3/10 日本脚本家連盟、 2.5億円超未払い（日経夕刊）：文化庁は10日までに、脚本家や翻訳家に対する著作権使用料を日本脚本家連盟が長年支払っていなかったとして、著作権等管理事業法に基づき業務改善命令を出した。未払い総額は2億5千万円を超える。
3/10 令和なコトバ 創業者モード（日経夕刊）：昨年秋、米エアビーアンドビーの共同創業者兼CEO（最高責任者）、ブライアン・チェスキー氏のスピーチをきっかけに生まれた「創業者モード」という言葉について解説している。
3/10 ドイツ11空港でスト（日経夕刊）：ドイツのフランクフルトやミュンヘンなど主要11空港で10日、大規模ストライキが行われる。午前0時に始まり、終日続く。3400便以上が欠航し、51万人の人出に影響が出る見通し。11空港が一斉にストに入るのは珍しい。ストを呼びかけたのは独統一サービス産業労働組合（ベルディ）。公共部門で働く職員の待遇をめぐる労使交渉が難航している。
3/10 実質賃金、3カ月ぶりマイナス（朝日夕刊、日経夕刊、11日朝日、11日日経）：厚生労働省は１０日、１月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は、前年同月より１.８％減り、３カ月ぶりのマイナスとなった。
3/10 ＧＬＯＢＥ＋ 盛り上がる誘客、旅する「デジタルノマド」の思いは（朝日夕刊）：世界中を旅しながら各地のコワーキングスペースやＩＴを活用してリモートワークで生計を立てる「デジタルノマド」と呼ばれる人たち。昨年は国内各地で誘致イベントが開かれ、アジア各国のデジタルノマド・コミュニティーのリーダーたちも集った。誘致の潮流と、ノマドたちが求めるものは何か、当事者に聞いている。
3/9 不登校離職（上）（朝日）：全国で不登校の小中学生は３５万人に迫る。子どもが不登校になった時、約５人に１人の保護者が離職せざるを得ない実態が民間調査で明らかになった。家計を維持しながら、子どもを支えるには、どんな支援が求められるのか探っている。
3/9 長時間労働とジェンダー（1）現実（朝日）：昭和から続く日本社会の長時間労働は、いまも解消されているとは言えない。女性は出産を機に、長時間労働になりがちな正社員か非正規かの二者択一を迫られる現実がある。人口減少で働き手が減るなか、若い世代の記者たちが読者と考えている。
3/8 男女の機会均等、道半ば（日経）：1985年に男女雇用機会均等法ができて40年。この間、同法改正や女性活躍推進法の施行、男性の育休取得推進など、機会均等への歩みを進めてきた。だが、日本経済新聞の男女1000人調査では職場が「男性優位」と感じている人が約7割だった。アンケート結果を掲載している。
3/8 女性活躍、さらに前へ（日経）：今日は国連が1975年に定めてから50年目の「国際女性デー」。日本でも女性活躍やジェンダー平等を実現させるため、政府や経済界で様々な取り組みが進められてきたが、賃金の男女間格差や、根強い性別役割分業意識など課題はなお残る。性別と関係なく女性がキャリアを磨ける社会にするために、日本はどのように歩めばいいか。現状と今後の展望を有識者に聞いている。
3/8 女性活躍特化のファンド設立（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）のMPower Partners（エムパワー・パートナーズ）は7日、女性活躍の推進に特化したファンドを設立したと発表した。東京都、三菱UFJ銀行、三菱地所、塩野義製薬がファンドに出資した。
3/8 富士通、新卒一括採用取りやめ（日経、11日朝日）：富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。
3/8 賃上げ2025 大手と中小、格差縮小狙う（日経）：自動車総連は2025年の春季労使交渉で、7年ぶりに賃上げ要求の目安額を提示した。賃上げ相場のけん引役として、高水準の賃上げを中小企業など業界全体に波及できるか。金子晃浩会長に意気込みを聞いている。
3/8 退職自衛官の再就職支援 JRなどと連携（日経）：中谷元防衛相は7日の記者会見で、退職自衛官の再就職支援へ関係省庁や民間企業との間で協力する文書を結んだと発表した。第1弾として7日にJR各社などの鉄道業界や通信業界などとの間で連携強化を申し合わせた。政府は他業界とも同様の文書を結ぶ方針で建設業や海運業、防衛産業などが対象となる。
3/8 三井住友銀、資格・技能で社内移籍打診（日経）：三井住友銀行は2026年1月から各部署が行員に移籍を打診できる社内制度をはじめる。転職サイト大手のビズリーチが開発した人事管理用のシステムを導入する。約2万8000人いる全行員を対象にする。
