3/20 男女格差解消への道筋（上）性別役割意識、変革が不可欠（日経）：ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員の牧野百恵氏による「経済教室」。なぜ女性活躍推進法が意図する女性の社会での活躍がなかなか進まないのか、考察している。
3/20 派遣時給、上昇に減速感（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1697円だった。前月比では5円（0.3%）下がり、足元では減速感もみられる。2024年7月に初めて1700円を超えたが8カ月ぶりに1600円台に戻った。時給が高止まりし派遣先企業の負担が重く時給が増えにくくなっている。
3/20 中途求人倍率2.46倍に低下（日経）：パーソルキャリアは19日、2月の中途採用求人倍率が前月比で0.29ポイント低下し2.46倍になったと発表した。雇用の延長や中高年層の活用を進める企業側の動きに対応し、転職を検討するミドル層が増えている。
3/20 アサヒビールが満額回答（日経）：アサヒビールは19日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて7%賃上げすると明らかにした。労働組合の要求に満額回答した。若手社員の場合、ベアは最大で月3万2000円とする。4月から組合員1400人を対象に月1万5000円のベアを実施する。ベアは3年連続。
3/20 日産、執行体制をスリム化（日経）：日産自動車は19日、4月1日付で執行体制をスリム化すると発表した。現在の「執行役員」を役員には該当しない「執行職」に置き換え、人数は42人から33人に2割減らす。
3/20 ソニーG 主任級、最大15％賃上げ（日経）：ソニーグループは19日、2025年度から主任級の一般社員の賃金水準を最大で実質月5万5800円引き上げると明らかにした。賃金制度改定の影響を除いた実質の賃上げ率は15.1%となる。賃上げ額は過去最大となる。標準の賃上げ率は5.2%となる。
3/20 武田薬品、初任給30万円（日経）：武田薬品工業は、2025年4月に入社する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は28万8000円で、引き上げ幅は1万2000円。大学院卒も31万5000円から32万5000円に引き上げる。初任給引き上げは2年連続。
3/20 三菱UFJ信託 賃上げ3％、ベア実施（日経）：三菱UFJ信託銀行は2025年度の春季労使交渉で、賃金と賞与を合わせた合算額ベースで3%賃上げすることで妥結した。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。賃上げは4年連続。
3/20 兵庫知事の告発者探し「違法」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県の第三者調査委員会は１９日、告発者を捜すなどした斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする報告書を県に提出した。斎藤知事のパワハラ行為については、職員アンケートなどで寄せられたものを含む１６件のうち１０件を認定した。
3/20 アマゾン配達員、労災認定（朝日）：ネット通販「アマゾン」の配達を担うフリーランス（個人事業主）の男性運転手（49）について、宮崎労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。弁護団によると、フリーランスのアマゾン配達員が労災認定を受けたのは、神奈川県内の労基署が2023年9月に認めた事例に次いで2例目とみられるという。
3/20 日産が感情的に反発、再交渉すべきだ（朝日）：元日産自動車最高執行責任者（ＣＯＯ）で、現在は経済産業省所管の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の会長を務める志賀俊之氏が、３月末のＩＮＣＪ解散を前に朝日新聞のインタビューに応じた。破談となったホンダと日産の経営統合について、両社が再交渉をすべきだとの認識を示した。
3/19 米モルガン、2000人削減（日経夕刊）：米金融大手モルガン・スタンレーが約2000人の人員削減に踏み切ることが18日、わかった。同社では2024年12月末時点で約8万500人の従業員が働く。そのうち約2〜3%に相当する1600〜2400人程度が人員削減の対象となる。
3/19 ビヨンド初任給43万円台（日経）：ディープテック（先端技術）向け投資に特化したベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズは、博士課程を修了した新卒社員の初任給を引き上げる。2025年4月入社以降について、従来の4割増の43万7500円とする
3/19 航空連合、ベア回答平均3.81％（日経）：航空連合は18日、2025年春季労使交渉の回答集計を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、17日までにあった回答の単純平均で月1万1308円だった。回答全体の平均ベア率は3.81％だった。
