懲戒にする「報復人事」を刑事罰の対象とし、企業への立ち入り検査や命令権を新たに消費者庁に認めるなど権限も強化する。2025年の通常国会に公益通報者保護法改正案の提出を目指す。
12/28 外国人材の来日、最多迫る（日経）：外国人材の来日が高水準で推移している。アジア新興国で教育水準の向上に雇用確保が追いつかず、先進国を目指す動きが強まているという。実情を取材している。
12/28 働く大学生と親に減税効果（日経）：与党は2025年度税制改正大綱をまとめた。パートの主婦や働く学生らの「年収103万円の壁」を引き上げるため、所得税を減税する。基礎控除などを20万円引き上げるほか、親が19〜22歳の子の控除を受ける際の子の年収要件を150万円まで上げる。主なポイントを解説している。
12/28 企業の針路2025 東京エレクトロン・河合利樹社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合利樹社長に、AIを支える半導体産業の視点から市場の可能性を聞いている。
12/28 主婦層向け求人ビースタイルが上場（日経）：27日、東証グロース市場に上場した主婦層向け求人サイトを運営する「ビースタイルホールディングス（HD）」に注目している。
12/28 電機連合、ベア1万7000円以上要求へ（日経）：日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万7000円以上を要求する方向で調整していることが27日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25年1月に開催する中央委員会で正式決定する見通し。
12/28 飲酒、機長ら口裏合わせ JALに業務改善命令（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）の機長と副機長が国際線の運航前日に社内規定値を超えるアルコール量を摂取し、同社に隠したまま運航業務にあたっていた問題で、国土交通省は２７日、同社に行政指導にあたる業務改善勧告を出した。２人は運航前日、レストランで社内規定の約３倍のアルコール値に相当する酒を飲んだうえ、飲酒が規定値内だと装うよう口裏合わせをしていたという。
12/28 時間外勤務「月45時間超」公立中教諭の4割（朝日）：公立学校教諭のうち、小学校と高校の７割超は、２０２３年度の時間外勤務が「月４５時間」を下回った。「月４５時間」は文部科学省が示す上限。一方、中学は６割弱。逆に「月８０時間超」が１割弱を占めるなど「月４５時間超」は４割を超えた。文科省は、２９年度までに時間外勤務を月平均３０時間程度にする目標を掲げている。
12/28 介護施設で高齢者虐待最多（朝日）：介護施設の職員らによる高齢者への虐待は、2023年度に1123件（前年度比31.2%増）となり、06年度の調査開始以来で最多となったと27日、厚生労働省が調査結果を公表した。同省同日付で施設関係団体に対策の徹底を図るよう要請した。
12/27 建設石綿訴訟、和解金40億円提示（日経夕刊）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害が生じた元労働者や遺族らが建材メーカー12社に損害賠償を求めた東京第1陣訴訟の差し戻し審で、東京高裁は26日、7社が原告282人に計約40億円の和解金を支払う内容の和解案を提示した。今後内容を検討し、早ければ年度内に成立する可能性がある。
12/27 11月有効求人倍率、横ばい1.25倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２５倍で、前月から横ばいだった。人手不足や賃上げ機運の高まりで企業は求人を増やしているが、よりよい条件を求めて仕事を探す人も増えたため、前月と同じ水準になった。
12/27 SOMPO系、介護職に追加手当（日経）：SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは2025年4月から介護職員の賃金を引き上げる。社会保険に加入する約1万6000人の職員に職務手当として平均で月7800円を追加支給する。
12/27 企業の針路2025 Jフロント・小野圭一社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。2025年の消費はどう動くか、Jフロントリテイリングの小野圭一社長に聞いている。
12/27 東ガス系、スキルアップに報奨金（日経）：東京ガス傘下の東京ガスネットワークは、ガスの取り扱いで一定の技能を習得した社員に報奨金の支給を始めた。社内外の資格が対象。
12/27 オフィス、若手発案（日経）：金融機関が新たなオフィスを設計する際に若手社員のアイデアを重視する動きが広がっているとして、住友生命保険や第一生命保険の様子を取材している。
12/27 職探し、口コミ頼み（日経）：厚生労働省が26日発表した外国人雇用実態調査によると、外国人労働者が日本国内での職探しの際に頼った手段は知人や友人が43.0%と最多だった。
