3/31 「職場は男女平等」認識に溝（日経）：職場での機会均等や家事育児負担を巡り、男女の意識の差が今も鮮明だ。日本経済新聞が1月に実施した働く男女1000人アンケートでは、職場は男性優位だと答えた人は男性60%に対して女性は79%にのぼった。アンケート結果を分析している。
3/31 日本のロビイングの現在地 「先駆」マカイラ代表に聞く（日経）：企業などがビジネスの視点で政策提言などをする「ロビイング」への注目が高まっている。日本のロビイング支援の先駆けとして2014年に設立したマカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎代表取締役CEO（最高経営責任者）に、現状や課題を聞いている。
3/31 「転職転がし」に歯止め（日経）：雇用を仲介する人材サービス業者が転職者に出す「就職祝い金」が4月から全面禁止になる。看護や医療、IT（情報技術）分野などを中心に、いったん仲介した労働者に祝い金を出して再転職を促す"転職ころがし"の実態を取材している。
3/31 パーソルHD、「社内で通称」可能に（日経）：パーソルホールディングス（HD）は4月から、出生時の性と異なる性自認をもつトランスジェンダーの社員が希望すれば、社内で戸籍名と異なる名前を使えるようにする。同性パートナーシップを結ぶ社員も、パートナーの姓を使用できるようにする。同社傘下の日本法人に在籍する契約社員や派遣社員も含む約6万3000人の全社員が対象になる。
3/31 働き手、増える高齢者・女性（朝日）：１５歳以上の働く意思のある人の数を示す「労働力人口」が増え続けている。２０２４年の平均は６９５７万人で、７千万人に迫る勢いだ。その内容を分析すると、高齢者と女性の働き手が増えていることが浮かび上がってきた。大和ハウス工業で「シニアエキスパート」として働く白石勇次さん（６６）を取り上げている。
3/30 育児の休み、法律より充実（日経）：4月の改正育児・介護休業法の施行に伴い、法律が求める以上の休みを取得できる制度を導入する企業が相次いでいる。4月から、子供が小学校を卒業するまで年15日の看護休暇を認める大成建設や、短時間勤務の対象となる子供の年齢を18歳まで引き上げるSUBARU（スバル）などを取り上げている。
3/30 地方公務員の兼業促進（日経）：総務省は地方公務員の兼業や副業を促す。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にする。総務省の分科会が新基準を検討し、自治体に提示する。町おこしや移住者支援などのほか、地域住民の生活維持に欠かせない仕事も認める。例えば過疎地のコンビニでの労働や新聞配達といったケースを想定する。
3/30 すき家全店一時閉店（朝日、日経）：牛丼チェーン「すき家」は29日、ショッピングセンター内など一部を除く全ての店舗について、一時的に閉店するとホームページ（HP）上で発表した。閉店は3月31日午前9時から4月4日午前9時まで。昭島駅南店（東京都昭島市）で商品にゴキブリの一部が混入していたことを受け、全店で害虫などの侵入を防ぐ対策を取るという。
3/30 ウクライナ人学生、就活は日本で（朝日）：ロシアによるウクライナ侵攻後、日本の大学や日本語学校がウクライナ人の若者を受け入れる動きが広がった。約３年たち、先行きが不透明ななか、避難民として来日した学生の中には、日本での就職を模索する人もいるという。手探りでサポートを続けている大学側や支援団体を取材している。
3/29 米研究者75%「離米検討」（日経夕刊）：英科学誌ネイチャーが米研究者1600人以上を対象に実施した調査で、研究活動への締め付けを強めるトランプ米政権を理由に「米国を離れることを検討している」と回答した割合は75%に上った。若手の研究者は特に移動を検討する傾向にあった。
3/29 公取委、アニメ制作など45社指導（日経）：公正取引委員会は28日、組織に属さず働くフリーランスに対する取引条件の明示義務などを定めたフリーランス保護法違反で45社に発注方法の是正など行政指導をしたと発表した。行政指導は2024年11月の同法施行以来初。
3/29 メタウォーター、7時間勤務に（日経）：水処理大手のメタウォーターは4月から所定労働時間を従来から15分短縮して7時間とする。終業は午後4時台になる。
3/29 人財立国への道 国富を考える（5）（日経）：「問題意識はあるのに、一歩踏み出す自信がない」日本の若者たち。打開に向けた取り組みを始めた学校や企業（中外製薬）を取り上げている。
3/29 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（６）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第６回は、国際労働移動に詳しい東海大学の万城目正雄教授に、外国人材との向き合い方などについて聞いている。
3/28 米厚生省、2万人削減（日経夕刊、朝日夕刊）：米厚生省は27日、早期退職や一時解雇により職員を大幅に削減すると発表した。職員8万2千人の4分の1に相当する2万人を削減する。トランプ大統領が進める政府の人員削減や機能縮小の一環。
3/28 コロナ死亡で賠償命令（日経夕刊）：東京都新宿区歌舞伎町の北京料理店で勤務し、新型コロナウイルスに感染して死亡した中国籍の男性の遺族が、店側に計約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、計約6800万円の賠償を命じた。