3/19 アウディ、独で7500人削減（日経）：ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループの独高級車アウディは17日、2029年までに独国内の従業員14%に相当する7500人を削減すると発表した。対象は間接部門で、早期退職の希望者を募る。
3/19 介護職給与、1万4千円増（朝日、日経）： 介護職員の昨年9月時点の平均給与（賞与なども含む）は、賃上げ目的で介護報酬が上乗せされた施設の職員で月額33万8200円となり、前年同月より1万3960円（4.3%）増えたと18日、厚生労働省が発表した。
3/18 ホーム法務Q&A 企業の相談役、法的位置づけは？（日経夕刊）：「最近、企業の「取締役相談役」について話題になることが多いようです。相談役に対する世間の風当たりは強まっていますが、法律上の「相談役」の位置づけはどうなっていますか」という質問に弁護士が答えている。
3/18 中国、最低賃金「合理的引き上げ」（日経夕刊）：中国国家発展改革委員会や人力資源・社会保障省などは17日、低迷する消費を拡大するための新たな行動計画を発表した。最低賃金の基準を「科学的、合理的に引き上げる」と明記。労働者の有給休暇取得を促進し、企業には違法な残業を従業員に課すのを禁止する内容も盛り込んだ。
3/18 面接で「逆質問」するなら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接で逆質問する際のポイントをアドバイスしている。
3/18 米核兵器機関、150人削減（日経夕刊）：米エネルギー省傘下で核兵器の開発や維持などを担う核安全保障局（NNSA）が幹部を含めた150人超を削減した。全体の8%程度とみられる。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が17日、報じた。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）によるコスト削減の一環。
3/18 横浜で郵便配達中に飲酒（日経）：横浜市戸塚区の郵便局で昨年5月、配達員が業務中に飲酒し酩酊状態で運転していたことが17日分かった。配達員への酒気帯びの有無を確認する法定の点呼業務を実施していなかった。日本郵便では近畿支社管内の140局で点呼をしていないことが判明しており、日本郵便は全国の郵便局で調査している。
3/18 「60歳の崖」給料3割減も（日経）：高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化されるが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景を解説している。
3/18 ディップ、災害ボランティア派遣支援（日経）：ディップは被災地の人手不足の解消を目指すプロジェクトを始める。NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県神石高原町）と協働し、災害支援に協力的な企業のネットワークをつくる。アルバイト従業員がボランティアに参加してもらえるようにする。
3/18 エア・ウォーター、全員を米に派遣（日経）：エア・ウォーターが入社したての新人に海外研修を課す取り組みに力を入れている。2024年度からプログラムを始め、約40人の新入社員全員が約3カ月間ずつ米国やインドで現地の実業家からビジネスを学んだ。入社後、ニューヨークに派遣された新人の様子を取り上げている。
3/18 NEC、幹部社員400人に自社株（日経）：NECは17日、従業員を対象とした新たな株式報酬制度を4月から導入すると発表した。まずは統括部長など幹部社員約400人を対象に年収の1割に相当する自社株を付与する。
3/18 西武HD、初任給32万円（日経）：西武ホールディングス（HD）は17日、2025年4月に入社する大卒新入社員の初任給を現行の25万2000円から32万円に引き上げると発表した。これまで残業代として支払っていた部分を一部固定で支給する形とする。大卒の場合、残業をしない場合でも32万円を支給し、一定の基準を超えて残業をした場合、追加で残業代を支払う。年収ベースで平均8%の賃上げも実施する。
3/18 ニッスイ、ベア1万3000円（日経）：ニッスイは17日、2025年度の給与改定に関する労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を月額平均1万3000円にすることで妥結したと発表した。給与と賞与の配分を見直し、全体の賃上げ幅は3万2000〜4万5000円となる。ベアは2年連続。
3/18 丸井G、初任給31万5000円に（日経）：丸井グループは17日、2025年4月に入社する大学新卒の初任給を月額31万5000円に引き上げると発表した。現在は27万9500円で、引き上げ幅は3万5500円（12.7%増）となる。初任給の引き上げは3年連続で、引き上げ幅は直近10年で最高水準となる。
3/18 トリドールHD、要求上回る7.27％（日経）：トリドールホールディングス（HD）は17日、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせ平均7.27%の賃上げを実施すると発表した。労働組合の要求を上回る水準で、ベアは3年連続。12日に労働組合と妥結した。