12/27 ホンダ・日産統合へ 自動車産業再構築（下）（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込み動き出した世界規模の再編の様子を探る連載記事。異業種を巻き込んで活発化している様子を取材している。
12/27 教員の採用倍率、小中高全て最低（朝日、日経）：文部科学省が26日、2024年度（23年度実施）の公立学校教員採用試験の採用倍率を公表し、小中高校の全てで過去最低だった。三つの校種が最低となったのは、記録が残る1979年度以降、初。
12/27 フルタイムの月給33万円、過去最高（朝日、日経）：フルタイムの月給３３万円、過去最高 ３．７％増 厚生労働省は２６日、２０２４年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は３３万円で過去最高を更新した。 伸び率は前年比３．７％増で、１９９１年以来３３年ぶりの大きな伸びだった。
12/27 大企業の冬のボーナス92.5万円（朝日、日経）：経団連は27日、大手企業の冬のボーナスは前年比2.11%増の92万5545円だったと発表した。増加は3年連続。比較可能な1981年以降で3番目に高かった。
12/27 芸能事務所の移籍妨害や芸名制限、独禁法違反の恐れ（日経、朝日）：公正取引委員会は26日、芸能人と芸能事務所の取引慣行などに関する実態調査を公表した。事務所が所属芸能人の移籍を止めたり、移籍後に同じ芸名の使用を制限したりして活動を妨害する行為は、独占禁止法違反の恐れがあるとして、注意を喚起した。
12/27 パワハラ自殺、会社を提訴（朝日京都版）：ブリヂストンのグループ会社の社員だった男性が、パワハラによって自殺したのは会社側が適切な対応を怠ったのが原因だとして、両親が26日、会社に約6500万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
12/26 阪神大震災関連、石綿の労災認定（日経）：1995年の阪神大震災で、倒壊建物などから飛散したアスベスト（石綿）を吸引して肺がんを発症したとして労災申請した神戸市の男性を、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定したことが分かった。阪神大震災関連で石綿を原因とした疾患が労災認定される事例は中皮腫が主で、肺がんでは初とみられる。
12/26 キリンと三井農林、人権侵害リスク減へ調査（日経）：キリンホールディングス（HD）は三井農林と共同で、サプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。人権侵害のリスクを減らすことで、供給網の持続可能性を高める。
12/26 企業の針路2025 JERA・奥田久栄社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。JERAの奥田久栄社長にエネルギー問題について聞いている。
12/26 外国人起業家が先端テック耕す（日経）：日本で外国人起業家が増えている。起業できる在留資格の交付者は2023年に前年比2倍に増えた。背景を探っている。
12/26 日本郵便への配達委託 ヤマト、一部は当面継続（日経）：ヤマト運輸が日本郵便に対し、2025年1月1日以降も一部の小型荷物の配達委託を続けることが25日、分かった。両社の準備体制や協業見直しを巡る議論が進展するまで、ひとまずは現状の連携体制を維持するとみられる。
12/26 航空連合ベア要求、過去最高1万2000円視野（日経）：航空連合は2025年の春季労使交渉で基本給を一律で月額1万2000円引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針だ。1万2000円の要求額となれば過去最高で、3年連続で過去最高を更新する。ベア率は約4％となる。
12/26 朝日生命や大同生命 出向者が情報漏洩（日経）：朝日生命保険は25日、代理店への出向者が朝日生命や子会社のなないろ生命保険に約2万3000件の顧客情報を漏らしていたと発表した。大同生命も個人50件、法人17県の情報漏洩を確認したと発表した。
12/26 富国生命、営業職員の給与19.7％上げ（日経）：富国生命保険は全国で働く営業職員約9500人の給与を2025年度に19.7%引き上げる。年間賞与の水準を上げ、より成果に応じた処遇体系にする。固定給を7.1%、成績に応じた比例給を12.6%上げる。
12/26 金融人 犯罪頻発のなぜ（下）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。11月に発覚した三井住友信託銀行の元行員によるインサイダー疑惑を取り上げている。
12/26 ホンダ・日産統合へ 自動車産業再構築（上）（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込み動き出した世界規模の再編の様子を探る連載記事。中国と米国の現状を取材している。
12/26 野村HD社長「存在意義もう一度問う」（日経）：野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎社長は25日、元社員による強盗殺人未遂事件への対応策を巡り「社員全員でもう一回、自分たちの存在意義ややるべきことを考えるのが一番のポイントだ」と述べた。
