2/20 派遣時給1月0.8％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1702円だった。
2/20 老いる日本の取締役会（日経）：上場企業の取締役で高齢化が進んでいる。平均年齢は2011年の約59歳から24年に約62歳になり、70歳以上の比率は7%から18%に高まった。高齢役員は経営に関する経験値が高い一方、デジタルなどに弱い傾向があるとの指摘が出ている。取締役会の若返りが、企業の課題だとしている。
2/20 「海外に負けない賃金を」電機連合・神保会長（日経）：電機大手の主要労働組合は、2025年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、過去最高額となる月1万7000円以上を要求した。主要労組が連携して春季労使交渉に臨む「統一交渉」の方式を取っている。各社の労働組合で構成する電機連合の神保政史会長に狙いや課題を聞いている。
2/20 九州半導体企業、ベトナムに期待（日経）：ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングや東京エレクトロン九州、九州大学など130以上の企業・団体が加盟する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」の視察団は19日、訪問先のベトナムで政府関係者や半導体関連企業の幹部らと会談した。半導体分野でベトナム人材の確保に向け、両国の協力関係の構築を模索する
2/20 みずほFG、8％賃上げへ（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2025年度に、8%程度の賃上げを実施する方針だ。03年にみずほFGが発足して以降で最高の賃上げ幅となる。
2/20 岐路の地銀（中）「地銀過多」過半の県で（日経）：地方銀行では旧弊に映る慣習が、採用などの面で競争力を落としかねないとして、原付バイクでの外回りやDXの遅れなどを取り上げている。
2/20 NEO-COMPANYそれでも進む（4）管理職に大降格時代（日経）：若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。前へ進む動きを追う連載記事。第4回は、ジョブ型人事を導入するのにあわせ、降格制度を設けたリコーを取り上げている。
2/20 NEC元社員を不起訴（日経、朝日）：東京地検は19日、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして不同意性交の疑いで逮捕されたNEC元社員の男性について、不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。
2/20 証券営業員2人処分（朝日）：顧客のお金を着服したとして、日本証券業協会は証券会社２社（内藤証券、ＳＭＢＣ日興証券）の営業員（外務員）２人に対し、資格登録取り消しの処分を出した。被害額は計約１億３５００万円に及ぶ。両社の従業員だった２人は、すでに懲戒解雇されている。
2/20 公益通報「報復」に罰金（朝日）：組織の不正を内部から通報した人が不当な扱いを受けないよう守るため、政府が今国会に提出予定の「公益通報者保護法」の改正案の内容が分かった。公益通報の「報復」として通報者を解雇したり懲戒処分したりした事業者に罰金（3千万円以下）の刑事罰を科すほか、処分を下した担当者も刑事罰の対象とする。民間企業だけでなく、国や地方公共団体で同じことが起きた場合、担当者に同等の刑事罰を科す。
2/19 知の挑戦 京都大学経営管理大学院（日経）：経営層担う女性の育成をめざしている京都大学経営管理大学院（GSM）を取り上げている。
2/19 26年卒就活、ミスマッチ防ぐ（日経）：2026年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動の広報が3月1日、解禁される。学生優位の「売り手市場」が鮮明になるなか、大学の指導の軸足は内定対策から就職のミスマッチ防止にシフトしている。多くの大学が「信用できる情報」を学生に届ける工夫を凝らし始めたとして三重大学や獨協大などの取り組みを取材している。
2/19 GMO、全社員にAI講座（日経）：GMOインターネットグループは3月、国内の全社員約6000人を対象に、人工知能（AI）の実践的なスキルを学べる仕組みを整える。国内同業他社でも同様の取り組みが進んでいるとして、NTTデータグループやサイバーエージェントを取り上げている。
2/19 東急ホテルズ、韓国からインターン（日経）：東急ホテルズ&リゾーツは大韓航空傘下の専門学校生のインターンシップを同社のホテルで受け入れる。サービス業への就職を目指す学生を対象とし、正規採用も視野に入れる。第1弾として、ホテルや観光の経営などを学ぶ学生10人弱を対象に、9月から3カ月程度のインターンシップを実施する。
2/19 ホンダ・日産 破談への道程（4）ホンダ、本命は三菱自（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第4回は、ホンダは日産以上に三菱自動車を欲しがっていたという。理由を深掘りしている。