3/18 第一生命HD、大手生保初の「ジョブ型」（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2025年4月から、財務や会計経理などの専門人材を対象に職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型」を導入する。ジョブ型の導入は大手生保で初という。
3/18 企業年金、丸ごと業務受託（日経）：三井住友信託銀行は2025年から確定給付型企業年金（DB）に加入する社員向けに老後の資産形成の相談を受け付ける職域支援サービスを始める。大量採用世代の退職が迫る中、企業の業務をまるごと受託する。
3/18 男女の賃金格差、最小に（日経）：厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、男女の賃金格差は過去最小となった。 男性の賃金を100とした時の女性の指数は75.8と前年より1ポイント上がり、過去最高となった。
3/18 東大寺学園、教員賃金不払い（朝日）：教員への賃金の不払いがあったとして、奈良労働基準監督署は17日、東大寺学園の学校法人と理事、2人の幹部職員を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。
3/18 酩酊配達、通報は11日後（朝日）：日本郵便の横浜市内の郵便局で昨年5月、配達員が業務時に酒を飲んで酩酊した状態で自動車を運転していた問題で、同社が事案を神奈川県警に通報したのは発生から11日後だったことがわかった。日本郵便によると、配達員は期間雇用の社員で、すでに退職したという。
3/18 昨年の賃上げ幅、大企業5.3％（朝日）：厚生労働省が１７日発表した２０２４年の賃金構造基本統計調査（確報）によると、大企業（労働者１千人以上）は前年比５・３％増、中企業（同１００〜９９９人）が３・８％増で、小企業（同１０〜９９人）は１・８％増だった。
3/17 VOA1300人、休職命令（日経夕刊）：ロイター通信は15日、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）で、ジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上が休職を命じられたと報じた。トランプ大統領は14日、VOAを傘下に持つ政府機関、米国グローバルメディア局（USAGM）の機能を縮小する大統領令に署名しており、その可能性を指摘している。
3/17 自治体、働き方改革広がる（日経夕刊）：全国の自治体で開庁時間の短縮や週休3日制の導入を通じ、職員の働き方を改革する動きが広がっているとして、埼玉県志木市などを取り上げている。
3/17 女性役員、生え抜きは1.5倍に（日経）：主要企業で生え抜きの女性役員の登用が加速している。日本経済新聞と企業統治助言会社プロネッドが上場企業のダイバーシティの取り組みを探る共同調査を実施したところ、社内出身の女性役員はこの2年で1.5倍に増えたことが分かった。
3/17 就活セクハラ対策を代行（日経）：パソナグループ傘下のパソナセーフティネットは、就活セクハラ対策を代行するサービスを17日に始める。就活生専門の相談窓口の運用や採用活動に携わる従業員のハラスメント防止研修などのサービスを提供する。厚生労働省が24年1月に実施した調査では、インターンシップ中にセクハラを受けた人の割合は30.1％に上った。
3/17 寄り添い生み出す障害者の仕事（朝日）：企業に義務付ける障害者の「法定雇用率」には、「除外率」制度がある。障害者が働くことが難しいとされる医療や航空などの業種が対象で、雇用数を減らせる仕組みだ。この除外率が今年４月に一斉に引き下げられ、雇用を増やすことが求められ「障害者雇用の２０２５年問題」とも指摘されている。対象業種でも障害者の仕事作りで雇用を生み出す動きが進んでいる様子を取材している。
3/17 点呼せぬ郵便局で酩酊配達（朝日）：日本郵便の横浜市内の郵便局で昨年５月、配達員が業務時に飲酒後の酩酊状態で自動車を運転していたことがわかった。この郵便局は点呼を実施していなかった。日本郵便は横浜の事案を公表していない。深刻な飲酒運転発覚後も不適切な点呼が横行している。国土交通省は同社の監査と貨物自動車運送事業法違反での行政処分を検討している。
3/16 消える車整備（日経）：人手不足を背景に自動車整備を担う事業者が減少している。受け皿となるのが、自動車メーカー系列の販売店などだ。整備士教育で連携を始めた日産自動車と三菱自動車を取材している。
3/16 「特定技能」運転手、採用へ動く（日経）：自動車運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に加わり、2024年末に資格取得に必要な試験が始まったことにより、物流・運輸各社が外国人運転手の採用に動き始めた。8月にインドネシア人材を採用したサカイ引越センターや、ベトナムで運転手候補を訓練する福山通運などを取り上げている。
3/16 直言 「サービスはタダ」反省を（日経）：先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）に、なぜ日本で生産性が高まらないのか聞いている。
