2/28 日経企業イメージ調査、トヨタが首位（日経）：日本経済新聞社と日経広告研究所は「第37回日経企業イメージ調査」をまとめた。 ビジネスパーソンが抱く企業イメージの総合得点ランキング（調査21項目の平均得点=総合得点）はトヨタ自動車が1位となった。 2位のグーグル、3位の任天堂が僅差で続いた。
2/28 高鳴る社内恋愛（日経）：令和の企業では社内恋愛の支援が福利厚生の一環となってきたとして、ノジマの社内婚活イベント「NOJIKON（ノジコン）」などを取材している。
2/28 三菱モルガン証券、初任給30.5万円（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、3月から採用活動が始まる2026年度入社の総合職新入社員について初任給を2万9000円引き上げる方針だ。全国転勤ありの社員のケースで11%増の30万5000円となる。
2/28 迫真 ルール無用、令和の就活（4）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第4回は、人手不足が深刻化するなか採用手法は一気に多様化したとして、社員の紹介で採用している会社などを取り上げている。
2/28 三井住友銀、年功序列を全廃（日経）：三井住友銀行は2026年以降の報酬制度案をまとめた。これまで年功序列で定めてきた給与を職務で決まるように改め、30代前半で管理職を務める社員の給与を最大で2割引き上げる。 新人事制度は勤続年数に応じて昇進する「階層」を撤廃するのが柱。このほど従業員組合に提案し、26年の導入に向けて労使間で協議する。
2/28 出生数最少72万人（日経）：2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新した。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。
2/28 兵庫知事巡り百条委 パワハラ「過言でない」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は27日、非公開の協議会を開き、調査報告書で「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切な叱責があった」と認定することで合意した。報告書は3月上旬、県議会に提出する方針。
2/28 みずほ貸金庫盗、頭取謝罪（朝日、日経）：みずほ銀行の元行員が支店の貸金庫から顧客の現金を盗んでいた問題で、同行は２７日、元行員が貸金庫の予備鍵を不正に持ち出し、計６６００万円を盗んでいたと公表した。
2/28 金属労協「月 1.4万円」春闘要求平均（朝日）：金属労協は２７日、今春闘での傘下労組による賃上げ要求の平均が月１万４１４９円だったと発表した。賃金体系を底上げするベースアップ分で、平均月給の約５％にあたる。比較可能な２０１４年以降で最高となった。
2/28 「子育ては女性」が私を縛る 出生数最少（朝日）：昨年生まれた子どもの数（外国人を含む）は約７２万人と統計開始以来、過去最少となった。「子育ては女性」のような性別役割意識や、長時間労働の慣行など、根深い問題は残ったままだとして、子どもの有無で男女間の賃金格差が広がっている問題などを取り上げている。
2/27 広がるリスキリング休暇（日経夕刊）：社員にキャリア自立を求める企業が増えるなか、社員の自由な学びを支援しようと中長期にわたるリスキリング休暇を導入する事例が広がっているとして、積水ハウスなどの取り組みを取材している。
2/27 みずほ銀、被害6600万円（日経夕刊、朝日夕刊、28日朝日、28日日経）：みずほ銀行は27日、元行員が同行の貸金庫から利用者の現金を窃盗していた問題で、被害額は計6600万円だったことを明らかにした。
2/27 新興のニューモ、ライドシェア挑む（日経）：2024年4月から始まった「日本版ライドシェア」。条件付きでが、タクシー会社しか参入できない。この規制に挑むnewmo（ニューモ、東京・港）を取り上げている。
2/27 6％以上「非現実的」中小中央会・森会長（日経）：2025年の春季労使交渉では中小企業が、大企業との賃金格差をどれくらい埋められるかに注目が集まる。全国の中小企業の約6割を組織化する全国中小企業団体中央会の森洋会長に話を聞いている。