3/28 ワーホリ人材、長期採用（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイはワーキングホリデー制度を利用してパークで働く海外人材をアルバイトスタッフとして採用する。行政書士と契約し、特定技能などへの在留資格切り替えを支援する。切り替え費用約20万円も負担する。
3/28 野村證券の賃金、若手を18％上げ（日経）：野村証券は、2022年4月〜24年4月入社の国内勤務の社員を対象に、25年度の賃金をベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均18%引き上げる。25年4月入社の新入社員の初任給は大卒で月額30万円と、現行の26万5000円から底上げする
3/28 3メガバンク、ベア3年連続（日経）：3メガバンクは2025年度の春季労使交渉で2.5〜3%の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を決めた。三菱UFJ銀行は27日、ベアで3%の賃上げを求めた従業員組合の要求に満額回答した。みずほフィナンシャルグループ（FG）もベアの幅は3％で回答。三井住友銀行は2.5％のベアを実施する。
3/28 テレワーク実施、労働者の1割（日経）：厚生労働省は27日、テレワークをする労働者が10.1%にとどまるとの調査結果を公表した。 業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。 テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が88.5％で最多だった。
3/28 日枝フジHD取締役退任（日経）：フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役（87）ら10人の取締役が6月に退任すると発表した。多様性を高めるため、女性取締役比率を3割以上にする。
3/28 高知銀、地銀初の女性頭取（朝日、日経）：高知銀行は２７日、副頭取の河合祐子氏（６０）が頭取になる人事を発表した。６月下旬の株主総会で正式に決め、就任する予定。 同行によると、女性が地方銀行のトップに就くのは初。
3/28 シャトレーゼ、下請法違反（朝日、日経）：菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に製造委託した菓子箱などを指定日までに受け取らなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、同社の下請法違反（受領拒否の禁止など）を認定し、代金などの支払いと再発防止を勧告した。
3/28 兵庫知事 自身の処分、再び否定（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、職員へのパワハラを認めた斎藤知事は27日の定例記者会見で、自身の処分について改めて否定した。
3/28 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（5）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第5回は、生き残りをかけた「自治体間の競争」などについて、全国知事会の会長を務める村井嘉浩・宮城県知事に聞いている。
3/28 カスハラ、条例で防げるか（朝日）：客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす条例が各地で成立しており、４月１日には全国で初めて、東京都や北海道、群馬県で施行される。国も従業員の保護を企業に義務づけるための改正法案を国会に提出している。
3/28 三菱UFJ銀が実質9％賃上げ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行は２７日、行員の賃金を２０２５年度中に実質９％程度引き上げることで、労働組合と妥結した。労組の要求に満額で回答したほか、福利厚生などを通じた処遇改善も行う。２６年度に入行する大学新卒の初任給も引き上げ、前年比４万５千円増の３０万円にするという。
3/28 フジ、日枝取締役ら20人退任発表（朝日）：フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は２７日、両社で長年影響力があったとされる取締役相談役の日枝久氏（８７）の退任など、役員体制の大幅な見直しを発表した。発表では、６月の株主総会日までにフジでは遠藤龍之介副会長ら計２０人が取締役や監査役を退任。ＦＭＨの金光修社長は代表権のない会長に退き、清水賢治専務が両社長を兼務する。
3/28 建設業、資材高と人不足の荒波（朝日）：建設業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、２０２４年の倒産件数は１８９０件で、過去１０年で最多だった。２４年に倒産した企業のうち、約９割が従業員１０人未満だった。業種別では、大工やとび職などの職別工事業が最も多かった。
3/27 ウォール街、賞与3700万円（日経夕刊）：米ニューヨーク市内の金融機関で働く従業員の2024年の平均ボーナスが前年比31.5%増の1人当たり平均24万4700ドル（約3700万円）となった。データを遡れる1990年以降で過去最高額という。
3/27 自治体 女性管理職 数にも配置にも目を（朝日夕刊）：朝日新聞デジタル企画報道部の篠健一郎記者による「取材考記」。記事「女性管理職、配置に偏り」（25.3.27）を作成する過程を綴っている。