3/16 チャートは語る 長居が増える社外取（日経）：上場企業で社外の人物が務める取締役の長期在任が増えており、厳しい目線が向けられているという。背景を探っている。
3/16 長時間労働とジェンダー（2）ヒント（朝日）： 現役世代が減り続ける日本で、長時間労働に依存せず、誰もがジェンダーやライフステージにかかわりなく力を発揮できる社会を実現するにはどうすれば良いのか。短時間で生産性を上げる工夫をしている企業や、海外の事例を紹介している。
3/15 ダイキン6％賃上げ（日経）：ダイキン工業は2025年の春季労使交渉で、労働組合員平均で月額2万2600円の賃上げを決めた。14日までに労働組合に回答した。要求額の2万4000円は下回った。一時金は満額回答で過去最高の年235万円とした。
3/15 賃上げ機運でバイト時給最高（日経）：リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比35円（2.9%）高い1227円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新した。
3/15 ANA1万2000円、ベア3年連続（日経）：全日本空輸（ANA）は14日、2025年の春季労使交渉で基本給を一律底上げするベースアップ（ベア）を月額1万2000円にすると労働組合に回答した。ベア実施は3年連続で、48年ぶりの高水準になる。
3/15 ソフトバンク4.4％賃上げ（日経）：ソフトバンクは14日までに、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせ平均4.4%の賃上げをすることを決めた。ベアを含めた賃上げは3年連続。
3/15 塩野義製薬6.4％賃上げ（日経）：塩野義製薬は4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて6.4%賃上げする方針だ。労働組合員のベアは1万1000円とする。語学力の向上や資格の取得などにかかる費用を支給する「自己投資支援」も5万円引き上げ、年間30万円とする。
3/15 昨年、国家公務員285人懲戒（日経）：人事院は14日、2024年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より45人多い285人だったと発表した。セクハラとパワハラが全体を押し上げた。
3/15 在留外国人、最多376万人（日経）：出入国在留管理庁は14日、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新したと発表した。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大している。有効求人倍率が高い建設や介護、製造現場などで外国人を雇用する動きが強まっている。
3/15 データで読む 地域再生 奨学金肩代わり、若者呼ぶ（日経）：大学時代などに借りた奨学金の返還を肩代わりする自治体が増えている。地元での居住や勤務を条件にすることで、若年人口の定着や人手不足の解消につなげる。全35市町村が導入している山形県などを取り上げている。
3/15 大学生の内定率、最高92.6％（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省は14日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で92.6％（前年同期比1.0ポイント増）だったと発表した。同日時点の調査を始めた1999年度以降で最高。また、4年連続で前年を上回った。
3/15 春闘賃上げ率5.46％（朝日、日経）：今年の春闘について連合は14日、正社員の賃上げ率が平均5.46%だったとする初回集計を発表した。初回集計では2年連続の5%超えで、昨年同期を0.18ポイント上回った。中小労組の賃上げ率も、最終集計との比較で、1992年以来33年ぶりに5%を超えた。
3/15 大樹生命元社員、8130万円詐取（朝日）：日本生命保険傘下の大樹生命保険は１４日、元営業職員の女性が、顧客２０人から約８１３０万円をだまし取っていたと発表した。昨年１０月に契約者からコールセンターに「不審な点がある」との申し出があり、発覚した。大樹生命は元職員を昨年１１月に懲戒解雇していたが、一部の被害はその後も続いており、今年１月にも発生していた。大樹生命は被害者への弁済を既に済ませており、今後、元職員を刑事告発する方針という。
3/15 ストレスチェック、中小でも義務化へ（朝日）：働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員５０人未満の小規模な企業にも広げる。政府は１４日、こうした内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、公布から３年以内に施行される予定。
3/1４ 社員自殺、労災認定 大雪時の配車業務原因（朝日夕刊）： 関東地方で大雪が降った２０１８年１月、神奈川県伊勢原市の運送会社の営業所で配車業務にあたっていた男性社員が自殺したのは業務が原因だとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟で、横浜地裁は請求を認め、遺族補償などを不支給とした処分を取り消した。