2/19 ユーグレナ、希望退職に58人応募（日経）：ユーグレナは18日、3日から募集していた希望退職に58人が応募したと発表した。当初は28日まで募集する計画だったが、想定していた「50人程度」に達したため、前倒しで募集を終了した。
2/19 社名変更臨む第一生命HD、祖業トップで脱・生え抜き（日経）：第一生命ホールディングス（HD）が、新卒入社からの古参社員で幹部を固める「純血主義」からの脱却を進めている象徴として、国内生命保険の責任者にメットライフ生命保険出身の甲斐講平専務執行役員を充てる人事に注目している。
2/19 岐路の地銀（上）「地銀過多」過半の県で（日経）：地方銀行の経営が転換点を迎えているとして、2027年1月に合併する山形県の荘内銀行と、秋田県の北都銀行を傘下にもつフィデアホールディングスを取り上げている。
2/19 雇調金の特例、1年に限定（日経）：厚生労働省は雇用を下支えするために事業者へ支給する「雇用調整助成金」を見直す。感染症拡大や災害発生時に設ける特例措置の期間を1年に限定する方向で検討する。新型コロナウイルス禍を経て雇調金の財政は逼迫していることが背景にある。
2/19 NEO-COMPANYそれでも進む（3）日立を変えた「社長バンク」（日経）：若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。前へ進む動きを追う連載記事。第3回は、09年3月期に巨額赤字を計上し、経営危機に陥った日立製作所が再建に向けて作った「社長バンク」を取り上げている。
2/19 日産系などに公取委勧告 金型保管の因習根強く（日経、朝日）：下請け企業に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は18日、日産自動車子会社の愛知機械工業とトヨタ自動車系の中央発条に下請法違反で再発防止を勧告した。金型保管を巡る勧告は2023年以降で10件を超え、自動車業界を中心に製造業の「因習」として根付いている実態が浮かぶ。
2/18 3年以内の離職率約35％（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。大学の新卒入社（2021年）の34.9％が3年以内に離職しており、直近１５年間で最大となった。要因を探り、改善策を提案している。
2/18 みずほ銀でも貸金庫盗か（朝日夕刊、19日朝日、19日日経）：みずほ銀行の貸金庫から顧客の金品などが盗まれた疑いのあることが18日、わかった。みずほ銀によると、2019年に支店の行員1人が、2人の顧客の貸金庫から計数千万円の金品を盗んでいた疑いがある。同行は当時、金融庁に報告していた。被害にあった顧客への補償や、関係者の処分は終えているという。
2/18 ビジュアルでわかる 確定申告しなくて大丈夫？（日経）：確定申告シーズンを迎えた。年収2000万円以下で給与以外の収入がない会社員は確定申告は不要だが、源泉徴収された税金が最終的な税額より多い場合は還付される。還付の対象となる支出の例などをまとめている。
2/18 バイト時給1220円（日経）：リクルートが17日発表した1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比40円（3.4%）高い1220円だった。年末年始の繁忙期を過ぎても活発な求人が続く。割安だった飲食の上昇が目立った。
2/18 デンソー、早期満額回答（日経）：デンソーは17日、2025年春季労使交渉で、賃上げと一時金について労働組合の要求に満額回答した。労組側は過去最高の要求をしていた。労組側は12日に要求書を提出しており、その後の初回の春季労使交渉の協議を待たず会社側が回答するのは異例。
2/18 ホンダ・日産 破談への道程（3）競争力向上、再び幻に（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第3回は、2024年12月23日、ホンダと日産自動車、三菱自動車の3社長が東京・霞が関の経済産業省を人目を避けて訪れた時の様子を綴っている。
2/18 三井住友銀、8％賃上げへ（日経）：三井住友銀行は2025年度に実質8%程度の賃上げを実施する方針だ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加え、賞与や研修費などを増額する。01年の合併で三井住友銀が発足して以降、最高水準となる。
2/17 令和なコトバ「ホワハラ」（日経夕刊）：部下への思いやりや配慮が過ぎて、かえってその成長を妨げるような、白黒混ざったグレーなハラスメント「ホワイト・ハラスメント（ホワハラ）」について解説している。
2/17 NEWS＋α 変わる「ふつう」脱・長時間労働、若者の選択（朝日夕刊）：朝日新聞オピニオン編集部の真鍋弘樹記者による「取材考記」。バブル期に就職した世代が考える「ふつう」の働き方と、若い世代が考える「ふつう」の働き方との違いについて綴っている。
2/17 凄腕しごとにん 展示準備で検討した資料、約１３０年分 （朝日夕刊）：国立公文書館のアーキビス、ト長谷川貴志さん（37）を取材している。