3/8 「別姓を選択したかった」働く女性の半数超（日経）：8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞が読者約2300人に選択的夫婦別姓制度の導入について、オンライン調査したところ、63%が賛成だった。結婚している女性515人の半数以上が「別姓を選択したかった」と答えた。
3/8 中小の賃上げ「5％程度期待」（日経、朝日）：日本商工会議所の小林健会頭は7日、2025年の春季労使交渉を巡り、中小企業に5%程度の賃上げを期待すると発言した。 連合の芳野友子会長と会談後、記者団に語った。
3/8 県警の警部補自殺、静岡県に賠償責任（朝日、日経）： 静岡県警の男性警部補が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は７日、県の賠償責任を認める判決を言い渡した。裁判官４人全員一致の結論。
3/8 障害のある女性、絡み合う困難 雇用の男女格差置き去り（朝日）：障害のある人の雇用で、「男性７：女性３」という格差が放置されている。実情を探っている。
3/8 賃金格差縮小へ、省庁が伴走（朝日）：主要国に比べて大きい日本の男女賃金格差。政府がその是正に向けて動き出している。特に格差が大きい五つの業界（金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）について、国が伴走しながら是正に向けた行動計画を今年5月〜夏ごろにまとめ、公表する方針。
3/8 花王の女性取締役「4割に」（朝日）：花王が２１日に開く株主総会を前に、大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは６日、女性の取締役を約4割に増やす株主提案への賛同を呼びかけた。花王はオアシスの株主提案には、取締役候補者の「資質」などを理由に反対している。
3/8 反DEI拒む米企業も（朝日）：トランプ政権誕生後、ＤＥＩ縮小に拍車がかかっているが、抵抗する企業もあるとして米アップルや小売り大手のコストコの動きを取り上げ、また、日本企業の対応も取材している。
3/8 「逆差別」批判、米女性の苦渋（朝日）：トランプ政権が誕生し、米国企業が従業員の多様性を確保する施策を相次いで縮小している。現地の動きを取材している。
3/7 米人員削減、2月急増（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが6日発表した調査によると、米企業や政府機関が2月に公表した人員削減計画は計17万2017人と前月（4万9795人）から大きく増加した。単月としては4年7カ月ぶりの高水準となった。イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）が連邦政府の大規模な人員削減を主導し、全体を押し上げた。
3/7 日揮HD、従業員向け株式報酬（日経）：日揮ホールディングス（HD）は4月から従業員向け株式報酬を導入する。部長職以上の約100人に5年後、株式を受け取る権利を与える。
3/7 JTB、カスハラ対応方針発表（日経）：JTBは6日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。従業員への暴力や差別的な言動、長時間の居座りのほか、つきまといや盗撮もカスハラの事例として定めた。悪質な時は警察や弁護士と連携して対処する。
3/7 ゼンショー、11.24％賃上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は6日、4月に賃上げを実施する方針を決めた。約1300人の正社員が対象。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均 11.24%となる。ベアは13年連続。同月から新卒初任給も引き上げ、大卒の場合で3万4000円増の31万2000円とする。同日の労使交渉で労働組合と妥結した。
3/7 YOUTH FINANCE （18）役員昇進より専門性磨き（日経）：幅広い業務を担うゼネラリストではなく、特定分野でのエキスパートを目指す若者が増えているとして、大和証券の高度なデジタル技術を扱う人材や金融・数理知識を持つ専門人材を対象にした採用枠「総合職エキスパート・コース採用」などを取材している。
3/7 読み解きミニ白書（下）労組ない企業、賃上げ率低く（日経）：内閣府は日本経済リポート（ミニ白書）で労働組合がない企業は賃上げ率が低いとの結果をまとめた。
3/7 旧姓の通称使用は不十分 経団連、自民会合で主張（日経、朝日）：自民党は6日、党本部で選択的夫婦別姓制度を議論する作業部会を開き、経団連から意見を聞き取った。経団連は選択的夫婦別姓の導入を提唱し、自民党の保守派が推奨する旧姓の通称使用拡大が実現しても不都合が残るとの認識を示した。