3/1４ 関電ベア1.3万円、初任給も上げ（日経関西版）：関西電力は13日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月平均1万3000円にすると発表した。平均賃上げ率は4％。初任給は約2万円引き上げ、大卒で25万5300円、高卒で20万6900円となる。
3/1４ クボタ5万人にAI教育（日経）：クボタは米マイクロソフトと提携し、海外のグループ会社を含む全従業員約5万2000人を対象に、人工知能（AI）の教育プログラムを始める。米オープンAIとマイクロソフトが提供するサービスをもとにした社内向けの生成AIツールを本格導入す流。
3/1４ 日本郵政ベア、賃上げ5％に（日経）：日本郵政は13日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を平均で月1万円とすることで労働組合と妥結したと発表した。定期昇給と合わせた平均賃上げ率は5％（1万6000円）となる。
3/1４ 東電年収3.9％上げ（日経）：東京電力ホールディングスは13日、2025年度から基本給を底上げするベースアップ（ベア）や成果給などを含めて全社員の年収水準を3.9%引き上げると発表した。ベアの実施は3年連続。
3/1４ 東急、年収8.5％上げ（日経）：東急は13日、2025年度の従業員の年収を平均8.5%引き上げると明らかにした。年収の上昇率は定昇を導入した1999年以降で過去最高となる。総合職の大卒初任給は3万5500円引き上げて28万2000円とする。
3/1４ 金融庁、銀行の監督指針改正（日経）：金融庁は貸金庫を巡る一連の不祥事をうけて近く、銀行などの預金取扱金融機関向けの監督指針を改正する。貸金庫管理の厳格化を求めるとともに、貸金庫に入れる品目の確認などを盛り込む方針。3月中に改正案を公表する。
3/1４ 「特定技能」の外国人人材 訪問介護、来月に解禁（日経）：厚生労働省は外国人人材による訪問介護サービスについて、4月から今は認めていない在留資格「特定技能」の人や技能実習生も参入できるようにする。
3/1４ 人事評価・異動にAI（日経）：企業経営の要である人事業務に人工知能（AI）を導入する動きが広がってきたとして、コールセンター業務の人事評価にAIを活用するJCOMや、国内外で適材適所の人員配置をAIが提示できるようにするテルモなどを取り上げている。
3/1４ UAゼンセン集計 パート賃上げ最高6.53％（朝日、日経）：UAゼンセンは13日、今年の春闘の平均賃上げ率（1次集計）を発表した。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせ、パート従業員の賃上げ率（時給）は6.53%だった。1次集計時点では昨年の6.45%を上回り、2012年の産別結成以来、最高となった。
3/13 職場熱中症対策、6月から義務化（日経夕刊）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける省令案要綱を了承した。同省は4月上旬にも労働安全衛生規則を改正し、6月から施行する。対策のポイントをまとめている。
3/13 保育園「落選狙い」割れる対応（日経夕刊）：4月から育休中に支給される育児休業給付金の延長審査が厳格化される。厚生労働省は、育休中の人の復職意思が明確に確認できる場合に限り給付金の延長を認める仕組みに改める。各自治体の対応を取材している。
3/13 職場結婚で雇い止め、提訴（朝日夕刊、14日日経）：教員同士で職場結婚した直後に雇い止めを通告されたなどとして、宮崎産業経営大学（宮崎市）で助教をしてきた女性が、大学を運営する学校法人大淀学園と理事長兼学長に対して、地位確認などを求める訴訟を宮崎地裁に起こした。
3/13 関西の春季交渉集中回答 高水準の賃上げ続々（日経関西版）：2025年の春季労使交渉（春闘）が12日、集中回答日を迎えた。関西企業でも労働組合の要求に満額かそれ以上の水準で答える企業が相次いだとして、住友電気工業や王将フードサービスなどを取り上げている。
3/13 日産、賃上げ1万6500円 組合要求下回る（日経）：日産自動車は12日、2025年の春季労使交渉で定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万6500円にすると発表した。労働組合の要求額は月1万8000円だった。賃上げ率は4.5%。回答額は5年ぶりに組合要求を下回った。
3/13 AIが採用基準満たすか評価（日経）：人材サービスのROXXは、人工知能（AI）が面接官となる採用支援サービスで、応募者が求人企業の採用基準を満たしているか自動で評価する機能を12日に導入した。
3/13 米教育省、職員半減へ（日経）：米教育省は11日、職員を5割近く削減する計画を発表した。トランプ氏が進める連邦政府の規模を大幅に縮小させる取り組みの一環だが、職員が所属する労働組合は反発している。