12/26 兵庫・百条委 最終尋問でも「処分は適切」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤氏と片山安孝元副知事の証人尋問を実施した。斎藤氏は告発文書をつくった元西播磨県民局長=7月に死亡=の懲戒処分や公益通報者保護制度の運用を巡り「適切だった」との主張を繰り返した。
12/26 出向裁判官、在宅起訴（朝日、日経）： 業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された裁判官出身の佐藤壮一郎・金融庁元職員＝２３日付で懲戒免職＝について、東京地検特捜部は２５日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴し、発表した。
12/26 三菱UFJ銀行元副支店長、強要未遂罪認める（朝日）：会社社長に辞任を迫ったとして、神戸地検が三菱UFJ銀行の元副支店長、松田忠士被告=懲戒解雇=を強要未遂罪で起訴していたことがわかった。25日に神戸地裁であった初公判で松田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年を求刑し即日結審した。
12/25 電通過労自殺9年、母親が手記（日経夕刊）：広告大手電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自ら命を絶って25日で9年となり、母の幸美さんが手記を公表した。過労死防止法施行から11月で10年となったのに被害者は絶えないとし、国に対し「私たち遺族の意見を本気で聞いて、対策を見直してほしい」と訴えた。
12/25 BYD工場建設停止命令（日経夕刊）：ブラジル当局は24日までに、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が計画する工場の建設現場で作業員が「奴隷同然の状態にあった」として、工事の中断を命じた。
12/25 2025年を読む 変革の行方（2）（日経）：2024年は国際社会のあちこちで亀裂が深まった。政治や経済をめぐる課題で日本には変革の芽も生まれている。それをどう育てられるか、来年を展望するシリーズ。第2回は、人材教育投資こそが成長のバネだとし、サントリーホールディングスや食品スーパー大手、ライフコーポレーションなどの取り組みを取材している。
12/25 公益通報者探し禁止へ（日経）：公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。
12/25 年金改革、実現どこまで（日経）：5年に1度の年金制度改正に向けた厚生労働省の改革案が24日、まとまった。パート労働者の厚生年金への加入拡大や、働く高齢者の年金減額の緩和といった項目を盛り込んだ。社会保障審議会年金部会に報告書案を示した。厚労省は与党と調整し2025年の通常国会に法案提出をめざす。
12/25 高卒就活2カ月前倒し案（日経）：政府は高校生の就職活動について、開始時期の1〜2カ月の前倒しを提起する。規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に盛り込む。厚生労働省と文部科学省が2025年度に詳細を詰めるための検討を始める。
12/25 労基法見直し、連続勤務13日に（日経）：厚生労働省は24日、労働法や労使関係の専門家が集まる「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の最終案を大筋で了承した。連続勤務日数を最長13日間に制限するなど、労働基準法の見直しを提言した。
12/25 金融人 犯罪頻発のなぜ（中）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。7月に発生した野村証券元社員の強盗殺人未遂事件を取り上げている。
12/25 カスハラ対策で連携（日経）：カシオ計算機やシチズン時計、セイコーエプソンなど時計大手7社は、客が理不尽な要求や迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）対策を共同で進める。25日に協議会を開き、ほかにエプソン販売、セイコーウオッチ、セイコータイムクリエーション、リズムが参画する。
12/25 サービス連合、6％要求へ（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2025年の春季労使交渉で、基本給を上げるベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた賃上げ率の要求基準を6%とする方針を固めた。ベア要求は12年連続で、6%は過去最高となる。
12/25 新興企業のセクハラ防げ（日経）：スタートアップ業界で広がるセクハラ問題で、官民が対策に動き出したとして、無料相談窓口を設置するベンチャーキャピタル（VC）大手のエイトローズベンチャーズジャパンなどはを取り上げている。
