1/31 昨年の有効求人倍率1.25倍（朝日夕刊、日経夕刊、2月1日朝日）：厚生労働省が３１日に発表した２０２４年平均の有効求人倍率は１.２５倍で、前年から０.０６ポイント下がった。前年を下回るのは３年ぶり。２４年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１.２５倍だった。
1/31 外国人労働者、伸び幅最大（日経）：厚生労働省は31日、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4%増えたと発表した。増加幅は25万人で集計開始の08年以降で最大となった。外国人は就業者全体の3.4%を占める。伸び率を産業別に見ると、最も高かったのが医療・福祉で28.1%増。次いで建設業が22.7%増、宿泊・飲食サービス業が16.9%増だった。
1/31 パートの厚生年金加入、企業規模要件の撤廃先送り（日経）：厚生労働省はパート労働者の厚生年金の加入拡大に向けた改革を巡り、企業規模要件の撤廃時期を2035年にする方針だ。当初予定の29年から6年間先送りする。労働者の保険料負担を肩代わりする中小企業に、厚生年金保険料を財源とする支援金を出す仕組みもつくる。
1/31 長時間荷待ち強要か、2社勧告（朝日）：国土交通省は３０日、トラック運転手に長時間の荷待ちをさせた疑いがあるとして、大手物流会社「ＮＸ・ＮＰロジスティクス」（大阪府摂津市）とプラスチック容器の製造・販売などを手がける「吉野工業所」（東京都江東区）に対し、貨物自動車運送事業法に基づいて是正するよう勧告し、社名を公表した。
1/30 日産、米で早期退職募集（日経夕刊）：日産自動車は米国の3工場を対象に早期退職による従業員の削減を行う方針を決めた。米国の完成車の生産量を約25%削減する。日産は業績不振を受け世界で9000人の人員削減を実施する方針で、全社の構造改革の一環となる。
1/30 米政府、早期退職募集（日経、31日日経）：トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対して早期退職を募集する通知を出した。テレワークの禁止やDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進部署の閉鎖など管理強化を進めるなか、政権の方針に従うか辞めるかの選択を迫った。米NBCテレビは、政府高官が今回の措置によって政府職員の5〜10％が辞め、約1000億ドル（15兆5500億円）の節約になると予想していると伝えた。
1/30 三菱UFJ銀、貸金庫利用料返還へ（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んでいた問題を巡り、窃盗事件があった練馬、玉川の両支店の顧客を対象に利用料を返還する。元行員の在籍期間に応じ練馬支店では最長5年間、玉川支店では同1年間分が対象となる。近く顧客への案内を始める。
1/30 金融の初任給、30万円時代（日経）：金融機関で初任給の引き上げが相次いでいる。今年4月に入社する新卒の初任給を3万円上げて33万円にする住信SBIネット銀行などを取り上げている。
1/30 デジタル給与、便利そうだけど（朝日）： 賃金を電子マネーで支払える「デジタル給与払い」。第1号のソフトバンク子会社「PayPay（ペイペイ）」が昨秋から、2社目のリクルートが今月にサービスを始めた。ただ、業務が増えることなどを懸念して導入には慎重な企業が多いという。
1/29 アシックス、大卒初任給30万円に（日経）：アシックスは2025年4月に入社する大卒新入社員の初任給を昨年から2万5000円（9%）引き上げ、30万円とする。大学院修士修了も32万円と3万円（10%）増やす。また、海外勤務を希望する若手社員を、原則的に半年間、海外拠点に派遣する制度の導入も検討する。入社3〜5年目の若手社員が対象になる。
1/29 男性公務員、育休取得52.1％（朝日、日経）： 内閣人事局は２８日、２０２３年度の国家公務員（一般職・特別職）の育児休業の取得状況を発表した。男性の育休取得率は５２．１％で、前年度を８．１ポイント上回り、０４年度の調査開始以降で最高となった。
1/29 トヨタ、最高水準ベア要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は２８日、春闘の要求の執行部案を明らかにした。昨年に続き、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求める。平均賃金の引き上げ額は明らかにしないが、「比較可能な１９９９年以降で最高」とした昨年と同じ水準を求めるという。年間一時金（ボーナス）についても、過去最高だった昨年と同じく、基準内賃金の７.６カ月分を要求する。