2/17 名鉄、女性従業員向けに低用量ピルの無料処方サービス開始（日経）：名古屋鉄道は2024年11月1日から従業員むけに低用量ピルの無料処方サービスを始めた。女性従業員が増え、鉄道現場では「月経にまつわる不調が仕事に影響している」という声が上がっていた。月経に伴う不安や体調不良の軽減をサポートし、働きやすい環境づくりを目指す。
2/17 三井不動産リアルティ、休日出勤の負担軽減（日経）：三井不動産リアルティは日曜・祝日の出勤日にかかる保育料の支援制度を導入した。小学6年生以下の子どもがいる社員が対象。休日保育やベビーシッター代などの実費を社員が申請し、会社が定める上限額まで給与として支給する。
2/17 子育て期の働き方、昇進に影響（日経）：東京大学教授の山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。男女間の賃金格差は依然大きく、とりわけ、出産・育児を機に女性の賃金が低下する「子育てペナルティー」が格差の主な要因として指摘されている。このペナルティーがなぜ、どう生じるのか、1つの答えを出している。
2/17 就活セクハラに危機感（日経）：就活セクハラの防止対策が、2026年にも男女雇用機会均等法上の正式義務になる見込みだ。就活生と企業の間に雇用関係がないことからこれまでは労働法の保護対象から外れていたが、企業は面談のルール作りや相談窓口の設置が必要となる。国の動きを先取りする企業もあるとして、OB・OG訪問を原則認めていない住友生命保険などを取り上げている。
2/17 宇宙テックが技術者吸引（日経）：日本経済新聞が国内スタートアップ約1万社の従業員数を調べると、2024年12月までの1年間で、宇宙・ドローン関連が33%増と最も伸びたことがわかった。24年12月時点の従業員数が前年同月比3.3倍の71人となった将来宇宙輸送システム（ISC、東京・中央）などを取り上げている。
2/17 今と未来の年金改革（日経）：年金改革の議論が大詰めを迎えている。政府は厚生年金を活用して基礎年金を底上げする法案の提出を目指しているが、与党内にも反発の声が大きい。年金制度のあり方について識者（慶應大学教授の駒村康平氏、連合会長の芳野友子氏、日本総合研究所理事の西沢和彦氏）に聞いている。
2/17 NEO-COMPANYそれでも進む（1）若者から逃げるな（日経）：若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。前へ進む動きを追う連載記事。第1回は、日本企業の製品やサービスから若者離れが目立ってきたとして、パナソニックや東京ディズニーリゾートなどを取り上げている。
2/17 過労、自死した息子 母の時間は止まった（朝日）：仕事が原因で心を病む「精神障害」の労災認定は増加傾向が続いている。息子をうつ病などによる自死で亡くした福島県に住む女性を取材している。
2/17 長時間労働解消なくして子育てしやすい社会なし（朝日）：企業の働き方改革を支援してきたワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんに、共働き家庭が増えるなか、子育てしやすい社会はどう実現したらよいのか聞いている。
2/17 時時刻刻 入所者争奪、紹介ビジネス（朝日）：高齢者施設に入所者を紹介する業者が、入所者の要介護度に応じた「紹介料」を施設側から受けていた。高齢者に値段を付けるようなビジネスが横行する背景には何があるのか探っている。
2/16 ホンダ・日産 破談への道程（2）急ぎすぎた合意、ホンハイの影（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第2回は、台湾のホンハイ精密工業の登場がホンダ・日産の経営統合にどのような影響を与えたのか探っている。
2/16 チャートは語る 安住の家なき氷河期世代（日経）：就職氷河期世代といわれる40〜50代の持ち家率が急低下している。背景を探っている。
2/15 ピーチ機長が飲酒後検査せず乗務（日経）：格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは14日、国際線の機長が1月に社内規定違反の飲酒をした上、副操縦士とともに、航空法で定めるアルコール検査をしないまま乗務していたと発表した。国土交通省は同社に厳重注意し、3月7日までに再発防止策を提出するよう求めた。
2/15 文科省、インド人留学生に300万円（日経）：人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。
2/15 積水ハウス、月給18％上げ（日経）：積水ハウスは14日、総合職の全社員の月給を4月から平均約18%引き上げることを決めた。4月に入社する大卒の初任給も約30万円と25％引き上げる。
2/15 大工不足、鈍い賃上げが影（日経）：建設市場で大工の賃金上昇や待遇改善を課題と捉える意識が強まっている。年収の伸び悩みは大工不足につながり、住宅の施工が遅れる例も目立ってきた。対策を急ぐハウスメーカーの実情を取材している。
2/15 賃上げ2025 焦点を聞く パート底上げ待ったなし（日経）：2025年の春季労使交渉では雇用形態による賃金格差の是正が焦点の一つ。UAゼンセンはパート時給の賃上げ目標を12年の発足後で最高水準の「7%基準」とし、正社員の「6%基準」より高く設定した。永島智子会長に狙いを聞いている。