12/25 教員「残業代」10％に増額（日経）：公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は24日、現在の月給4%から2026年1月に5%とし、30年度までに10%へ増額すると決めた。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日折衝し、合意した。
12/25 副業促進、規制緩和盛る（朝日）：厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が２４日、報告書をとりまとめた。副業促進に向けた労働時間規制の緩和などに踏み込んだ一方、労使の対話のあり方など残された課題も多い。研究会報告書のポイントをまとめている。
12/25 過労死なくすため「国は対策見直しを」（朝日）：広告大手・電通（現電通グループ）の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺して、２５日で９年となった。母・幸美さんが命日にあわせて手記を公表し、「誰もが安心して働き、誰もが希望を持って人生をおくれる国になるように願い、まつりと共に力を尽くして参りたい」とつづった。
12/25 公益通報で処分、事業者に刑事罰（朝日）：消費者庁の有識者検討会は２４日、事業者が公益通報を理由に解雇や懲戒処分をした場合、刑事罰を科すことを求める報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来年１月に召集される通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する。
12/24 求められて入社は幸せか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。企業側から学生にアプローチする「スカウト型」の採用手法について意見を述べている。
12/24 スタバ労組スト、米12州に拡大（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」は23日、労働条件の改善を求めて実施しているストライキを拡大した。当初の3州から12州に広げた。ストは20日から5日間の予定。
12/24 特定技能退職者「1年以内」66％（日経）：人手不足対策の在留資格「特定技能」をめぐり、退職者の3人に2人が入社後1年以内に辞めていることがマイナビグローバルの調査で分かった。
12/24 「年収の壁」見直しの視点（下）（日経）：鈴木亘・学習院大学教授による「経済教室」。混乱している「年収の壁」議論を整理し、不公平解消に向けた解決法を提言している。
12/24 企業の針路2025 三井不動産・植田俊社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。三井不動産の植田俊社長に聞いている。
12/24 デンソー、全世界社員でAI活用へ（日経）：デンソーが2030年までに全世界のグループ社員が人工知能（AI）を活用できる環境を構築する。
12/24 日本生命賃上げ、営業職員で6％（日経）：日本生命保険は2025年度に、営業職員約4万8000人の賃金を平均で6%程度引き上げる方針だ。 6%以上の賃上げは3年連続。
12/24 大和証券、5％賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は2025年度、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせて少なくとも平均5%の賃上げを目指す。初任給は総合職で1万円引き上げ、30万円にする方針。
12/24 金融人 犯罪頻発のなぜ（上）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。12月に発覚した三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗問題を取り上げている。
12/24 国家公務員の中途採用、「氷河期世代」151人合格（日経）：人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。
12/24 配達委託、ヤマトの誤算（朝日、日経）：日本郵便は２３日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。経緯をまとめている。
12/24 出向の裁判官、監視委告発（朝日、日経）：金融庁に出向中の裁判官が業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２３日、裁判官出身で同庁の佐藤壮一郎職員を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に告発し、発表した。さらに監視委は、東京証券取引所の細道慶斗・元社員について、業務中に知った未公開情報を第三者に伝えた疑いがあるとして同容疑（情報伝達）で告発した。元社員から未公開情報を聞き、株取引をした疑いがある父親も告発した。
12/24 雇用保険料率を8年ぶり軽減へ（朝日）：２０２５年度の雇用保険料率について厚生労働省は２３日、全体で１.５５％から１.４５％に０.１ポイント引き下げる案を労働政策審議会の部会に示し、了承された。雇用情勢の改善を受け、失業手当などに充てる「失業給付」の料率を下げる。雇用保険料率が下がるのは８年ぶり。
