1/10 シニア社員、定年後も輝く（日経）：中堅・中小企業が他社で定年を過ぎたシニアを採用し、その力を最大限引き出そうと職場環境を整えている。大手ゼネコンなどで定年を超えたシニアを積極的に採用している建設業のトーケン（金沢市）などを取り上げている。
1/10 オープンワーク、キャリア相談のSNS（日経）：オープンワークは転職や働き方についての情報を交換できるSNS「オープンワークキャリア」を始めた。自分と近い経歴を持つ人の職歴や年収の変化を参考にして、働く上での悩みを匿名で相談し合える。すでに試験運用しており、5000人が登録する。
1/10 自動車総連、賃上げ目安月1.2万円（日経）：自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は9日、2025年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃上げ要求の目安額を月1万2000とする方針を決めた。
1/10 伊藤忠、計画達成で年収1割上げ（日経）：伊藤忠商事は9日、社員の年収を大幅に引き上げると発表した。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて約10%増える。4月から実施する。
1/10 明治安田生命、実質初任給「33万円超」に（日経）：明治安田生命保険は2025年度に全国転勤のある採用枠を対象に初任給を24万円から27万円に引き上げる。初任給の引き上げは2年連続。固定残業代を含めると29万5000円から33万2000円となる。
1/10 総務省、デジタル人材仲介（日経）：総務省は2025年度に地方自治体や企業向けにデジタル人材を仲介する新たな制度を立ち上げる。25年初めにも相談窓口や人材リストの管理など事務局機能を担う企業の公募を始める。
1/10 早期退職募集、1万人超（日経、11日朝日）：2024年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万人を超えたことが東京商工リサーチの調べてわかった。3年ぶりに1万人超えた。
1/10 サイバー人材最前線（下）（日経）：国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めたとして、神奈川県横須賀市の取り組みを取材している。
1/10 介護事業者の倒産最多（朝日、日経）：２０２４年の介護事業者の倒産は１７２件で、介護保険制度が始まった００年以降、最多となったことが9日、東京商工リサーチの調査でわかった。うち約半数は２４年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護が占めた。
1/10 日銀景気判断、2地域で引き上げ（朝日、日経）： 日本銀行は9日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域の景気判断のうち、東北と北陸の2地域で前回の昨年10月から引き上げた。また、追加利上げの判断材料となる春闘での賃上げ動向については、幅広い業種・規模で前向きな流れが強まってきたとの認識を示した。
1/10 三菱UFJ銀元副支店長に有罪（朝日）：会社社長を脅して辞任させようとしたとして、強要未遂の罪に問われた三菱ＵＦＪ銀行の元副支店長、松田忠士被告（５２）＝懲戒解雇＝の判決が９日、神戸地裁であった。酒井英臣裁判官は、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
1/10 日本生命６％程度・大和証券Ｇ５％以上 賃上げへ新年度方針（朝日）：日本生命保険は、営業職員の賃金を２０２５年度に６％程度引き上げる方針を明らかにした。賃上げは３年連続。全国の約５万人の営業職員が対象となる。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は朝日新聞の取材に応じ、２０２５年度は５％以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。賃上げは４年連続となる。
1/10 自動車労連、年間休日5日増を要求（朝日）：自動車総連は9日、今年の春闘で年間の休日数を5日増やす要求をする方針を決めた。自動車総連によると、業界の年間休日数は過去約30年にわたって121日ほどで変わっていないという。
1/9 実質賃金4カ月連続減（日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。
1/9 ユーグレナ、希望退職50人募集（日経）：ユーグレナは8日、希望退職者を50人程度募集すると発表した。ユーグレナに退職金の制度はないが、期間内に退職を希望した従業員には特別退職金を支給するほか、再就職も支援する。
1/9 ファストリ初任給33万円（日経）：ファーストリテイリングは8日、3月以降に入社する新卒社員の初任給を3万円引き上げ、33万円にすると発表した。 年収ベースでは約10%増の500万円強となる。 家電量販店のノジマも初任給を引き上げて30万円とする予定。
1/9 サイバー人材最前線（上）（日経）：国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めたとして、NTTコミュニケーションズとセキュリティー企業のFFRIセキュリティが共同で設立した「NTT学校」を取り上げている。
1/9 IT人材報酬、事務次官級（日経）：公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。兼業も可能にする。
1/9 教諭の過労自殺、和解成立（朝日）：２０１７年に茨城県古河市立中学校の男性教諭が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したのが原因だとして、遺族が市に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、東京高裁で和解が成立した。市によると、市が遺族に和解金７千万円を支払う。
1/9 初任給30万円台、人材争奪戦（朝日）：衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングは８日、３月から新入社員の初任給を１割増やして３３万円にすると発表した。三井住友銀行は２０２６年春に入行する大卒の初任給を、現在の２５万５千円から３０万円に引き上げる。引き上げは３年ぶり。
1/8 USスチール買収、中止命令の波紋（下）（日経）：バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。これまでの反応をまとめている。
1/8 ルネサス追加削減（日経）：ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。通常25年春に実施する定期昇給も見送る。
1/8 損保の営業、縦割り廃止へ（日経）：金融機関の営業体制で、担当する業種ごとに番号を振った縦割りの「ナンバー部」をなくす動きが広がってきた。メガバンクに続き、4月に法人営業の部署を再編する東京海上日動火災保険などを取り上げている。
1/8 「障害者就労支援士」を新設（日経）：厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格「障害者就労支援士」を創設する。2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、将来的には国家資格にすることも視野に入れる。
1/8 賃上げ定着へ「5％超」続々（日経）：経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は7日、経営トップが集まる新年祝賀会を開催。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて5%を超える賃上げ率を掲げる経営者が相次いだ。
1/8 三井住友銀、初任給30万円（日経）：三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初。
1/8 時時刻刻 買収へ提訴、いばらの道（朝日、日経）：日本製鉄が２兆円超を投じて米同業ＵＳスチールを買収する計画は、バイデン米大統領による禁止命令を不服として、日鉄が提訴する事態になった。７日に記者会見した日鉄の橋本英二会長の発言などをまとめている。
1/8 異次元緩和 残したゆがみ（2）（朝日）：日本銀行は大規模な金融緩和を転換し、利上げする局面に入った。ただ、１１年におよんだ異次元緩和の爪痕は深く、異形の政策がもたらした「ゆがみ」を現場から伝え流シリーズ。 第２次安倍晋三政権が打ち上げた経済政策「アベノミクス」で、中小企業はどれほどの恩恵を受けたのか。町工場が集まる大阪府東大阪市で、工作機械などを作る大阪工作所の高田克己会長（８０）に取材している。
1/8 日本郵便、委託料増に応ぜず（朝日、9日日経）：日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年６月、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことがわかった。
1/7 深掘り質問にどう答える（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。２次面接での深掘り質問に向けてどう準備しておけばよいかアドバイスしている。
1/7 和製ユニコーン誕生の条件は？（日経）：日本産業を変革する担い手としてのスタートアップの役割は2025年も高まりそうだ。ただ、そのけん引役となるユニコーン（推計企業価値が10億ドル=約1600億円=以上の未上場企業）は日本経済新聞社の24年調査では国内で5社にとどまる。ユニコーン創出を加速するためのカギは何か。新興企業の経営者や専門家に聞いている。
1/7 スキマバイトが問う就業観（日経）：日本経済新聞社コメンテーターの村山恵一氏が、すきま時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）について解説している。
1/7 損保各社、中途採用を倍増（日経）：損害保険各社が中途採用を増やす。2025年度の中途採用人数を24年度の2倍以上に拡大する東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンなどを取り上げている。
1/7 男女の賃金差、開示拡大へ（日経）：企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年。25年の通常国会に提出を目指す改正案は、男女の賃金差を公表する義務の対象を従業員数101人以上の企業に拡大し、管理職に占める女性比率の公開も義務付ける。政府が法改正を目指す背景などを解説している。
1/7 USスチール買収、中止命令の波紋（上）（日経）：バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。これまでの動きをまとめている。
1/7 日鉄、米大統領ら提訴（日経、朝日）：日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴したと発表した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
1/7 日本郵便、違約金の一部を返金（朝日）：宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定された違約金の一部を業者に返金していたことがわかった。
1/7 退職1000人募集「昔の流儀突破」（朝日）：第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１月から、傘下の第一生命保険の社員を対象に約1000人の希望退職を募る。第一生命保険の隅野俊亮社長は、新卒や中途採用の社員らも活躍しやすい環境を整え、「昔の流儀を突破する」と語った。希望退職の対象は、５０歳以上かつ勤続１５年以上の社員で、２０日から募集を始める。
1/6 ニッキィの大疑問 手取り、本当に増えるの？（日経夕刊）：2025年こそ手取りが増えたと思えるのか。日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
1/6 時時刻刻 ドライバー、届けても「罰金」（朝日）：ゆうパックの配達で苦情があった際などに、日本郵便が委託業者から違約金を徴収し、一部が違法認定されていた。なぜ制度は存在するのか。支払いを転嫁されたドライバーたちに、「罰金」と呼ばれる徴収の状況を取材している。
1/6 日本郵便、下請から違約金（朝日、7日日経）：関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。
1/5 銀幕に映る日本 1945から2025変転の就職戦線、短期決戦いずこ（日経）：フィルムが映した戦後日本80年の流転と不変をたどる企画。バブル期の91年に公開された映画「就職戦線異状なし」と、就活のルールが形骸化していった2016年に公開された「何者」を取り上げている。
1/4 多様な働き方、支援へ新制度（日経）：2025年は雇用保険や育児・介護休業法で多くの制度改正が実施される。主な改正内容を解説している。
1/3 3メガ銀、職種別採用拡大（日経）：3メガバンクが新卒採用で配属先の部署を絞ったコース別の採用を増やす。こうした職種別採用は2025年に合算で665人と、新卒採用全体の4割弱に達する見通し。20年は13%で、およそ3倍になる。
1/1 100年現役社会へ動き出す（日経）：2050年は働けるまで働く「生涯現役」が常識となるとして、誰もが能力と意欲に応じて、はつらつと社会に貢献する未来が訪れると予測している。
1/1 ローソン、海外からアバター接客（日経）：ローソンは1月、海外にいる従業員がオンラインで国内店舗の接客をする取り組みを始める。アバター（分身）を通じて、来店客にセルフレジの使い方を伝えたり声をかけたりする。海外と日本の時差を考慮した施策で日本の深夜帯の業務負担を減らす。スウェーデン在住の日本人1人をアバター接客を担当するパート・アルバイトとしてこのほど採用した。まず首都圏や関西の店向けに勤務を始める。