3/13 リスキリング支援の融資 賃金1割増で5割免除（日経）：厚生労働省は12日、フリーランスのリスキリング（学び直し）を支援する新たな融資制度をまとめた。大学院や専門学校で学んでから会社に入り、賃金が1割以上増えた場合に残った債務の最大5割を免除する。学費や生活費を年間240万円まで融資する。
3/13 春季交渉 賃上げ「5％以上」相次ぐ（日経）：2025年の春季労使交渉は12日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日立製作所など主要製造業の6割が労働組合の賃上げ要求に対して満額以上の回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を上回るが、労組の要求をう
3/13 エンタメ戦略、100のアクションプラン案（朝日）：経済産業省は１１日、アニメや音楽などエンターテインメント産業の海外展開などに関する戦略の中間とりまとめ案を有識者会議で示した。アニメーターの就労環境を改善することなどが主な内容。とりまとめ案では、アニメやマンガ、音楽など分野ごとに計１００のアクションプランを定めた。具体的には、制作業界の就労環境改善のための仕組みの創設（アニメ）など。
3/13 貸金庫、監督指針見直し（朝日）：三菱UFJ銀行などで、貸金庫から顧客の金品が盗まれる事件が相次ぎ発覚したことを受け、金融庁は監督指針を改める。3月末までに具体案を決める方針。
3/13 春闘、賃上げ高水準 満額、昨年より減る（朝日）：今年の春闘は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側の高い賃上げ要求に対し、経営側からは昨年並みの高水準の回答が相次いだが、満額回答が相次いだ昨年とは異なり、要求額を下回る例も目立った。主な大手企業のベア回登状況を掲載している。
3/12 川重やNEC、満額回答（日経夕刊）：2025年の春季労使交渉は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合の要求に満額で回答した川崎重工業やNECなどを取り上げている。
3/12 春闘、トヨタや日立が満額回答（朝日夕刊）：今年の春闘は12日、大企業の多くが労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。昨年に続いて高水準の回答が相次いだ。労働組合の要求に満額で回答したトヨタ自動車や日立製作所などを取り上げている。
3/12 在留資格「特定技能」の手続き 企業報告義務、年1回に（日経）：出入国在留管理庁は4月から、人手不足対策の在留資格「特定技能」の手続きを簡素化する。受け入れ企業の報告義務を年4回から年1回に減らし、原則対面だった外国人との面談はオンラインも容認する。
3/12 レンゴー6.7％賃上げ、初任給増額（日経関西版）：レンゴーは2025年の春季労使交渉で、組合員平均で月額6.7%の賃上げを4月に実施することを決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月2万1000円の増額で、組合要求への満額回答となった。4月に入社する大卒の初任給についても2万円増額し、東京本社勤務の場合28万8000円となる。
3/12 クボタ6.2％賃上げ、12年連続ベア（日経関西版）：クボタは11日、月額6.24%の賃上げを4月から実施すると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む昇給額は平均月2万1700円になる見通し。ベアの実施は12年連続。
3/12 来て見て知って町工場（日経）：町工場の内部を見る機会が少ないうえに、発信力の乏しさが人手不足や顧客が増えない要因にもなっている。だがネガティブなイメージを覆し、成長につなげる中小企業が出てきたとして、年間13万人の観光客が工場見学に訪れる鋳物メーカー、能作（富山県高岡市）などを取り上げている。
3/12 JR各社、1万円超上げ（日経）：JR東海は11日、2025年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万4100円（35歳社員の標準的なケース）とすると回答した。ベアの実施は3年連続で、手当を含めて過去最高額となる。JR西日本は11日、月額一律1万2200円で実施すると労働組合に回答した。
3/12 パレスホテル5％賃上げ（日経）：パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5%賃上げする。ベアは一律9600円で、正社員約720人が対象となる。ベアを実施するのは3年連続となる。2025年春に入社する新卒社員102人の初任給は9600円引き上げ、調理や接客のスタッフとなる2年制の専門・調理学校卒は月23万3030円、大卒は25万3200円にする。
3/12 ディップの隙間バイト 直前の採用中、 給与を全額補償（日経）：ディップはスポットワークサービスで、事業主の都合で勤務開始の直前に採用を取りやめる場合、スポットワーカーに給与の全額を支払う仕組みを4月中に導入する。
3/12 JAL、ベア月1万円回答（日経）：日本航空（JAL）は11日、2025年の春季労使交渉で基本給を一律底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円にすると労働組合に回答した。賃上げ率はグループの一般職で3.1％で、定期昇給分を含めると5.1％になる。