12/24 VW工場閉鎖見送る（朝日）： 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労使が、コスト削減策について合意した。検討していたドイツ国内での工場閉鎖は見送る一方、一部工場の生産停止などで国内生産能力を削減する。経営側は人員を2030年までに3万5千人以上減らすとしているが、労組の反発を受けて強制的な人員削減は避けられることになった。
12/24 教員「残業代」増、30年度10％へ（朝日）：残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」について、政府は２０２６年１月に、いまの「基本給の４％」から１％増やして５％とし、３０年度までに段階的に１０％にする方針を固めた。来年度当初予算案の編成に向けて２４日に開かれる、阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相の「大臣折衝」で合意し、正式決定する。
12/23 時間単位の有休、取得しやすく（日経夕刊）：政府は労働者の年次有給休暇のうち、時間単位で取得できる日数の上限を緩和する方針だ。 労働基準法で年5日以内と定めている日数を企業から与えられた日数の50%程度にするといった案がある。 2025年度中に結論を出す。
12/23 企業で働く障害者67万人（日経夕刊）：厚生労働省は23日までに、民間企業で働く障害者は6月1日時点で前年比5.5%増の67万7461.5人だったと発表した。調査対象企業の全従業員のうち障害者の割合を示す雇用率も前年比0.08ポイント増の2.41%で、いずれも過去最高を更新したが、4月に引き上げられた法定雇用率2.5%には届かなかった。
12/23 定年後、故郷の役場をDX（日経）：約40年勤めた民間企業を退職し、2023年度から千葉県横芝光町のデジタル専門官として、町役場のDXの旗振り役を務めている青柳誠一さん（64）に注目している。
12/23 コカ・コーラボトラーズ、配偶者出産休暇を義務に（日経）：コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、男性社員の「配偶者出産休暇」の取得を9月から義務化した。
12/23 三菱地所コミュニティ、妊活の理解深めるプログラム導入（日経）：三菱地所のグループ会社、三菱地所コミュニティは11月、従業員向けに、妊娠や不妊治療への理解を深められるプログラムを導入した。
12/23 父親の「産後うつ」9人に1人（日経）：男性の育児参加が進む中、父親も「産後うつ」を発症するリスクが懸念されている。子どもが生まれた後に精神的な不調のリスクがある父親は9人に1人で、母親と同程度の割合とされる。父親となる社員向けの育児準備やケアに取り組み始めた自治体や企業を取材している。
12/23 「年収の壁」見直しの視点（上）（日経）：山田久・法政大学教授による「経済教室」。いわゆる「年収の壁」議論が盛り上がりをみせている背景には、労働力不足が就業調整（働き控え）によって一層深刻化しかねないという事情が指摘できるとし、どこまで就業調整の解消に寄与するのかとの観点から「年収の壁」問題の意味を考えている。
12/23 企業の8割、法務人材不足（日経）：国内の主要企業の約8割で法務人材が不足していることが日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。各企業の実情を探っている。
12/23 大企業から地方、転職促す（日経）：金融庁と経済産業省は官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて、大企業から地方の中堅・中小企業への転職を促進する。中小企業などが大企業の出身者を採用した際に受け取れる給付金の要件を緩和する。
12/23 過労死巡る国会答弁、開示文書と矛盾（朝日）：２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。解説している。
12/22 若手人材の「素通り」防げ（日経）：科学研究や経済で日本の地位が下がり、海外から留学や就職、若手研究者の赴任先に選ばれない「ジャパン・パッシング（素通り）」が起きているという声を聞く。課題を探っている。
12/22 ホンダ・日産統合 識者の見方（2）（日経）：ホンダと日産自動車が協議に入る経営統合は、実現に向けて様々な課題がある。焦点の1つとなりそうなのが、日産の筆頭株主である仏ルノーの動向。自動車産業を熟知するナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストに聞いている。
12/22 VW労使、痛み分けの合意（日経）：自動車大手ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）は20日、独国内の工場閉鎖を見送ると発表した。同時に2030年までに独国内の従業員3万5000人の削減も決めた。労使で"痛み分け"となったものの、曖昧な取り決めが多く、結論の先送りともいえる合意内容だった。VWの労使合意の主な内容などをまとめている。