3/7 春闘要求、32年ぶり6％超（朝日、日経）：今春闘の賃上げ要求について連合は６日、傘下組織の平均が６.０９％だったと発表した。前年を０.２４ポイント上回った。６％を超えるのは１９９３年（７.１５％）以来３２年ぶり。
3/7 SMBC日興株価操作事件 元副社長ら5人求刑（朝日）：SMBC日興証券による株価操作事件で、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴された元エクイティ部長・山田誠被告と元副社長・佐藤俊弘被告ら計5人の論告求刑公判が6日、東京地裁であった。検察側は山田元部長に懲役4年、佐藤元副社長に懲役2年6カ月をそれぞれ求刑した。
3/7 「研究公正」へ、動き出す組織（朝日）：捏造（ねつぞう）などの研究不正がなくならないなか、誠実で責任ある研究を行うことが、研究の質の向上に不可欠だととらえる「研究公正」という考え方が注目されている。組織的な環境整備をめざす取り組みを取材している。
3/7 耕論 企業不祥事、厳しい視線（朝日）：企業の不祥事は世間の耳目を集め、対応次第ではその命運を左右することもある。ＳＮＳの普及で、より厳しい視線が向けられるようにもなった。企業に何が求められているのか識者に聞いている。
3/6 JPモルガン「週5出社」波乱の始動（日経夕刊）：米銀最大手JPモルガン・チェースは今週から世界の全社員約32万人を対象に週5日の出社を義務付ける制度の適用を始めた。1月の通知を実行に移したが、勤務の柔軟性を好むテック人材などの退社を促すのではと懸念されている。
3/6 クボタ、今年の中途採用39％減（日経）：クボタは5日、2025年の中途採用について、前年実績比で39%減の320人とする計画を発表した。24年までの3年間は、年間500人程度を採用してきたが、25年12月期の連結純利益（国際会計基準）は2期連続で減益になる見通しで、中途採用を抑制する。
3/6 賃上げ2025 「産業間格差正す」サービス連合・桜田会長（日経）：観光関連産業の労働組合で構成するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の桜田あすか会長に25年春季労使交渉のポイントを聞いている。
3/6 サントリーHD、ベア１万2000円（日経）：サントリーホールディングス（HD）は5日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を一律月1万2000円とすると発表した。定期昇給（定昇）などを合わせた組合員の賃上げ率は約7%となる。25年4月入社の新入社員の初任給は大卒で1万2000円引き上げ29万円とする。
3/6 少子化対策の盲点（下）（日経）：少子化を食い止めるための有効な対策は何なのか、答えを探るシリーズ。地方から若い女性がいなくなる背景には、就職先がないことや「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」の根強さがあると指摘している。
3/6 最低賃金1500円目標「対応不可能・困難」7割（日経、朝日）：日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に全国過重平均1500円にする石破政権の目標をめぐり「対応は不可能」が19.7％、「対応は困難」が54.5％で計74.2％に達した。
3/6 兵庫知事、なお「対応は適切」（朝日、日経）：兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は5日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承した。斎藤知事は同日の定例記者会見で「文書問題の対応は適切だったと考えている」と述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示した。
3/6 破談の真相（下）（朝日）：ホンダと日産の経営統合の破談までの経緯と両社の今後を３回の連載で報告するシリーズ。日産に関心を示している台湾のホンハイ精密工業との関係と、ホンダとの今後の見通しについて触れている。。
3/5 賃上げ定着への道筋（下）（日経）：奥平寛子・同志社大学准教授による「経済教室」。日本で高い賃上げを定着させるには将来の待遇を具体的に明示する方法が有効だとし、退職金制度のあり方も検討すべきだとしている。
3/5 賃上げ2025 「従業員士気向上へ還元」（日経）：2025年の春季労使交渉では、電機大手の主要労働組合が過去最大の賃上げを要求した。日立製作所の瀧本晋・人事担当理事に賃上げや人事制度の考え方を聞いている。
3/5 ファストリが入社式（日経）：ファーストリテイリングは4日、有明本部（東京・江東）で入社式を開いた。同社は3月から新卒社員の初任給を33万円に引き上げた。入社式には新入社員約310人が参加。5月の繁忙期までに業務経験を積ませるために一部の社員は3月に入社し、10日には配属先で勤務を始める予定だ。