1/29 経団連会長「フジテレビ、企業風土刷新を」（朝日）：元タレントの中居正広氏の女性とのトラブルへの対応が問題視されているフジテレビについて、経団連の十倉雅和会長は２８日、「再発防止、企業風土の刷新、確実なガバナンス（企業統治）の改善。早急に社内外の信頼を回復しようと思えば、被害者の適切な保護と同時に、この三つに全力を挙げて取り組むことを希望する」と述べた。
1/29 苦境の訪問介護、休廃業448件（朝日）：２０２４年の介護事業者の休廃業・解散件数は６１２件に達し、前年（５１０件）より２割増えたことがわかった。調査した東京商工リサーチによれば、データがある１０年以降では最多で、７割超は訪問介護事業。介護事業者の倒産も２４年は過去最多の１７２件（約半数が訪問介護）。休廃業と合計すると、７８４の介護事業者が介護サービスから撤退したことになる。
1/28 日産、北米で週4出社義務（日経夕刊）：日産自動車は27日、北米法人で2月から週4日のオフィス出社を義務化すると明らかにした。米国ではIT（情報技術）や金融業界に加え、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（GM）など製造大手でも出社回帰の動きが進んでいる。
1/28 面接での自己紹介（日経）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。「自己紹介」と「自己PR」について解説している。
1/28 「職住近接」街と直結 ウォルマート、新本社完成（日経）：米小売最大手ウォルマートが建設していた新本社が、南部アーカンソー州ベントンビルに完成した。「キャンパス」と呼ぶ約140ヘクタールの拠点は自転車道や歩道で市街地と直結し、日常生活と一体化する。職住一体の働き方で約1万5000人の社員を全米から集める構想。
1/28 ジャフコ三好社長「ハラスメント認識希薄だった」（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）最大手のジャフコグループの社内で元女性契約社員が在職中に複数の同僚からセクハラを受けていたことが2024年10月に明らかになった。どこに問題の根幹があるのか。三好啓介社長に聞いている。
1/28 モス650人対象に平均5％賃上げ（日経）：「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。2年連続のベースアップ（ベア）で、定期昇給（定昇）と合わせた賃上げ率は平均5%となる。
1/28 アサヒビール7％賃上げ（日経）：アサヒビールは2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指す。今春に入社する新卒社員の初任給の引き上げも検討する。具体的な引き上げ幅やベア、定期昇給分の内訳は25年の春季労使交渉で決める。
1/28 中小6％賃上げ「厳しい」（日経）：経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）は27日、連合が2025年の春季労使交渉で中小企業に求める6%以上の賃上げは「ハードルが高い」と話した。中小経営者との前向きな交渉につなげるのは「厳しい」と述べた。
1/28 介護にスキマバイト活用（日経）：厚生労働省は、介護事業者が人材仲介アプリで未経験者を集める取り組みを後押しする。送迎や清掃など介護資格が不要な業務を切り出し、アプリで募集をかけてもらう。2025年度に一部の自治体で実証事業を始める。
1/28 HIS、雇用調整助成金62.5億円を返還へ（朝日）：旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は27日、企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）を不適切に受給していたとして、約62・5億円を返還すると発表した。社員の一部は休業中に自宅から顧客にメールを送信するなど業務を行っていた。24年4月に会計監査人に情報提供があり、不適切な受給が発覚したという。
1/28 「賃上げ定着」春闘、中小へ波及は（朝日）： 労使がともに賃上げの「定着」を訴える今年の春闘について、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）がインタビューに応じた。高水準の賃上げが持続するかや、中小企業の賃上げのポイントになる価格転嫁などについて聞いている。