2/15 USJ、万博にらみ時給50円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは14日、パート・アルバイトの時給を4月1日から一律50円引き上げると発表した。
2/15 ポルシェ、独で1900人削減（日経）：ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループの高級車ポルシェは13日、2029年までに独国内の従業員の5%に相当する1900人を削減すると発表した。2024年に臨時雇用の従業員1500人、25年にはさらに500人を削減する計画だが、追加措置が必要だと判断した。
2/15 初任給上げ、企業の7割（日経）：帝国データバンクは14日、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げる企業の比率が71%に達するとの調査結果を発表した。 引き上げ額の平均は9114円で、5割が1万円以上だった。初任給が20万円以上の企業の比率は75.2％で、前年調査から10.4ポイント上昇した。
2/15 第一生命、希望退職に1830人応募（朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は14日、傘下の第一生命保険が募った希望退職に、想定の1.8倍となる1830人から応募があったと発表した。
2/15 ホンダ・日産 破談への道程（１）新社名、消えていた「日産」（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第１回は、2024年12月23日に開かれた統合協議入りの記者会見の頃からあった「対等」を巡るすれ違いを描写している。
2/15 三菱UFJ銀労組、6％程度の賃上げ要求へ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の労働組合は１４日、今春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や昇給を含めて６％程度の賃上げを要求する方針を決めた。３月中に経営陣に求める見通し。
2/15 日産再建策、さらに踏み出せるか（朝日）：ホンダとの統合協議の打ち切りを１３日に正式発表した日産自動車。２０２５年３月期の純損益は４年ぶりの赤字となる見通し。統合が破談になり、日産は自力再建の道に進んだが、社外には再建計画が物足りないと指摘する声もある。日産が１３日に示した「ターンアラウンド（事業再生）計画」を検証している。
2/14 独コメルツ銀、3900人削減へ（日経夕刊）：ドイツ金融大手のコメルツ銀行は13日、独国内を中心に3900人規模の人員削減を進めると発表した。
2/14 NASA、数百人退職（日経夕刊）：米航空宇宙局（NASA）は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環。
2/14 自民、賃上げへ「党労使会議」（日経）：自民党の新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前首相）は13日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する会合を開いた。党が主催する「党労使会議」の開催は初。2025年春季労使交渉の本格化に向け党所属議員が経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長、日本商工会議所の小林健会頭らと意見交換した。主な意見をまとめている。
2/14 電機ベア月1.7万円要求（朝日、日経）：大手電機メーカー各社の労働組合は13日、今春闘での要求書を会社側に提出した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）は、どこも月1万7千円を求めた。現在の要求方式となった1998年以降の最高水準を2年連続で更新した。
2/14 日産系に公取委勧告へ（日経、朝日）：自動車部品の製造に必要な金型を下請け企業に無償で保管させたとして、公正取引委員会は日産自動車子会社の愛知機械工業（名古屋市）に対し、近く下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。公取委の調査を受け、同社は下請け企業が負担した保管費用約2000万円をすでに支払ったという。
2/14 ホンダ・日産、統合破談（朝日、日経）：ホンダと日産自動車は１３日、経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表した。実現すれば世界３位の自動車グループが誕生していた経営統合協議は開始から１カ月半で破談となった。
2/14 ドキュメント2025 人手不足、ロボット活躍の今（朝日）：人手不足対策のカギとされている「ＡＩでＤＸ化」。AI（人工知能）清掃ロボットが活躍してる埼玉県富士見市の病院を取材している。
2/13 派遣社員、半導体・宇宙で力（日経）：かつて雇用の調整弁と言われた製造業への派遣社員が「質」の面でも日本のものづくりを支える存在になっており、今では半導体や宇宙開発の分野まで及んでいるという。実情を探っている。