3/5 倒産前債務整理、多数決で可能に（日経）：政府は4日、「早期事業再生法案」を閣議決定した。金融債権を対象に、金額ベースで債権者の4分の3以上の同意で債務の減額や返済計画の変更をできるようにする。
3/5 YOUTH FINANCE （16）令和で輝く「カバン持ち」（日経）：バブル入社世代と呼ばれる1987〜93年ごろに就職した人が60歳を迎え始めた中、退職していくベテランのノウハウの継承は企業の経営課題の一つ。みずほ信託銀行のコンサルティング部が89年の創部以来、続けてきた「カバン持ち」制度を令和風に改良し、若手の育成に生かしている様子を取り上げている。
3/5 少子化対策の盲点（中）（日経）：少子化を食い止めるための有効な対策は何なのか、答えを探るシリーズ。男性の長時間労働を是正し、女性に「ワンオペ育児」を強いる状況を改善するよう迫っている。
3/5 兵庫百条委が調査報告を公表 告発対応「違法の可能性」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は4日、調査報告書を公表した。斎藤氏のパワハラ疑いなどについて「一定の事実」とし、告発者を特定し公表した県の対応は公益通報者保護法に「違反している可能性が高い」と指摘した。
3/5 ハナ信組元支店次長逮捕 貸金庫の6億円窃盗疑い（日経、朝日）：神奈川県警は4日、横浜市中区のハナ信用組合横浜支店の貸金庫から顧客の現金計6億円超を盗んだとして、東京都調布市、同支店元次長を窃盗の疑いで逮捕した。
3/5 若手社員、仕事の目標高すぎると意欲低下（朝日）：横浜市立大と神奈川大の研究チームが上場企業の社員へのアンケート結果を分析。社員への仕事の目標設定は、難易度が中程度だと仕事へのエンゲージメント（前向きな心理状態）を向上させるが、難易度が高すぎると低下させてしまうことが分かった。ただ、勤続年数が長いベテラン従業員では、目標の難易度による影響は見られなかった。
3/5 破談の真相（中）（朝日）：ホンダと日産の経営統合の破談までの経緯と両社の今後を３回の連載で報告するシリーズ。ホンダの三部敏宏社長の心の動きを時系列に沿って綴っている。
3/4 大学のキャリアセンター、知見は豊富、早めに相談を（日経夕刊）：3月1日に企業による採用広報が解禁となり、2026年大卒予定者の就職活動が本格化してきた。情報を得る手段が多様化している昨今だが、身近で相談できる存在としてぜひ活用してほしいのが、各大学にあるキャリアセンターだとして、その魅力を伝えている。
3/4 求人倍率上昇1.26倍（日経夕刊、5日日経）：厚生労働省が4日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01ポイント上昇した。総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月比で横ばいだった。
3/4 ハナ信組の元次長逮捕 貸金庫から現金窃盗容疑（朝日夕刊）：ハナ信用組合（本店・東京）横浜支店で顧客の貸金庫から現金数億円を盗んだとして、神奈川県警が4日、同支店の元次長の男を窃盗容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。同信組は昨年2月、この問題を発表。元次長を懲戒解雇し、県警に告訴していた。
3/4 ビジュアルでわかる 高専、理論と実践で即戦力（日経）：日本独特の教育システム、高等専門学校（高専）。10代後半の5年（商船高専は5年半）に基礎科学から応用科学と技術を身につけ、「モノづくり」の担い手だけでなくデジタル人財として実業界、学界から期待が高まる。高専とはどんな存在なのか。3つのグラフィックで解説している。
3/4 賃上げ定着への道筋（中）（日経）：首藤若菜・立教大学教授による「経済教室」。日本経済の再生には大企業などの高度人材だけでなく、中小企業や現場で働く人々も含めた勤労者全体の賃上げが必要だとしている。
3/4 中小製造業労組のベア要求最高（日経）：ものづくり産業労働組合JAMは3日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求額の集計結果を発表した。2月28日時点で平均1万4066円と過去最高で、前年同期を2373円上回った。
3/4 JAL労組、ベア1.2万円要求（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は3日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月1万2000円とする要求を会社側に提出した。
3/4 武田薬品、国内680人が希望退職（日経）：武田薬品工業は3日、国内従業員を対象に希望退職を募った結果、合計約680人が応募したと発表した。2月28日をもって全員退職した。同社は2024年3月末時点で約5500人の国内従業員がおり、退職者数は約1割にあたるもようだ。
3/4 賃上げ2025 単年要求、経済動向で判断 基幹労連・津村委員長（日経）：基幹労連は2025年春季交渉で賃金改善として1万5000円を求める統一要求方針を掲げている。定年延長や処遇改善の取り組みも課題だ。交渉の方針について、津村正男・中央執行委員長に聞いている。
3/4 男女の賃金・待遇差を把握（日経）：政府は3日、企業が同業他社や同じ規模の企業に比べてどれほど男女の賃金格差があるのかなど把握できる新たな分析ツールを発表した。ツールは厚生労働省のホームページからダウンロードできる。
3/4 破談の真相（上）（朝日）：ホンダと日産の経営統合の破談までの経緯と両社の今後を３回の連載で報告するシリーズ。大波乱を巻き起こした、ホンダやみずほ銀行から日産へ提案された完全子会社化の話を取り上げている。
3/3 リクルート、人事向けに女性活躍の勉強会を開催（日経）：リクルートは2月、女性活躍の施策を手掛ける人事担当者を対象に東京都内で勉強会を開催し33社が参加した。意見交換では、女性リーダーを増やすためには、管理職の負担を減らすことが重要との声も多かった。
3/3 女性活躍、金融機関が後押し（日経）：金融機関が融資先の企業のダイバーシティ推進を後押しする動きが広がっているとして、2024年5月、大手旅行会社JTBへの80億円の融資について、男女の賃金格差是正を条件に金利を優遇した三菱UFJ銀行などを取り上げている。
3/3 賃上げ定着への道筋（上）（日経）：佐々木勝・大阪大学教授による「経済教室」。賃上げの定着を目指すには、労働者の生産性向上による労働需要拡大が必要であり、そのためには絶え間ない「人への投資」が不可欠だとしている。
3/3 ERG、日本でも普及（日経）：従業員有志が集い、性的少数者の支援や組織風土の改善などを行う「ERG」と呼ばれる団体の設立が日本でも増えてきた。日立製作所などの取り組みを伝えている。
3/3 家事「夫婦平等に」初の過半（日経）：家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ「夫も妻も同じように行う」と答えた人が53%だった。2018年の調査開始以来、初めて半数を超えた。男性も育児休業をとりやすいように制度を拡充してきたことが意識変化の背景にあるとしている。
3/3 裁量労働制も「例外から原則へ」（朝日）：経団連はホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果によって評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。今も「裁量労働制」などの仕組みがあるが、あくまで労働時間規制の「例外」とされ、活用が進んでいないと指摘。そうした働き方を、労働時間を基準とする働き方と並ぶ「原則」と位置づけ、普及を図るべきだとした。経緯をまとめている。
3/3 部長なのに「大課長」（朝日）：会社組織のなかで部長、本部長、局長などに昇進しても、マインドと振る舞いは課長のまま――。そんな会社のエライ人を「大課長」と呼び、引き起こす問題を「大課長問題」と呼ぶという。経営コンサルティング会社・リデザインワークＣＥＯの林宏昌氏に話を聞いている。
3/2 博士、企業自ら育成（日経）：企業が自ら博士人材を育てる環境を整える動きが加速しているとして、博士課程で学ぶための支援制度を拡充する島津製作所や、博士号取得を目指す大学院生に数年前倒しで内定を出し、在学中は学業に専念できる仕組みを導入したNECなどを取り上げている。
3/2 AI品質管理、政府が指針（日経）：人工知能（AI）の安全性を研究する政府系機関が、AI開発向け学習データの品質管理について指針をまとめる。学習内容が偏り、差別的な出力につながらないよう基準を設ける。経済産業省系の独立行政法人である情報処理推進機構（IPA）傘下のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が3月にも指針をまとめ公表する。
3/2 大学生の就活「解禁」（朝日）：2026年春に卒業予定の大学3年生らを対象にした会社説明会が1日、政府が要請する就職活動ルール上で解禁された。実際の選考は早期化しており、内定率は既に4割ほどに上っている。
3/2 フロントライン 希望退職募る上場企業増加 黒字でも人員削減（朝日）：大手企業が業績は堅調なのに、希望退職を募って人員削減に踏み切るケースが相次いでいるという。背景を探っている。また、退職勧奨を受けた場合どうすれば良いか、対処方法を弁護士に聞いている。
3/1 大学生もお金に悩み（日経夕刊）：全国大学生協連は28日、昨年秋に実施した第60回学生生活実態調査の結果を発表した。返済への不安などから奨学金受給者の割合が2019年以降最低となる一方、アルバイトの就労率は76.8%と過去10年で最高だった。
3/1 就活解禁、はや佳境（日経夕刊）：2026年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁された。人手不足を背景に早期選考で学生を囲い込む企業は増えており、現時点での内定率は早くも5割を超える。人材確保を急ぐ企業の様子を取材している。
3/1 メルセデス、中国で最大１５％人員削減（日経）：ドイツ・メルセデスベンツグループが中国の現地法人で人員削減を検討していることが27日わかった。 中国メディアなどによると、削減人数は最大で中国全体の15%に上る見通し。
3/1 丸紅初任給、33万円に上げ（日経）：丸紅は2026年4月に入社する新入社員の初任給を月30万5千円から33万円に2万5千円引き上げる。 初任給の引き上げは2年ぶりで、大手商社で最高水準になる見込み。 全国や海外への転勤があるグローバル職が対象となる。
3/1 アシックス6％上げ（日経）：アシックスは28日、4月から基本給を6%引き上げることを決めた。労働組合の要求に対して、会社側が初回の交渉で満額回答した。成果主義に基づいた賃金制度を導入しているが、標準的な評価の従業員は現状に比べて6%程度の賃上げになる。前年の賃上げと合わせ、上昇率は10％程度になる。
3/1 コスモHD3年連続ベア（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均6.7%賃上げする。コスモHDのベア実施は3年連続。2025年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。
3/1 選考早期化、2年生照準（日経）：2026年春に卒業予定の大学3年生らの就職活動が3月1日に始まる。同日に説明会などの広報が解禁となる政府のルールは形骸化し、既に半数近くの学生が内定を得ている。企業は希少な若手人材を確保しようと、照準を現在の2年生に向けているという。サイバーエージェントや川崎重工業などの動きを取材している。
3/1JR東、高卒・専門卒も総合職に（日経）：JR東日本は28日、2026年度の採用計画を発表した。高校や専門学校、短期大学を卒業した人も、大卒や院卒と同じ総合職の対象とする。給与水準も総合職と同じ水準に増やす。新たに「海外戦略職」の募集も始める。東南アジアでの新線敷設など鉄道事業の海外展開を担う。26年10月に入社できる外国籍の人材を中心に集める。
3/1三菱UFJ信託銀、大卒の初任給30万円に上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は2026年4月入行の大学新卒行員の初任給を4万5000円増の月額30万円に引き上げる。引き上げ幅は18%となり、初任給の改定は2年ぶりとなる。
3/1副業促進へ法改正議論（日経）：厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会を開き、労働基準法改正に向けた議論を始めた。本業と副業の勤怠管理簡略化による割増賃金通算の廃止など労使間で意見が対立するテーマは多い。25年夏をめどに委員の意見を中間整理し、25年内にも議論をとりまとめる。早ければ26年に労基法と関連法の改正案を国会に提出することを目指す。
3/1ビッグカメラ、公取委勧告（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めた。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているという。
3/1クジラ処理問題、大阪市職員処分（日経、朝日）：大阪市は28日、2023年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費が膨らんだ問題に関与した3人の職員の懲戒処分を発表した。大阪港湾局長は一連の結果責任があるとして減給10分の1（1カ月）、同局の防災・施設担当部長（当時）、経営改革課長（同）は戒告処分とした。そのほか2人の職員は訓告など行政上の処分を決定した。
3/１悪質なAI、国に調査権（日経、朝日）：政府は28日、人工知能（AI）の開発促進や透明性確保を目指す法案を閣議決定した。企業の自主対応に委ねていた路線を転換し、悪質なAIを国が調査できる権限を設ける。
3/1 労災不認定取り消し求め提訴 旧ビッグモーター、自殺社員遺族（朝日）：コロナ禍で運転免許が取れなかったことで退職に追い込まれ、自殺した旧ビッグモーターの男性社員の遺族が２８日、労災の不支給決定の取り消しを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。