1/28 女性起業家。セクハラ被害深刻（朝日）：女性起業家に対する投資家からのセクハラ被害が相次いでいる。女性起業家の半数が被害を受けたという調査結果もあり、性暴力など悪質な事例も少なくない。被害者らは当事者団体「スタートアップユニオン」を立ち上げ、起業家保護の対策の必要性を訴えている。
1/27 最低賃金「1500円」の目標 負担重い地方には劇薬か（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の木村裕明記者による「Ａｎｏｔｈｅｒ Ｎｏｔｅ」。波紋を広げている石破政権が掲げた最低賃金の引き上げ目標「２０２０年代に全国平均１５００円」について、取材している。
1/27 悩める大人に職業ツアー（日経）：数時間から丸1日、実際に働いているプロと接し、仕事にどう向き合っているかを学ぶ機会を得られる職業ツアーを企画している「仕事旅行社」（東京・港）社長の田中翼氏（45）を取り上げている。
1/27 男性育休100％へ 200組織が宣言（日経）：男性の育児休業の取得率100%の実現を公表した企業や自治体の数が、200を超えたことがワーク・ライフバランス（東京・港）の調査で分かった。
1/27 大東建託、事実婚パートナーも福利厚生の対象（日経）：大東建託は「ファミリーシップ制度」を改定し、配偶者を対象としてきた人事や福利厚生制度の適用範囲を事実婚のパートナーにも拡大した。相手の父母や子供も、婚姻関係にある配偶者の家族と同様に扱う。
1/27 「私なんて…」自信のなさ克服（日経）：「私なんて……」と自己評価が低い社員に対し、自信を持ってもらう取り組みに力を入れる企業が出てきたとして、メットライフ生命保険の取り組みを取材している。
1/27 最低賃金引き上げの視点（下）全国一律化、現状では困難（日経）：安部由紀子・北海道大学教授による「経済教室」。「全国一律の最低賃金を導入すべきだ」という意見について、考えを述べている。
1/27 女性幹部育成へ 他社役員がメンターに（日経）：パーソルホールディングス（HD）は、企業横断で女性の経営幹部を育成する取り組みを始める。パーソルHD、SCSKやサッポロビールなど14社が参加する。参加企業の役員が社外メンター（指導役）となり、キャリア形成を支援する。指導役の性別は問わない。
1/27 ITフリーランス、好きな場所に住む（朝日）：ＩＴエンジニアなどＩＴ関連業務で、フリーランスという働き方を選ぶ人が増えている。その生活ぶりと、見えてきた課題を探っている。
1/27 セキュリティークリアランス、5月開始（朝日）：経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを、国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」が５月に始まる。政府は導入に向け、運用基準を近く閣議決定する。導入の背景や懸念をまとめている。
1/27 日本郵便、違約金再び減額（朝日）： 宅配便「ゆうパック」の顧客の苦情などに際して委託業者から徴収する違約金を巡り、日本郵便が昨年12月に続いて今月、再び制度を変更して減額することを決め、20日に各郵便局に通知したことがわかった。聴衆の現場にいる郵便局員や委託業者には戸惑いや嘆きが広がっている。
1/26 起業、最短24時間で（日経）：法務省は最短で24時間以内に会社を設立する手続きを終えられる仕組みを整備する。会社を起こすのに必要な定款をつくれるネットを用いた簡易ツールを開発し、2025年度にも導入する。
1/25 「特定技能」の審査体制拡充（日経）：出入国在留管理庁は外国人材の在留資格「特定技能」の審査体制を拡充する。担当者を増やして円滑な移行に努める。
1/25 「フジHD、取締役交代を」（日経）：フジ・メディア・ホールディングス（HD）株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントは23日、「取締役会のメンバーを交代させてコーポレートガバナンス（企業統治）を改善すべきだ」との認識を示した。
1/25 フジ、風土改革示せるか（日経）：タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに社員の関与が報道されていることなどを受けて、フジテレビジョンが外部の弁護士らによる第三者委員会を設置した。3月末をメドに調査をまとめる。これまでに起きた不祥事で注目された外部調査の動きをまとめている。