2/27 サッポロビール、ベア1万5000円（日経）：サッポロビールは26日、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）で月額1万5000円を求める労働組合の要求に満額で回答した。定期昇給などを合わせた組合員の賃上げ率は6.4%。
2/27 迫真 ルール無用、令和の就活（3）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第3回は、「就活セクハラ」問題を取り上げている。
2/27 「地域に医師派遣」大学病院に追加案 特定機能病院の基準（朝日）：厚生労働省は２６日、高度な医療を提供する「特定機能病院」の基準を見直し、大学病院には「医師を派遣する機能」を追加する方針案を公表した。将来的には、積極的に取り組む大学病院には経済的な報酬などのメリットがあるように整備していく方向で検討している。
2/27 「働きやすい」66社表彰（朝日）： 朝日新聞社と転職支援サービスなどを運営するミイダスが共催する「はたらく人ファーストアワード２０２４」の授賞式が２６日、東京都内で開かれた。今回で２回目の開催で、大賞の３社（京都府の医療法人社団洛和会、東京都のネクスキャット株式会社、埼玉県の株式会社フロンティアエデュケーショナルパートナー）を含む計６６社が表彰された。
2/27 あすを探る 高卒「1人1社」刷新の時機（朝日）：中室牧子・慶應義塾大学教授が、高卒者の労働市場に残っている「1人1社制」について改善策を提言している。
2/27 三井住友海上、デジタル給与払いを導入へ（朝日、28日日経）：三井住友海上火災保険が全社員向けに、賃金を電子マネーで支払えるデジタル給与払いを導入する。電通総研が手がける人事システムを通じ、キャッシュレス決済のPayPay（ペイペイ）を利用する。大手金融機関での表明は初。
2/27 けいざい＋ 障害者と胡蝶蘭ビジネス（下）（朝日）：奇抜なアイデアで、障害者の経済的自立を支援する新たなビジネスモデルへの挑戦を追うシリーズ。福岡県北九州市小倉南区に昨年１０月に完成した胡蝶蘭農園を運営するＮＰＯ法人「Ａｉｍｏｗｌガーデン」を取り上げている。
2/27 米鉄鋼労組、USスチールを告発（朝日）：全米鉄鋼労働組合（USW）は25日、米鉄鋼大手USスチールを独立行政機関の全米労働関係委員会（NLRB）に告発したと発表した。USWは、日本製鉄による買収計画をめぐり、USスチールが数カ月にわたり労働者を威圧したなどと主張している。
2/26 スマートワーク大賞に日立（日経）：日本経済新聞社は25日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2025」の表彰式を開催した。大賞は日立製作所で、効率的な働き方や人工知能（AI）を使う社内副業の仕組みが評価を得た。
2/26 OLC、6％賃上げ（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は25日、4月から従業員の賃金を平均約6%上げると発表した。「キャスト」と呼ばれるパートやアルバイトを含めた約2万6600人が対象。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は1万7000円（約7%）増やし27万2000円とする。
2/26 働く時間、より短く（日経）：厚生労働省は25日、2024年の1人あたり労働時間が月平均で136.9時間になったと発表した。前年に比べ1.0%減少した。残業規制やパート増が背景にあるとしている。
2/26 迫真 ルール無用、令和の就活（2）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第2回は、人工知能（AI）活用が定着しつつある就活の現場を取材している。
2/26 JR東がライドシェア（日経）：JR東日本は一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」を始める。グループ会社のレンタカーを使い、JR東の駅係員などが運転する。タクシー会社が運行を管理する「日本版ライドシェア」とは異なる仕組みで、地方自治体などが運行主体となる「公共ライドシェア」として参入する。
2/26 産総研データを中国企業に漏洩、元研究員に有罪判決（日経、朝日）：国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の研究データ漏洩事件で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告の判決が25日、東京地裁であった。馬場嘉郎裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡した。
2/26 イオンリテール、パート賃上げ7.07％（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは２５日、流通大手イオンの中核子会社イオンリテールが、パート従業員の時給を７.０７％（実額８１円）引き上げることで妥結したと発表した。３年連続で７％超の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答だったという。正社員についても、賃金体系を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ総額は平均５.３４％（同１万７３１９円）で妥結した。
2/26 けいざい＋ 障害者と胡蝶蘭ビジネス（上）（朝日）：奇抜なアイデアで、障害者の経済的自立を支援する新たなビジネスモデルへの挑戦を追うシリーズ。障害のある作業員たちと一緒にコチョウラン栽培をするＮＰＯ法人「ＡｌｏｎＡｌｏｎ」を取り上げている。
2/25 米スタバ1100人削減（日経夕刊）：米コーヒーチェーン大手スターバックスのブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は24日、約1100人の人員削減を社員に通知した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、今回の人員削減は過去最大規模。空席となっている数百の役職をなくすことも発表した。
2/25 他社の状況どう答える（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接時、他社の進捗状況を聞かれたらどう答えれば良いかなどアドバイスしている。
2/25 ビジュアルでわかる 育児給付が手厚くなる（日経）：4月から子育て世帯への給付が手厚くなる。夫婦がともに14日以上の育児休業を取れば、育休給付を最大28日間、手取り額の実質10割に引き上げる。育児のための時短勤務で減る収入を補う仕組みも新たにつくる。
2/25 学生バイト、年収の壁上げ（日経）：厚生労働省は19〜22歳までの学生らが親の扶養内にとどまり、自ら健康保険料を払わなくてよい年収要件を、現在の130万円未満から150万円未満に引き上げる。2025年度にも通知を出す。
2/25 迫真 ルール無用、令和の就活（1）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第1回は、1月下旬、2026年卒業予定の大学3年生対象に東京都内で開かれた就職活動イベントの様子などを取り上げている。
2/25 インフレ成長論（２）人手不足、ピークはまだ先（日経）：円安、人手不足、脱炭素コストといった要因がからみ、物価には構造的な上昇圧力がかかる。デフレ時代のモデルを転換し、インフレ下で成長を模索する動きを追うシリーズ。第2回は、人件費などの増加は企業に構造改革を迫る契機になるとし、セコムなどの取り組みを伝えている。
2/25 ビッグカメラ、下請法違反（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めた。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているという。
2/24 ハラスメント防止へ法改正議論（日経）：就職活動中の学生に対してなど、仕事関連の性被害が後を絶たない。現在議論されている法改正案では、企業に就活セクハラの防止策や対応を求める。セクハラを生まないために働き手や企業が共有しておきたい視点は何か。専門家に聞いている。
2/24 公益通報者保護制度の改正案 解雇・懲戒、報復に刑事罰（日経）：水町勇一郎・早稲田大学教授による「経済教室」。開会中の通常国会に提出する方向で進められている公益通報者保護制度の改正案について、同制度をめぐる国際的な動向や論点などを解説している。
2/24 米政府、7万人早期退職へ（日経）：米連邦政府の職員7万人超が早期退職に応じる見通しになった。トランプ米政権が進めるリストラ策の一環で、職員にさらなる退職圧力がかかっている。イーロン・マスク氏が主導する米政府効率化省（DOGE）の動きをまとめている。
2/24 競技と仕事、両立OKで若手確保（朝日）：若者の人材獲得競争が激しくなる中、「デュアルキャリア」制度を導入して採用につなげようとする会社がでてきている。主に競技生活と仕事を両立できる仕組みで、学生時代に打ち込んだスポーツを続けたいニーズにマッチしているという。実情を探っている。
2/23 揺れた天秤〜法廷から〜 重圧下の店長「自爆営業」（日経）：ドラッグストアチェーンで「自爆営業」を繰り返したため懲戒解雇された店長が、解雇無効を求めて起こした訴訟を取り上げている。
2/23 核融合人材500人育成（日経）：文部科学省は2025年度から、次世代のクリーンエネルギーとして期待される核融合の知識や技術を持つ人材の育成を強化する。5年間で500人程度を核融合分野に呼び込む。25年度当初予算案に関連費用を計上した。
2/23 2050年の社長に託す言葉（日経）：2050年、企業のあり方はどうなっているだろうか。25年後の社長に向けて託したい言葉を様々な経営者に聞いている。
2/23 フリーランス法施行、模索する古典芸能界（朝日）：企業や団体に属さず、個人で仕事を受注して働く人を保護する「フリーランス法」が昨秋施行された。フリーランスが多く、古くからの師弟関係が根強い古典芸能界の様子を取材している。
2/23 文官職員5〜8％、国防総省が解雇へ（朝日）：米国防総省は２１日、トランプ政権が進める連邦政府職員の人員削減の一環として、文官職員の５〜８％を解雇する方針を明らかにした。来週以降、試用期間中の職員約５４００人を解雇する予定だとも明らかにした。
2/22 心の病で休職、復帰支援拡大（日経）：心の健康問題などで休職した人の職場復帰を支援するプログラム「リワーク」の利用が広がってきたという。実情を探っている。
2/22 東京エレクトロン、「29年までに1万人採用」上方修正検討（日経）：東京エレクトロンは2029年までの5年間で1万人としていた新規採用の計画の上方修正を検討する。人工知能（AI）関連の半導体の需要拡大を受けて、韓国サムスン電子などが拠点を構える韓国に新規の研究開発拠点の開設を検討する。
2/22 大学3年生内定率、はや5割目前（日経）：2026年春に卒業する現在の大学3年生らの内定率が、3月1日に始まる企業説明会の解禁を前に早くも5割と半数に迫る勢いであることが学情の調査でわかった。夏に実施したインターンシップ（就業体験）の参加者を対象にした早期選考が定着したためという。
2/22 中堅企業に数値目標（日経）：政府は21日、中堅企業などの成長戦略を検討する有識者会合を開き「中堅企業成長ビジョン」を決めた。2030年までに年間の労働生産性を10%以上高める中堅企業を1000社とする目標を掲げた。中堅企業とは、中小企業を除いて従業員数が2000人以下の会社を指し、国内に大企業は1300社ほどだが、中堅企業は9000社程度ある。
2/22 出向先の顧客情報3.7万人分 東京海上が不正取得（日経）：東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は21日、三菱UFJ銀行に出向していた複数の社員が2020年から24年にかけて同行の顧客情報を出向元に漏洩していたと発表した。取引や業務上の関係がある31法人の情報と、個人情報3万7000人分が流出した。メガバンクで損害保険大手の出向社員の情報漏洩が確認されたのは初。
2/22 潜在労働力31万人、最少（日経）：潜在的な労働力が限界に近づきつつある。政府統計から「働こうと思えば働ける人」を求めたところ、過去最低の水準となった。
2/22 ホンハイ、ホンダに協業提案（日経）：台湾電機大手・ホンハイ精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。
2/22 みずほ貸金庫、なぜ非公表（朝日）：みずほ銀行の元行員が貸金庫から顧客の現金を盗んでいた問題で、同行は約5年にわたってその事実を公表していなかった。経緯を振り返っている。
2/22 航空大学校「158センチ」制限撤廃へ（朝日）： 女性パイロットを増やすため、国土交通省は、国が設置した養成機関の航空大学校で、入学要件に定める158センチの身長制限を撤廃する方針を固めた。従来の入試とは別に、面接などを重視した試験を導入して「女性枠」を設けることも検討する。10年以内に女性比率10%を目標に掲げた。
2/22 保険外交員への賠償命令確定（朝日）：住友生命保険の外交員が「営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だ」として同社を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は、１９日付の決定で原告側の上告を退けた。同社に異議を伝えた後の天引きは合意がないとして、同社に約２０万円の支払いを命じた二審・大阪高裁の判決が確定した。
2/21 インサイダー、海外子会社に隙（日経）：日本企業の海外子会社社員が、本体の重要情報を悪用してインサイダー取引に及ぶ事例が目立ってきた。LINE（現LINEヤフー）やZOZO（ゾゾ）で発覚した元社員らによる不正の構図を解説している。
2/21 自治体職員、名字だけ名札（日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）からの自衛策として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいる。SNSで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が後を絶たないためだ。奈良県生駒市などの取り組みを取材している。
2/21 パル、大卒の初任給30万円に（日経）：パルグループホールディングス（GHD）傘下で雑貨店「3COINS」やアパレルを手掛けるパルは20日、2026年4月に入社する新卒の初任給を6万6000円増額すると発表した。 大卒・大学院卒で30万円、短大・専門学校卒で29万3000円になる
2/21 中途求人倍率2.74倍に低下（日経）：パーソルキャリアは20日、1月の中途採用求人倍率が前月比で0.41ポイント低下し2.74倍になったと発表した。
2/21 企業の8割賃上げ デトロイト調査（日経）：デロイトトーマツグループが上場企業など265社を対象に人事制度や報酬を調査したところ、全体の8割超の企業が直近3年間で賃上げを実施したと回答した。賃上げした企業の割合は前回調査に比べて4ポイント上昇した。
2/21 メルセデス、独工場から生産移管（日経）：ドイツの高級車メルセデス・ベンツグループは20日、リストラ策を明らかにした。2027年までに人員削減や製造移管などで生産コストを10％削減する。
2/21 清水建設、大卒初任給30万円（日経）：清水建設は20日、2025年4月入社の大卒初任給（転勤があるグローバル職）を2万円引き上げて30万円にすると発表した。増額は4年連続。
2/21 三井住友海上、仲介通さず中途採用拡大（日経）：三井住友海上火災保険は過去に採用への応募やイベントに参加した求職者の情報を一元管理するデータベースを月内にも立ち上げる。仲介業者を通さないキャリア（中途）採用の比率を現在の2割から3割に高め、将来的に5割をめざす。
2/21 岐路の地銀（下）担保の95％、なお不動産（日経）：財務状態が優良な企業に複数行がこぞって融資し、不動産を担保にとって万が一に備えるという、日本に根付いている融資慣行について取り上げている。
2/21 賃上げ税優遇の資格、下請法違反の企業除外（日経）：政府は下請法に違反した企業が税優遇などを受ける資格を見直す。違反企業は優遇の適用に必要な自主宣言から除外することを新たに明記する。宣言企業が使える補助金を増やすほか、多重下請け問題の改善も企業に求める。21日に内閣府と中小企業庁が開く会議に要領の改正案を示す。
2/21 荏原製作所、下請法違反（朝日、日経）：ポンプ製造最大手「荏原製作所」が下請け業者に無償で木型などを保管させていたとして、公正取引委員会は20日、同社の下請法違反を認定し、保管料の支払いや再発防止を求める勧告を出した。木型などの数は8900個に上り、これまでの勧告で最多となる。
2/21 外科医つなぎとめ、若手に手当（朝日）：全国的に医師の「外科離れ」が深刻化する中、広島大学は２０日、同大病院の若手外科医に年間１２０万円の手当を新たに支給すると発表した。新設するのは「未来の外科医療支援手当」。広島大によると、対象は消化器外科や呼吸器外科などの外科医。助教になる前の２０〜３０代を想定。外科医に限った手当は、全国に４２ある国立大病院で初という。
2/21 人材獲得、動くメガバンク（朝日）：年功序列を始めとする、メガバンクで長く続いてきた賃金や人事制度の抜本的な見直しが始まったとして、来年１月以降、年功賃金の制度を廃止し、役割や成果を重視した仕組みに変える三井住友銀行などを取り上げている。