3/12 日生内勤職員、4％の賃上げ（日経）：日本生命保険は2025年度にすべての内勤職員の賃金を4%程度引き上げる。定期昇給のほか、一律で1万円のベースアップ（ベア）を実施する。賞与の増額や転勤支援なども含め、8.5%程度の賃上げとなる。総合職の新卒社員の初任給も24万6000円から27万6000円に引き上げる。
3/12 育成就労の基本方針決定（日経）：政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年ごとに分野別に設定すると定めた。原則3年で技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行しやすくして日本での長期の就労に道を開く。別の職場に移る「転籍」を1〜2年働けば認める。
3/12 企業にカスハラ対策義務（日経）：政府は11日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業に対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。パワハラやセクハラはすでに企業の防止義務があるが、カスハラに関する法規制はなかった。パワハラ防止を定めた労働施策総合推進法を改正し、カスハラへの対策義務を盛り込んだ。
3/11 形骸化する解禁ルール（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就職活動の早期化よりも、長期化の方が学生にとって害になっているとして、形骸化している就活ルールの撤廃を訴えている。
3/11 パナHD、26年度新卒採用1300人（日経関西版）：パナソニックホールディングス（HD）は10日、2026年度の新卒採用計画を発表した。パナソニックHDと傘下の主要事業会社の合計で25年度見込みに比べ1割少ない約1300人を採用する。
3/11 シニア労災、新たな経営リスク（日経）：働くシニアの労働災害（労災）が増え続けており、60歳以上の労災件数は2023年、過去最多を更新。いまでは死傷者の3割を高齢者が占める。国も労災防止を企業の努力義務とする方向で法改正に乗り出している。高齢者の事故を新しい経営課題ととらえ、「減災」に向き合う企業を取り上げている。
3/11 人手不足、負の波及効果大（日経）：柳川範之・東京大学教授による「エコノミクストレンド」。「人手不足」が経済活動に及ぼす影響について考察している。
3/11 新興女性経営者の6割、ハラスメント被害（日経）：メンタルヘルスケアのアプリを手掛けるAwarefy（アウェアファイ）が実施した調査で、出資を受ける際などにハラスメント被害を経験した女性経営者の比率が約6割に上ることがわかった。
3/11 2月倒産7％増（日経）：東京商工リサーチは10日、2月の企業倒産（負債額1000万円以上）が前年同月比7.3%増え764件だったと発表した。倒産件数は6カ月連続で前年同月を上回った。
3/11 キャリア官僚志望11.6％減（日経）：2025年度春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれる総合職の試験申込者は、前年度比11.6%減の1万2028人で過去最少となった。人事院が10日発表した。
3/11 第一生命がベア1万円（日経、朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は営業職員を含めた国内社員約5万2000人を対象に2025年度に一律1万円のベースアップ（ベア）を実施する。過去30年で最大となる。
3/11 連合会長、別姓導入を迫る（朝日、日経）：9日に開かれた自民党の党大会に連合の芳野友子会長も来賓として出席した。連合会長の出席は20年ぶり。壇上で芳野氏、は自民党内で異論が強い選択的夫婦別姓制度の導入を説いた。
3/11 電機連合「1万円」下限（朝日、日経）：電機連合は１０日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では「月１万円以上」を妥結の最低水準とする方針を決めた。
3/11 不登校離職（下）（朝日）：子どもが不登校になった。仕事は辞めるべきなのか？ 約２千人の保護者の悩みを聞いてきた相談員のアドバイスと、独自の休業制度をつくり、社員をサポートしている企業を取り上げている。
3/11 首相、春闘回答前に「特別会合」（朝日）：春闘の集中回答日を前に、政府は１０日の経済財政諮問会議で、専門家を呼んで賃上げ策を練る「特別会合」を開いた。石破茂首相は「昨年の勢い」での大幅な賃上げを改めて労使に呼びかけた。賃上げの特別会合は、昨年１１月に続いて２回目。物価の研究で知られる渡辺努・東大大学院教授らを招いて非公開で議論した。
3/11 日本郵便、貨物法違反か（朝日、12日日経）：日本郵便近畿支社管内の複数の郵便局で、郵便物などの配送車の運転手に対する法定の点呼が適切に行われていなかったことが分かった。点呼記録の虚偽記載も発覚。不適切な点呼の疑いがある局は支社内の8割という。報告を受けた国土交通省は同法違反などの恐れがあるとみて、日本郵便の調査を踏まえて行政処分を検討する方針。