2/9 みずほ銀窓口に学生アルバイト（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は、銀行の支店で窓口業務などを担当する学生アルバイトの採用を始めた。まず内定者で試行し、早ければ2026年度から内定者以外の学生にも拡大する方針だ。学生アルバイトを雇うのは大手行で初。
2/8 子どもの預け先に「小1の壁」（日経）：共働き家庭の間で放課後の小学生を預かる民間の学童保育への関心が高まっているとして、その費用や特徴などを整理している。
2/8 レオパレス若手、最大 9％上げ（日経）：レオパレス21は4月、非管理職の若手社員の基本給を最大で9%引き上げる。管理職も年俸を同6%上げる。
2/8 東洋建設、初任給30万円（日経）：東洋建設は2025年4月に入社する総合職の大卒初任給を前年度比で3万円（11%）引き上げて30万円とする。3年連続の増額。
2/8 西武・プリンス、初任給最大31万円（日経）：西武・プリンスホテルズワールドワイドは2025年春入社の大卒総合職の初任給を資格手当込みで最大31万円に引き上げる。
2/8 三菱自労組、1万9000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は7日の中央委員会で、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給を含む総額で月1万9000円の賃上げを要求する方針を決めた。年間一時金は5.7カ月分を求める。
2/8 スバル労組2万1000円要求（日経）：SUBARU（スバル）労働組合は2025年の春季労使交渉で、べースアップ（ベア）と定期昇給を含む総額で月2万1000円の賃上げを要求することが分かった。年間一時金は6.3カ月分を要求する。定期昇給分を含めた総額要求を始めた20年以降で最高額になる。
2/8 鉄鋼・重工労組、賃金改善分1万5000円要求（日経）：日本製鉄など鉄鋼や重工の大手労働組合は7日、2025年の春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。各社労組はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額1万5000円を会社側に要求した。
2/8 第一生命7％賃上げ（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は、営業職員も含めた国内社員の賃金を2025年度に平均で約7%引き上げる方針。賃上げは3年連続となる。一律で1万円のベースアップ（ベア）を実施する。固定残業代を含めた総合職の新卒社員の初任給も32万1410円から33万5560円に上げる。労働組合との協議を経て正式に決定する。
2/8 13日にも協議打ち切り 日産、取締役会で正式決定（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、日産は13日にも取締役会を開催し、経営統合協議の打ち切りを正式に決める。
2/8 教員「残業代」増、法案を決定（朝日、日経）：政府は７日、公立学校教員の給与増などを盛り込んだ教員給与特措法（給特法）の改正案を閣議決定した。公立教員給与は、残業代を支払わない代わりに、定率の「教職調整額」を上乗せ支給している。改正案では、調整額を今の「基本給の４％」から毎年１％ずつ引き上げ、３１年に１０％にする。
2/7 早期退職6万人応募 米政府職員、6日時点（日経夕刊、7日日経）：トランプ米政権が進めている連邦政府職員の早期退職に6日時点で全職員の3%程度となる約6万人が応募したと通信や米メディアが報じた。
2/7 野村証券元社員を逮捕（日経）：顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していたとみて詳しい経緯を調べる。
2/7 ヤマト、運転手に遠隔診療（日経）：ヤマトホールディングスは6日、運転手のオンライン診療を手掛ける新会社を設立したと発表した。物流やタクシー、バスなど運送他社にも開放し、診療から薬の配達に至るまで一貫したサービスを提供する。仕事の合間に受診できる環境を整え、生活習慣病などに伴う事故リスクの抑制につなげる。7日にサービスを開始する。
2/7 グーグルもDEI施策を縮小（日経）：米グーグルがDEI（多様性、公平性、包摂性）の実現に向けた施策を縮小することが5日、明らかになった。主な見直しとして、多様性を高めるための意欲的な採用目標の設定をやめる。
2/7 JR東海労組、ベア1.2万円要求へ（日経）：JR東海ユニオンは、2025年の春季労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求額を月額1万2000円（35歳の社員の標準的なケース）と決めた。要求額としては31年ぶりの高い水準。ベア率は4％となる。
2/7 ゆうちょ銀、投資先選びに生成AI（日経）：ゆうちょ銀行は企業への投資に関して投資先選びや人材育成に生成AI（人工知能）を活用する。2025年春にも試験運用を始め、企業の選定や模擬面談などでAIを使う。
2/7 成長志向の中小、情報集約し仲介（日経）：経済産業省は中小企業の成長を後押しする。3月にも専用サイトを新設し、運転資金の調達や事業承継といった中小企業が抱える課題に応じて、全国の金融機関や税理士などとマッチングできるようにする。
2/7 氷河期世代、正社員9割超（日経）：今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。パートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。課題を探っている。
2/7 三井住友信託銀の元社員強制調査（朝日、日経）：三井住友信託銀行の元社員によるインサイダー取引疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会が今月、金融商品取引法違反の疑いで、部長級だった元社員の関係先を強制調査したことがわかった。監視委は、東京地検特捜部への刑事告発を視野に調査を進めている。
2/7 外国人「育成就労」運用、政府原案（朝日、日経）：外国人技能実習制度に代わり、２０２７年までに始まる「育成就労制度」の運用ルールを検討する政府の有識者懇談会の初会合が６日あり、原案が示された。労働者が来日前に母国の送り出し機関に支払う手数料に上限を設けるほか、地方企業の受け入れ枠を広げる案が盛り込まれた。今夏までに省令として公布する方針。
2/6 左官職人、30年間で3分の1（日経夕刊）：左官職人が減少の一途をたどっている。2020年までの30年間で3分の1以下に。ただ、社寺など木造建築の保存に不可欠な存在で、後継の育成に向け、左官の仕事に興味を持ってもらおうと取り組む自治体もある。こてを駆使してしっくいを盛り上げ、造形を浮かび上がらせる鏝絵（こてえ）のコンクールを実施した静岡県松崎町を取り上げている。
2/6 日産、ホンダと統合打ち切りへ（朝日夕刊、7日朝日、7日日経）：日産自動車の内田誠社長が6日、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向をホンダの三部敏宏社長に伝えたことがわかった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。1カ月半にわたる統合協議は打ち切りとなる見通し。
2/6 すかいらーく、単発バイト募集（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、隙間の時間に単発で数時間程度働く「スポットワーク」を自前で募集する仕組み（「スポットクルー」制度）を始める。まず4月上旬、自社のグループ企業で働く従業員を対象に専用アプリを提供する。順次、一般にも広げる。
2/6 日産労組、月1.8万円賃上げ要求（日経）：日産自動車の労働組合である日産自動車労働組合は5日、2025年の春季労使交渉で前年と同額の月1万8000円の賃上げを要求することを決めた。
2/6 CIA全職員に早期退職を勧奨（日経）：米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出したとウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。CIA職員がどの程度応じるかは不明。
2/6 公取委、フリーランス発注元3万社を調査（日経）：公正取引委員会は5日、フリーランスとして働く人の取引環境について調査を始めると発表した。発注元の事業者3万社を対象に、業務内容や報酬額を書面やメールで明示しているかなど、フリーランス保護法上の問題となる行為がないかを調べる。違反が確認された事業者には公取委が勧告などをする。
2/6 足りぬ整備士、車検に黄信号（日経）：自動車整備に携わる人材難が懸念されている。賃上げの遅れなどから人手不足があらわとなり、国土交通省は2025年度に修理代金や整備士の賃金といった実態調査に乗り出す。同省は整備士の処遇改善を急ぐ考え。
2/6 報復人事、公務員にも刑罰（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡り、政府が公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、2025年の通常国会で成立を目指す。
2/6 ホンダ・日産、協議打ち切り（日経）：日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。
2/6 ドキュメント2025 コンビニバイト「日本学べる」（朝日）：日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ大手４社で、全従業員に占める外国人の割合は２０２４年２月時点で１０.７％。１８年の７.９％から増加傾向にある。各社共通で頭を悩ませているのが世界でも独特という「日本文化」。中国籍とベトナム籍の社員が講師役となり、日本特有の「おもてなし」についてレクチャーしているファミリーマートなどを取り上げている。
2/6 日産、協議打ち切り公算大（朝日）： 日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダと進めていた経営統合協議を続けるかどうかについて経営陣が意見を交わした。ホンダが打診した日産の子会社化案への反対論が強くでており、こうした意見を近くホンダ側に伝える方向で、統合協議は打ち切りとなる可能性が高まっている。
2/5 神戸医師過労死で不起訴（日経夕刊）：2022年に神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師、高島晨伍さんが長時間労働を苦に自殺した問題で、神戸地検は4日、労働基準法違反の疑いで書類送検された運営法人「甲南会」とセンターの男性院長ら2人を不起訴処分とした。
2/5 実質賃金12月0.6％増（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した2024年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%増えた。プラスとなるのは2カ月連続。
2/5 実質賃金、3年連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は５日、２０２４年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年比０.２％減だった。物価の伸びに賃上げが追いつかず、３年連続のマイナスとなった。
2/5 日航飲酒問題、8人処分（日経）：日本航空は4日、赤坂祐二会長と鳥取三津子社長の月額報酬をそれぞれ2カ月間30%減額するなど役員8人に対する処分を発表した。 国際線で昨年、当時の機長と副機長（いずれも解雇）が乗務前日に過度な飲酒を行ったことで出発が遅れ、国土交通省から業務改善勧告を受けたのに伴う措置。
2/5 健康サポートで人材定着（日経）：社員の健康支援に取り組む中小企業が増えてきたとして、従業員数約240人の建設会社、松下産業（東京・文京）などの取り組みを取材している。
2/5 ホンダ・日産、打ち切りも（朝日）：ホンダと日産自動車が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが４日、わかった。関係者によると、近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち切りなどについて協議するという。
2/4 インターン落ちたけれど（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップ等の選考結果は本選考には何の影響もないので、ぜひチャレンジして欲しいし、企業側も学生の懸念払拭のためにこのことを明確に学生に伝えるべきだとアドバイスしている。
2/4 「フジ日枝氏、取締役辞任を」米ファンド・ダルトンが要求（日経夕刊、朝日夕刊、5日朝日）：大株主の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に3日付で新たな書簡を送ったことが明らかになった。フジHDのコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があると指摘しており、今回は、長年にわたってグループの経営に携わる日枝久フジサンケイグループ代表がフジHDとフジテレビの取締役から辞任することを求めた。
2/4 貸金庫、別の窃盗容疑 三菱UFJ元行員を再逮捕（朝日夕刊、日経夕刊）：三菱ＵＦＪ銀行の支店の元行員による貸金庫の窃盗事件で、警視庁は４日、別の時期に貸金庫から金塊約２キロ（計約２２００万円相当）を盗んだとして、元行員の今村由香理容疑者を窃盗容疑で再逮捕した。
2/4 最高の1万5000円、基幹労連が要求（日経）：基幹労連は3日、2025年の春季労使交渉で1万5000円の賃金改善を求める統一要求方式を公表した。基幹労連として過去最高の要求水準となる。5日に開催する中央委員会で決定する。
2/4 JR西労組、ベア1万5000円要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2025年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求額を1万5000円とする方針を固めた。要求額が1万円台となるのは24年から2年連続で、およそ30年ぶりの水準。
2/4 空調修理、世界で1000人増員（日経）：ダイキン工業は今後1年強で点検や修理などを担うエンジニアを1000人増やす。M&A（合併・買収）も活用して各地で人員を確保し、先端技術を使って育成する。
2/4 国家資格、ネット登録拡大（日経）：政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出し成立をめざす。
2/4 研究者「雇い止め」文科省調査 雇用10年直前、契約終了757人（朝日）： 大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、文部科学省は調査結果を発表した。有期雇用の期間が通算１０年を超えれば無期雇用に転換できる特例の対象者のうち、定年退職以外の理由で直前に契約が終了した人が９％に上った。文科省は全国の大学や研究機関に無期転換の制度の周知徹底と「雇い止めや、契約期間中の解雇は望ましくない」と呼びかける通知を出した。
2/3 奨学金「企業肩代わり」拡大（日経夕刊）：福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済する企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡大した。正社員の約1割にあたる27人の奨学金を返済している（24年11月時点）、高齢者向け配食サービスのシルバーライフなおを取り上げている。
2/3 昨年よりも「働きやすくなる」、女性の半数が実感（日経）：仕事と家庭の両立を望む主婦・主夫の意識調査を手掛ける「しゅふJOB総研」が1月、「女性の働きやすさ」をテーマにした調査結果を公表した。25年は「前年より女性が働きやすくなると思う」と回答した人が54.6％と半数を超えた。
2/3 女性の海外赴任、支援策探る（日経）：海外勤務を希望する女性が出産や子育てなどと駐在生活を両立できるよう、企業などが支援策を探っている。2024年2月、社員の海外駐在期間中の卵子凍結の保管費用を補助する制度を始めた伊藤忠商事などの取り組みを伝えている。
2/3 接待セクハラに企業責任（日経）：元タレントの中居正広氏に関するトラブル対応を発端としたフジテレビの問題をきっかけに、社員をハラスメント被害から守る企業の責任への関心が高まっている。取引先の接待などで自社の社員がセクハラを受けた際、企業が不十分な対応をとれば様々な労働法制違反となる恐れがあるとして、弁護士らは「従業員をセクハラから守るという姿勢を普段から内外に示すことが重要だ」と指摘している。
2/3 非正規公務員の再任用上限、「見直しなし」自治体の2割（朝日）：自治労連は、非正規の地方公務員である「会計年度任用職員」を公募なしで再任用する上限回数について、自治体の見直し状況を調査した結果をまとめた。回答した自治体の約2割が「見直す予定がない」とした。
2/3 悩めるミドル世代、どうキャリア形成（朝日）：子育てや親の介護など、固有の事情を抱えやすい４０〜５０代のミドル世代。５５歳になると管理職の肩書が外れて給料も下がる「役職定年」が待ち構えるなど、自身の将来に不安ものしかかってくる。悩めるミドル世代や企業は、どのように向き合えばいいのか、専門家（三菱ＵＦＪ信託銀行エグゼクティブアドバイザーの星治氏とリクルートエージェントの近藤裕氏）に聞いている。
2/2 車通勤手当、非課税額上げ（日経）：政府は2025年秋にも勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額を引き上げる。近年のガソリン価格の上昇に対応し、11年ぶりに増額する。
2/2 日立、熟練工の「耳」AI再現（日経）：日立製作所は工場設備や家電の異常音から不具合の内容を特定する生成AI（人工知能）システムを開発した。熟練技術者の「耳」をAIで再現し、技能継承につなげる。
2/2 チャートは語る 「スマイル」も安いニッポン（日経）：国際的な物価指標として知られる外食大手マクドナルドのビッグマックをもとにした分析で、日本の賃金水準の低さが浮き彫りになった。店舗で1時間働いて買えるのは2.2個と、2.5個以上の米国や英国に見劣りする。5年前に比べても0.2個減った。
2/2 ドキュメント2925 「鯨」争奪、ウーバー配達員の列（朝日）：１月４日夜。東京・渋谷の道玄坂の路肩に、５０台ほどのウーバーイーツ配達員のバイクや自転車が並んだことがあった。この事例を入り口に、不透明だと言われているウーバーイーツ配達報酬の算出方法問題に切り込んでいる。
2/1 就業者最多、6781万人（日経）：総務省が31日公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最多となった。女性やシニア層の就労が広がり、正規雇用が増加した。
2/1 ホンダ・日産統合、2月中旬に方向性（朝日、日経）：経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車は３１日、「２月中旬には方向性を発表できるように進めていく」との方針を明らかにした。昨年１２月に統合協議入りを表明した際は、今年１月末をめどに協議を継続するかどうかを判断するとしていた。統合の前提条件となる日産のリストラ策の実行が遅れているため。
2/1 退職勧奨、グーグル側を提訴（朝日）：退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、米グーグルの日本法人で働く３０〜４０代の男女６人が３１日、同社側に計約６３００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2/1 パナHD系9社、営業停止処分に（朝日）：パナソニックＨＤは３１日、国家資格「施工管理技士」を不適切に取得した社員を現場に配置していた問題で、グループの９社が国土交通省などから１５〜２２日間の営業停止処分を受けたと発表した。
2/1 就業者＋求職者が最多（朝日）：総務省が３１日発表した労働力調査によると、１５歳以上の働く意欲がある労働力人口は２０２４年に６９５７万人で過去最多だった。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きい。