1/25 連合会長「中小賃上げ、格差是正を」（日経）：連合の芳野友子会長は24日、2025年の春季労使交渉（春闘）について「24年を上回る賃上げを目指す。中小企業の賃上げ率が全体を上回り、格差是正が進むことを期待したい」と述べた。政府に対して価格転嫁促進の取り組みを求めた。
1/25 大学生の就職内定率84.3％（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省は24日、今春卒業予定の大学生の就職内定率を84.3％と発表した（昨年12月1日時点）。前年同期より1.7ポイント低いが、文科省の担当者は、複数社から内定を得た学生が就職先を決めかねている影響とみている。
1/25 JAL会長の安全統括職を解任（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）の機長と副機長が社内規定値を超えるアルコール量を摂取し、同社に隠したまま運航業務にあたっていた問題で、同社は２４日、赤坂祐二会長について、安全対策の最高責任者である「安全統括管理者」の職を解任する方針を明かした。鳥取三津子社長と赤坂会長を減給３０％（２カ月）とした。
1/25 けいざい＋ 障害者雇用代行はいま（下）（朝日）：企業の障害者雇用の「数合わせ」と批判された障害者雇用支援ビジネス。今なお企業の利用が増え続ける背景と現状を探る連載記事。2024年に公表された障害者雇用支援ビジネス（代行ビジネス）に関する報告書をもとに、障害者雇用のあり方について見直すよう促している。
1/25 トヨタ系など業務改善命令（朝日）：金融庁は２４日、トヨタ自動車の完全子会社で販売店を展開するトヨタモビリティ東京（ＴＭＴ）と、中古車販売大手のグッドスピード（ＧＳ）の２社に対し、業務改善命令を出した。両社とも立ち入り検査で損害保険商品の販売をめぐる不正行為が確認されため。
1/24 高裁、雇用主側に賠償命令（日経）：職種を限定する合意をした労働者に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟の差し戻し審判決が23日、大阪高裁であった。中垣内健治裁判長は同意のない配転命令は違法だとして、命令を出した滋賀県社会福祉協議会に88万円の損害賠償の支払いを命じた。
1/24 最低賃金引き上げの視点（中）上昇のコスト、広く分担を（日経）：児玉直美・明治学院大学教授による「経済教室」。最低賃金上昇のコストを負担するのは誰かという点に焦点を当て、国内外の実証研究を紹介している。
1/24 昨年12月、中途求人倍率3.15倍に上昇（日経）：パーソルキャリアは23日、2024年12月の中途採用求人倍率が前月比で0.33ポイント高い3.15倍になったと発表した。初めて3倍を超えた23年12月の3.22倍に次ぐ高水準。
1/24 町工場、女性が働きやすく（日経）：女性が働きやすい町工場を目指す中小企業が増えているとして、冷え性対策と足腰への負担軽減を狙い工場の床をコンクリートからゴム素材に変えた安田技研（香川県丸亀市）や、生産計画を毎日組み替え、パートの勤務時間の変更希望をすべてかなえる中原精密（静岡市）などを取り上げている。
1/24 ベア、最高要求相次ぐ（日経）：2025年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善などについて過去最高水準を要求する動きが相次いでいる。電機連合は23日、25年の春季交渉でベアに当たる賃金改善分について、5%に相当する「月1万7000円以上」とする統一要求方針を発表した。1998年に現在の要求方式になって以降、過去最高となる。
1/24 「スポットワーカー」推計452万人（日経）：パーソル総合研究所は23日、隙間時間に単発・数時間単位で働く「スポットワーク」の実態調査をまとめた。スポットワーカーの推計人口は452万人とし、この労働形態で働きたいと考えている人がその3倍の1431万人に上るとした。
1/24 YOUTH FINANCE（15）国内金融で海外勤務確約（日経）：海外で金融の仕事をしたいという就活生の選択肢が広がってきている。国内の金融機関が海外勤務を確約する新卒採用の仕組みを取り入れ始めたとして、第一生命保険や三井住友銀行を取り上げている。
1/24 りそな銀、初任給28万円（日経）：りそなホールディングス（HD）傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は23日、2026年4月の新入社員から初任給を28万円に引き上げると発表した。上げ幅は2万5000円。専門人材に対しては、スキルに応じて初任給を30万円超などにする仕組みもつくる。大卒と院卒との区分分けは26年4月入社からなくす。りそな銀と埼玉りそな銀の初任給の引き上げは2年ぶり。
1/24 育成就労、働き手負担軽く（日経）：外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
1/24 「転職で賃金増」最多（日経）：リクルートは23日、2024年に同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が35.6%だったと発表した。23年の35.0%を超え、遡ることができる02年以降で最多だった。
1/24 同意なく配置転換、賠償命令（朝日）：技術職限定で働く合意があったのに同意なく配置を換えられたのは違法だとして、京都市の男性が滋賀県社会福祉協議会に１１０万円の賠償を求めた裁判で、大阪高裁は２３日、社協に８８万円の賠償を命じた。最高裁が昨年４月、「合意に反する配転は同意がない限り違法」と初めて認め、賠償額などを審理するよう高裁に差し戻していた。
1/24 スマホで応募し短時間労働、「トラブル経験」46.8％（朝日）：スマートフォンのアプリ上などで短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」について、トラブルを経験した人が４６・８％に上ることがわかった。連合が調査し、結果を２３日に公表した。仕事上のトラブルを聞いたところ、４６・８％が経験したと回答。トラブルの内容（複数回答）は「仕事内容が求人情報と違った」が１９・２％と最多だった。
1/24 ホンダ労組は1.３万円（朝日）：本田技研労働組合は２３日、今年の春闘要求の執行部案を決めたと明らかにした。賃金体系全体の底上げを示すベースアップ（ベア）相当額は「月１万３千円」を求める。定期昇給などを含めたトータルの賃上げ要求額は平均１万９５００円。実現すれば約５％の賃上げとなる。一時金は６.９カ月分を求める。
1/24 航空、ベア要求1.2万円（朝日）：航空業界の労働組合でつくる産業別組合の航空連合は２３日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を月額１万２千円とする方針を決めた。３年続けて過去最高の要求となる。ベア率は平均４％、定期昇給を含む賃上げ率は平均６.２８％を目指す。
1/24 地方の拠点病院、直面する厳しさ（朝日）：残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けたにもかかわらず、宮城県大崎市の大崎市民病院は「支払えない」とした。その後、一転して分割で支払うことを決めた。病院トップの病院事業管理者、並木健二医師がインタビューに応じ、地方の拠点病院の苦しい実情を明かしている。
1/24 けいざい＋ 障害者雇用代行はいま（上）（朝日）：企業の障害者雇用の「数合わせ」と批判された障害者雇用支援ビジネス。今なお企業の利用が増え続ける背景と現状を探る連載記事。障害者枠で採用された20人が、データ入力や不動産情報サイトのページ作成など各部門から委託された業務をこな、す野村不動産ソリューションズの「人財サポートセンター」などを取り上げている
1/23 最低賃金引き上げの視点（上）「最低」相対化が世界の潮流（日経）：神吉知郁子・東京大学教授による「経済教室」。最低賃金の決め方について、世界の潮流になっている「『最低』の相対化」が必要だと提言している。
1/23 派遣時給、12月1.1％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが22日発表した2024年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比18円（1.1%）高い1702円だった。上昇は28カ月連続。
1/23 大東建託5％、2年連続賃上げ（日経）：大東建託は4月から、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア） と定期昇給（定昇）をあわせて約5%の賃上げを実施する。対象者は一部の上級管理職などを除く全従業員約8000人。2024年4月も約5%の賃上げをしており、2年連続での実施。
1/23 マツダ労連、1万2000円以上（日経）：全国マツダ労働組合連合会は22日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求水準を「1万2000円以上」とすると発表した。21日に開いた中央委員会で決定した。統一要求額として示すの20年以来、5年ぶり。