2/13 米ウォルト・ディズニー、役員報酬基準からDEI削除（日経）：米ウォルト・ディズニーが役員報酬を決める評価基準から、「多様性と包摂性」という指標を削除したことが11日、分かった。 DEI（多様性、公平性、包摂性）を敵視するトランプ米政権に配慮して指標を調整したとみられる
2/13 バンダイ、シニア社員年収6割増（日経）：バンダイは12日、4月から61歳以上の定年再雇用社員の待遇を改善すると発表した。概算年収を58%引き上げる。新卒社員の初任給も29万円から30万5000円に引き上げる。
2/13 地銀の中途採用、5割増（日経）：地方銀行が中途採用を拡大している。主要な地銀30行の2024年度の中途採用者は23年度比で5割程度増える見込み。採用全体に占める比率は20年度の1割から3割になる。採用全体の5割を中途採用にする計画の北国フィナンシャルホールディングス（FHD）などを取り上げている。
2/13 共働き、所得増えても貯蓄（日経）：内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、消費にお金を使わない傾向が目立っており、要因を分析している。
2/13 介護休業、中小の取得促す（日経）：厚生労働省は2025年度に、中小企業が介護休業中の社員に代わる人員を補充したり、業務を代わった同僚に手当を支給したりする際の補助金を増額する。社員への情報提供などを企業に義務付ける法律が4月に施行する。中小企業を対象に介護休業を15日以上とった従業員1人につき、業務を代替した同僚への手当向けに10万円、新規雇用に30万円を補助する。
2/13 日産・マツダ労組の賃上げ要求、業績停滞でも最高水準（日経）：自動車大手の労働組合は12日、2025年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。日産自動車やマツダの労組は過去最高水準の賃上げを求めた。
2/13 週休3日 16都府県が導入・予定（朝日）：職員が「週休3日」を取得できる制度について、16都府県がすでに導入済みか、導入を予定していることがわかった。国家公務員についても25年度から導入予定。
2/13 ニッポンの給料 賃上げ 3年目の強気・ため息（朝日）：今年の春闘の労使交渉が本格的に始まった。大企業の労働組合の賃上げ要求は３年連続の高水準となるが、中小企業への波及は見通せないまま。東京都大田区で半導体製造装置に使われる精密なねじなどを製造する「伊和起ゲージ」の工場を取材している。
2/12 春闘本格化 ベア要求、高水準に（朝日夕刊、13日朝日）：今年の春闘は１２日、自動車大手の労働組合による一斉要求日を迎えた。ホンダの労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の相当額で月１万３千円の賃上げを要求する。定期昇給などを含めた全体の賃上げ要求額は１万９５００円で、実現すれば約５％の賃上げとなる。日本製鉄やＪＦＥスチールの労組といった重工大手の労組はすでに要求書を出した。各労組ともベア相当額で月１万５千円を要求した。大手企業からの回答は３月中旬の予定。
2/12 スキマバイト、見えぬ超過労働（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、ひとつの企業が複数の仲介アプリを使うと、労働時間管理に苦慮する事例が出ている。実態を探っている。
2/11 松屋フーズ7.41％賃上げ（日経）：松屋フーズホールディングス（HD）は10日、2025年4月に賃上げを実施する方針を決めた。正社員約2000人が対象で、賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）、新卒初任給の引き上げを含めて平均7.41%となる。同日までに会社側と労働組合が合意した。大卒初任給は現状の25万円から26万5000円にする。
2/11 破綻の人材派遣、社長雲隠れ（日経）：約1000人のスタッフが登録する人材派遣会社のアクロスソリューションが2024年11月21日、東京地裁へ準自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。経緯をまとめている。
2/11 外国人と協働、IT駆使（日経）：スタートアップがIT（情報技術）を活用して外国人と協働しやすい環境づくりを急いでいる。13言語対応の従業員教育サービスを開発し、2025年度に10万人の登録を目指すカミナシなどを取り上げている。
2/11 ミャンマー徴兵制発行1年、若者の出国制限強化（日経）：ミャンマー軍事政権が若年男性の出稼ぎの制限を強めている。国軍の徴兵を逃れたい若者の海外流出が加速したためで、1月末から徴兵対象の年齢層全体で出稼ぎの一部手続きが停止している。人材を多く受け入れている日系人材会社の受け止めなどを取材している。
2/11 1月倒産、11年ぶり800件超（日経）：東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増加した。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶり。