1/20 日本旅行、女性従業員用の制服廃止（日経）：日本旅行は、女性従業員用の制服の着用義務を廃止した。
1/20 JR東日本、時短勤務の対象年齢上限を引き上げ（日経）：JR東日本は、育児のための短時間勤務について、2025年4月から子どもの対象年齢上限を3歳から小学6年に引き上げる。育児支援休暇や介護支援休暇も新設する。
1/20 多様性の看板下ろす米企業（日経）：米国の企業がDEI（多様性、公平性、包摂性）の看板を下ろし始めている。推進策を修正したウォルマートなどを取り上げている。
1/20 肩たたき、説得か強要か（日経）：上場企業の早期・希望退職募集が2024年に前年の3.2倍、1万人超に急増した。多くは退職を説得する「退職勧奨」を伴うが、労使の受け止め方の隔たりは大きく、労働委員会への救済申し立てに発展した例も。実情を取材している。
1/20 増えた大卒、職とミスマッチ（日経）：製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、「人手過多」となる職種が生まれるミスマッチが起きている。背景と解決策を探っている。
1/20 新卒売り手市場、採用担当の奮闘（朝日）：企業の新卒採用競争が、厳しさを増しています。学生優位の売り手市場となる中、学生の心をつかもうと試行錯誤を続けている企業の様子を伝えている。
1/19 大卒初任給30万円時代（日経）：ファーストリテイリングや大成建設など大手企業が大卒などの初任給を30万円台に乗せてきている。初任給を引き上げる動きが広がっている背景を探っている。
1/19 BCP、「想定外」に備え（日経）：2024年の能登半島地震から1年がたち、企業が事業継続計画（BCP）の更新を進めている。東京本社従業員について地震発生時に旅行や帰省していることを想定し、安否確認サービスを手動でも発信するよう切り替えた住友化学などを取り上げている。
1/19 半導体人材育成、7大学に拠点（日経）：文部科学省は国内7大学に半導体の設計や生産に関わる人材育成の拠点をつくる。選定した大学の教育プログラムに各地域内の専門教員が加わり、即戦力を輩出する。拠点となる大学は2025年度内に公募で選ぶ。
1/19 みずほ、貸金庫の開設停止（日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの見直しを急いでいる。16日から新規契約の受け付けを原則停止したみずほ銀行などを取り上げている。
1/18 大和ハウス 大卒初任給、35万円に上げ（日経）：大和ハウス工業は4月から大卒新入社員の初任給を10万円程度引き上げ35万円前後とする。2024年4月時点から4割増やし、建設・不動産業界で最高水準となる。
1/18 ソニーG、冬季賞与廃止（日経）：ソニーグループは国内の主要グループ会社の賃金制度を改定し、冬のボーナスを廃止して月給と夏のボーナスに振り分ける。ソニーG本体と半導体の事業子会社、エレクトロニクスの事業子会社に所属する約1万5000人が制度改定の対象。
1/18 フリーランスも安全衛生法対象（日経）：厚生労働省は17日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。厚労省は今後、関連する法律の改正案を準備する。
1/18 月1万2000円以上、スズキ労連要求（日経）：スズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は17日、2025年の春季労使交渉で月1万2000円以上の賃金改善を求める方針を決めた。
1/18 JR連合、月1万2000円要求（日経）：JR連合は、2025年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）の統一要求を月1万2000円とする方針を固めた。ベア率は平均4%で、定期昇給（定昇）を含む全体の賃上げ率は6%以上を目指す。2月上旬の中央委員会で正式に決まる見通し。
1/18 働くシニアの厚生年金、月収62万円まで満額（日経、朝日）：政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円にする。
1/18 貸金庫業務で検討会（日経、朝日）：金融庁は三菱UFJ銀行の元行員による貸金庫からの窃盗事件を受け、金融機関の貸金庫業務のあり方を再点検する。庁内に検討会を設置し、有識者や金融機関の関係者らの話を聞く方針。
1/18 ホンダ、高度な技能人材の定年廃止へ（朝日、日経）：ホンダは17日、高い技術や技能を持つ従業員については、6月に定年制度を廃止すると発表した。ほかにも、役割と報酬が連動する「脱年功序列」の職種を導入する。
1/18 貸金庫「撤退も選択肢」 三菱UFJ銀頭取、3月までに方向性（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行の支店の貸金庫から元行員が顧客の金品を盗んだとされる事件を受け、半沢淳一頭取は１７日、貸金庫ビジネスについて、３月までに見直しの方向性を示すとし、撤退も「選択肢だ」と述べた。
1/17 外国人材は育てて採る（日経）：アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えている。少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築く狙いがあるという。
1/17 リクルート、デジタル給与払い開始（日経）：リクルートは16日、子会社を通じて企業が従業員に給与をデジタルマネーで支払えるサービスの提供を同日付で始めたと発表した。デジタル給与払いの事業者としてはPayPayに次ぐ2社目となる。
1/17 「下請け」名称、「中小受託」に（日経）：公正取引委員会と中小企業庁は「下請け」という法律上の名称を見直す。下請け事業者を「中小受託事業者」、親事業者を「委託事業者」に改める方針。政府が2025年の通常国会に提出を予定する下請法改正案に盛り込む方向だ。
1/17 貸金庫窃盗、頭取ら処分（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行は１６日、支店の貸金庫から元行員が顧客の金品を盗んだとされる事件を受け、半沢淳一頭取ら役員５人を減給処分にすると発表した。貸金庫室内への防犯カメラの追加設置などの再発防止策も明らかにした。
1/17 生理痛の痛み、VR装置体験（朝日）：企業で生理痛を体験する研修がじわり広がっている。昨年、横浜市にある日産自動車グローバル本社で行われた、生理痛を体験する研修などを取材している。
1/17 引き上げ、来春で検討 働く高齢者の年金減額基準（朝日）：働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金をカットする「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は２０２６年４月にも見直す方向で検討に入った。年金の減額が始まる基準額を引き上げる方針。２４日に召集される通常国会に年金制度改革関連法案を出す見通し。
1/16 学び直し促進、法人税優遇（日経）：従業員のリスキリング（学び直し）などの教育訓練費を増やした企業の法人税を優遇する特別措置を巡り、適用を受けた約1万2800社の7割が実際の費用増加分を上回る税額控除を受けたことが会計検査院の調べで15日、わかった。
1/16 米ファンド、フジHDに第三者委設置要求（日経）：アクティビスト（物言う株主）として知られる米ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送った。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、同社の対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるとしている。
1/16 メタ、従業員5％削減（日経）：米メタが従業員の約5%を削減することが14日明らかになった。数千人が対象となる。
1/16 貸金庫窃盗、近く幹部処分（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題で、経営幹部への処分や追加の再発防止策を近く打ち出す。支店の貸金庫室内に防犯カメラの設置を増やし、映像を分析するシステムの導入などを検討する。近く一連の対応を金融庁に報告する。経営幹部への処分なども公表する。
1/16 今年の賃上げ率4.74％予測（日経）：日本経済研究センターが15日まとめた民間エコノミスト37人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2025年の春闘における賃上げ率予測は平均で4.74%だった。24年実績の5.33%を下回るとの見通しだった。
1/16 宿泊・飲食、人手2割不足（日経）：訪日客を含めた観光客の増加によって、全国の観光地では宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられている。
1/16 中居さん問題 米ファンド、第三者委の調査要求（朝日）：タレントの中居正広さんと女性とのトラブルが報じられている問題で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社は14日、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付していたことを明らかにした。ダルトンは「物言う株主」として知られ、グループでフジ株式の7%以上を保有しているという。
1/16 「教育訓練費」増の企業、法人税控除、得の企業も（朝日）： 賃上げする企業を優遇する「賃上げ促進税制」の一環で、教育訓練費を上乗せした会社の法人税を控除する制度を会計検査院が調べたところ、税控除された企業の約８割にあたる延べ９８１２社が、訓練費増額分を超える控除を受けていた。検査院は「国民の公平な税負担の原則に反している」と指摘し、制度を所管する経済産業省に見直しを求めた。
1/16 賃上げ4.74％、鈍化の予測（朝日）：今年の春闘について、民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日にまとめたエコノミスト35人の予測の平均は4.74%となった。33年ぶりの高さとなった昨年の賃上げ率（5.33%）からは鈍化するという見通し。
1/15 性的暴行疑いで、NEC社員逮捕（日経、18日朝日）：NECは14日、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして、警視庁が不同意性交の疑いで8日逮捕した岡田一輝容疑者は、同社社員だと明らかにした。
1/15 UAゼンセン、パート時給7％要求（日経）：UAゼンセンは14日、2025年の春季労使交渉での部門別の要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7%以上引き上げることを求める。17日に開く部門評議員会で正式に決定する。
1/15 トヨタ、北米で週4出社（日経）：トヨタ自動車は北米本社の従業員に対し、9月から原則週4日の出社を義務づけることを決めた。出社義務を守れない場合は雇用終了につながる可能性もあるとしている。
1/15 三菱UFJ元行員逮捕（日経、朝日）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題で、警視庁捜査2課は14日、時価2億円超相当の金塊を盗んだとして、東京都練馬区の元行員、今村由香理容疑者（46）=懲戒解雇=を窃盗容疑で逮捕した。
1/15 倒産11年ぶり1万件超え（朝日）：024年に倒産した企業（負債総額1千万円以上）が11年ぶりに1万件を上回ったと14日、東京商工リサーチが発表した。24年の倒産件数は前年より15%増え、1万6件だった。1万件を超えたのは13年（1万855件）以来。倒産の大半は中小企業。
1/15 三原担当相、別姓議論前向き（朝日）：三原じゅん子・女性活躍担当相は１４日、経団連との懇談会において、選択的夫婦別姓制度について「多様性が尊重される社会を実現するため、自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要がある」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。
1/14 就活早期化で戸惑う学生（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長による栗田貴祥氏による「就活のリアル」。行き過ぎた就職活動の早期化に対し、苦言を呈している。
1/14 被災地、アスベスト禍なお（日経）：阪神大震災の復興・復旧作業などに従事し、30年近い潜伏期間を経てアスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんを発症する事例が近年相次いでいる。対策を探っている。
1/14 銀幕に映る日本 1945から2025 インタビュー編（日経）：フィルムが映した戦後日本80年の流転と不変をたどる企画のインタビュー編。労働社会学が専門で働き方に詳しい千葉商科大学の常見陽平准教授に、銀幕に映った「就活」から読み取れる社会の変化について聞いている。
1/14 宇宙開発人材、スキル可視化（日経）：内閣府は今後の成長が期待できる宇宙開発分野の人材確保を支援する。2月中にロケットや衛星事業に必要な能力を業務ごとにまとめた指標を企業と連携して策定する。国内の宇宙業界全体で統一した人材指標を作るのは初。
1/14 日本郵便「違約金減額」通知（朝日）：宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかった。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日。経緯をまとめている。
1/13 懲戒の社内公表、悩む企業（日経）：不正やハラスメントなどで下した懲戒処分について、社内でどの程度周知するか悩む企業が増えているという。実情を探っている。
1/13 第二新卒、求人2年で倍増（日経）：新卒入社から数年以内で離職する「第二新卒」の求人が急増している。主要転職サイトの求人件数は2年で約2倍になった。採用を拡大しているJTBや三菱電機などを取り上げている。
1/13 国家公務員なのに現金で「手当」（朝日）：衆院議員を送迎する公用車の運転手（国家公務員）に、「超過勤務手当」の一部だとして、衆院事務局が現金を手渡ししている。衆院事務局自動車課によると、給与明細に記し振り込み支給すべきだと考えているが、事情があり、記さない運用が続いているという。どういう事情なのか探っている。
1/13 イスに座って警備・レジ… 変わる立ち仕事（朝日）：警備の現場でイスに座って業務する動きが広がっている。背景を探っている。
1/13 「つながらない権利」確保、企業手探り（朝日）：勤務時間外は電話やメールなどに反応しない「つながらない権利」が注目されている。権利確保に向けて取り組む企業を取材している。
1/12 メタ、多様性目標廃止（朝日）：トランプ次期政権が、DEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを否定する姿勢を見せており、米企業で歩調を合わせる動きが相次いでいるとして、多様性や公平性の確保に向けた目標を廃止する米メタ（旧フェイスブック）などを取り上げている。
1/11 米JPモルガン、週5出社義務化（日経夕刊）：米銀最大手のJPモルガン・チェースが3月から社員に週5日のオフィス勤務をするよう求めたことが10日わかった。
1/11 メタ、多様性施策を廃止（日経夕刊）：トランプ次期米政権の発足が近づくなか、リベラルな気風があった米テクノロジー企業にも動きが広がってきたとして、DEI（多様性、公平性、包摂性）の実現を目的とする複数の施策を廃止することが明らかになった米メタなどを取り上げている。
1/11 全トヨタ労連、要求方針を決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は10日、静岡市で中央委員会を開き、2025年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分については、5年連続で統一要求額を掲げなかった。年間一時金については前年同様に5カ月以上を求める。
1/11 副業、内容で異なる税金（日経）：様々な理由から副業を始める人が増えているが、副業で一定以上の収入を得ると必要になるのが確定申告。収入の額や事業内容により、課税方法が変わったり、申告できる経費に規定があったりと注意点が多い。押さえておくべきポイントを解説している。
1/11 東京海上、初任給最大41万円（朝日、日経）：東京海上日動火災保険は、大学新卒の初任給を、2026年4月入社から最大約41万円に引き上げる方向だ。転居を伴う転勤に同意し、実際に転勤となった新卒者が対象。働く地域を限定したエリア総合職を廃止し、総合職に一本化する。