1/23 日野自労組、賃上げ1万8000円要求へ（日経）：日野自動車労働組合が2025年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万8000円の賃上げを要求する執行部案を固めたことがわかった。記録に残る1990年代後半以降で最高額となる。年間一時金は前年と同じ5カ月分を求める。2月上旬に開く中央委員会で要求内容を正式に決める。
1/23 地銀、貸金庫を厳格管理（日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を受け、地銀が貸金庫の管理の厳格化に動き始めた。しずおかフィナンシャルグループ（FG）や横浜銀行などの対策を取り上げている。
1/22 労使トップ会談、春闘がスタート（朝日夕刊、日経夕刊、23日朝日、23日日経）：連合と経団連の労使トップ会談が２２日、東京都内であり、今年の春闘が事実上始まった。賃上げが中小企業に広がるかが焦点となる。
1/22 日銀の役員年収1.5％引き上げ（日経）：日銀は21日、2024年度の役員年収を前年度比1.5%引き上げると発表した。新日銀法が施行された1998年以降で過去最大の上昇幅となる。日銀は民間企業の役員への支給状況や業務の公共性などを考慮して役員年収を決めている。毎月支給する役員俸給と、ボーナスにあたる役員手当をそれぞれ引き上げ、これまでに支払った分との差額も含めて支給する。
1/22 伊藤忠、執行役員の女性比率2割（日経）：伊藤忠商事は21日、4月1日付で女性の執行役員を現在の6人から11人に増やすと発表した。執行役員の総人数は38人から45人に増加する。女性の比率は16％から24％に高まる。
1/22 経団連「賃上げ定着は責務」（日経、朝日）：経団連は21日、春季労使交渉（春闘）への経営側の基本指針となる2025年版の「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。賃上げの勢いを社会全体に定着させるのが「経団連・企業の社会的責務」だと記した。報告のポイントを整理している。
1/22 日産、生産6700人削減へ（朝日、日経）：日産自動車が計画する従業員９千人の人員削減は、その７割超を生産部門が占める方向であることが２１日、わかった。同社がホンダと進めている経営統合の協議は、日産のリストラ実施が前提条件となっている。人員削減の内訳は生産現場などの直接部門が６７００人、事務系などの間接部門が２３００人という。
1/21 セクハラどう防ぐ（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。インターンシップや就職活動中にセクハラに遭わないためには、または遭ってしまった場合どうすれば良いかアドバイスしている。
1/21 バイト時給1219円（日経）：リクルートが20日発表した2024年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比34円（2.9%）高い1219円だった。飲食店など「フード系」が40円（3.5％）高の1187円で過去最高を4カ月連続で更新した。
1/21 大和ハウス、ベア9万2945円（日経）：大和ハウス工業は20日、正社員約1万6000人を対象に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）で月額9万2945円の昇給を4月から実施すると発表した。賃上げ率は23.5%。
1/21 女性管理職比率の公表、来年4月から義務に（日経）：厚生労働省は女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義務付けについて、2026年4月から実施する方針だ。非上場も含めて従業員数101人以上の企業が対象。24日召集の通常国会への提出を目指す女性活躍推進法改正案に盛り込む。
1/21 ホンダ、年功序列・定年一部撤廃へ（朝日）：ホンダは高い技術や技能を持つ従業員の定年制や役職者の「年功序列」を撤廃する人事制度改革に乗り出す。役職者の給与水準の引き上げにも取り組み、部長級では年収を２００万〜３００万円上げる。
1/21 大和ハウス、年収10％増へ（朝日）：大和ハウス工業は２０日、４月から正社員約１.６万人の年収を平均１０％引き上げると発表した。新卒者の初任給も１０万円増やす。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で、正社員の給与を平均２３.５％上げる。月額の金額は平均９万２９４５円増える。社員が希望すれば定年を現行の６５歳から６７歳に延ばせる制度も４月から導入する予定。