12/22 教員「残業代」30年度に2.5倍（日経）：公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は現在月給の4%分としているところ、2025年度から段階的に引き上げて30年度までに10%に増額する案をまとめた。25年度予算案に関連経費を盛り込む。
12/22 「ワーホリ」ビザ再取得OK（日経）：政府は長期滞在しながら就労できる「ワーキングホリデー」のビザ（査証）を再取得できるようにする。2024年度のうちに対象を10カ国・地域程度まで増やす
12/22 中高年スタートアップへ（日経）：40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきた。人材大手のエン・ジャパンによると2024年は22年比8割増で推移している。実態を取材している。
12/22 長時間労働、女性正社員に壁 「育児と両立困難、非正規に」（朝日）：男性の労働時間が長い職種ほど、正社員として働く女性の割合が少ない傾向にあることが、朝日新聞の分析でわかった。長時間労働を前提とした正社員の働き方が、子育て世代や女性の負担になっていると指摘している。
12/21 スタバ労組、米でスト（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」は20日から5日間、労働条件の改善を求めるストライキを始めると発表した。ストは5日間にわたり、まずはロサンゼルスやシカゴ、シアトルの店舗で実施する。
12/21 VW、独の工場閉鎖見送り（朝日夕刊、日経夕刊）：独フォルクスワーゲン（VW）は20日、経営再建に向けたコスト削減策に労使交渉で合意した。焦点だった同社初のドイツ国内の工場閉鎖は見送り、一部工場の生産停止などで国内生産能力を70万台以上削減する。人員は2030年までに3万5千人以上減らすが、強制的な削減はしないことでも合意した。
12/21 教員の性加害、最多320人（日経）：文部科学省が20日に発表した人事行政状況調査によると、2023年度に性犯罪・性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は前年度比79人増の320人で過去最多だった。
12/21 マネーのまなび 働けないリスクの備え方（日経）：働けなくなったときの収入の減少を補う公的な制度や、主な就業不能保険について解説している。
12/21 企業の針路2025 味の素・藤江太郎社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。1回目は味の素の藤江太郎社長。
12/21 ホンダ・日産統合 識者の見方（1）（日経）：ホンダと日産の経営統合の課題や展望について専門家に聞く連載記事。1回目は経営戦略に詳しい早稲田大の長内厚教授。
12/21 東北新社子会社、76人退職応募（日経）：東北新社は20日、11月29日まで子会社のオムニバス・ジャパンで募集していた希望退職に76人が応募したと発表した。
12/21 フリーランスから会社員、5年で転職3倍（日経）：組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えている。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4〜9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達した。背景を取材している。
12/21 70歳まで就労可能な企業、31.9%に上昇（日経）：厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初。
12/21 日本郵便、ヤマトを提訴（日経）：日本郵便はヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。近く東京地裁に提訴する。経緯をまとめている。
12/21 教員「心の病」で休職7119人（日経、朝日）：2023年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患により休職した教員が7119人だったことが20日、文部科学省の人事行政状況調査でわかった。3年連続で過去最多を更新した。
12/21 与党税制大綱、123万円明記（朝日、日経）：自民、公明両党は２０日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税がかかる年収の最低ラインを「１０３万円」から「１２３万円」に引き上げる内容を盛り込んだ。ポイントをまとめている。
12/21 雇用打ち切り、元リーダー敗訴（朝日）：理化学研究所の６０代男性が、チームリーダーとしての有期雇用契約を２０２３年３月で打ち切られたのは違法だとして、地位確認などを求めた訴訟で、さいたま地裁は２０日、訴えを却下した。男性側は控訴する方針。
12/21 米アマゾン配送センターでスト（朝日）：通販大手アマゾンの米国内の配送センターで１９日、一部の従業員らによるストライキが始まった。組合側は賃金や労働環境の改善などを訴えている。