3/27 ニデックによる買収提案 牧野フライス労組反対（日経）：牧野フライス製作所の労働組合「マキノ労働組合」は26日、牧野フライスがニデックから受けているTOB（株式公開買い付け）を通じた買収提案に反対すると発表した。牧野フライスの従業員（単体ベース）は約1400人。組合の加入率は対象者の9割超で約1000人という。
3/27 清水建設、3年連続ベア 平均6.3％賃上げ（日経）：清水建設は26日、4月から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で平均6.3%の賃上げを実施すると発表した。ベア率は平均3.4%とする。ベアの実施は3年連続。
3/27 ホンダ、AI活用で人員3割減 中国EV工場を公開（日経）：ホンダは26日、中国で2024年に稼働した電気自動車（EV）の専用工場を公開。溶接工程に人工知能（AI）を導入するなどして、既存工場より3割少ない人員で生産できる体制を整えた。
3/27 東芝テック、欧州で120人削減（日経）：東芝テックは26日、2026年3月末をメドに欧州で約120人の人員を削減すると発表した。 欧州地域の従業員の約2割に相当する。
3/27 3年連続ベア、三井住友銀2.5％（日経）：三井住友銀行は2025年度、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2.5%実施する。26日に春季労使交渉（春闘）での従業員組合からの要求に満額回答した。ベアは3年連続。
3/27 人財立国への道 国富を考える（4）（日経）：社員の「幸福」が経営の重要な指標になっている。社員の幸福度を示す「ウェルビーイング」向上を経営方針に掲げている人材派遣のウィルグループや、22年に幸福担当役員を新設した食品卸大手の国分グループ本社などを取り上げている。
3/27 兵庫知事、パワハラ認め謝罪（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、斎藤氏は26日記者会見し、県の第三者委員会の報告書を受けてパワハラを初めて認め、謝罪した。ただ、違法と認定された告発対応については「やむを得ない適切な対応だった」と従来の主張を変えなかった。
3/27 出向裁判官、有罪（朝日、日経）：業務で知った企業の未公開情報をもとにインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われた、裁判官出身で金融庁元職員・佐藤壮一郎被告＝昨年１２月に懲戒免職＝に対し、東京地裁は２６日、懲役２年執行猶予４年、罰金１００万円、没収金約４７９万円、追徴金約１０２０万円（求刑懲役２年、罰金１００万円、没収金約４７９万円、追徴金約１０２０万円）の判決を言い渡した。
3/27 日テレ系寄付金着服、在宅起訴（朝日）：日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金などを着服したとして、鳥取地検は２６日、系列局の日本海テレビジョン放送（鳥取市）の田村昌宏・元経営戦略局長＝２０２３年１１月に懲戒解雇＝を業務上横領罪で在宅起訴した。
3/27 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（4）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第4回は、地方自治体の外国人政策を取材している。
3/27 若者取り込み「初任給30万円超」（朝日）：産労総合研究所の調査（３６９社が回答）では、２４年４月入社組の初任給を引き上げた企業は、前年から７・５ポイント増の７５・６％に上り、同様の質問を設けた１９９７年度以降、最も高かった。初任給など若年層の賃上げが加速している一方で、中高年層の賃上げは進んでいない。背景を探っている。
3/27 女性管理職、配置に偏り（朝日）：朝日新聞が全国の政令指定都市の部局長相当職を２０２４年４月１日現在で調べたところ、大阪市を除く１９指定市から回答があり、３分野（福祉や市民サービス、子ども・教育）の部局に女性の６割近くが配置されていることが分かった。逆に、総務や財政といった中枢の部局（官房系）は少なかった。
3/26 米政府請負業者のDEI、米労働省が調査へ（日経夕刊）：米労働省の連邦契約順守プログラム室（OFCCP）が、連邦政府と契約を結ぶ請負業者の雇用慣行を調査すると24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。請負業者が提出した計画などをもとに、DEI（多様性、公平性、包摂性）関連の施策を禁じた大統領令に違反していないか調べる。雇用慣行にDEI方針が残っている場合、OFCCPはさらに調査したうえで、契約取り消しなどの処罰も検討する。
3/26 海運、強気のベア（日経）：海運各社が2025年の春季労使交渉で大幅な賃上げを継続する。日本郵船は4月から基本給を平均で約13%引き上げるベースアップ（ベア）を実施。2ケタのベアは2年連続となる。商船三井も約8%のベアに加え、住宅手当を倍以上に増やす。25日までに両社がそれぞれの労働組合と大筋で合意した。
3/26 正社員採用「予定」58.8％（日経）：帝国データバンクが25日に発表した雇用動向の調査によると、2025年度に正社員を採用する予定がある企業は58.8%だった。4年ぶりに6割を下回った。賃上げの流れが続くなか、特に中小企業にとっては人件費の増加が負担となり、採用を見送る企業も増えているという。
3/26 女性が消える町（下）（日経）：町の魅了を高めて移住者を惹きつけている自治体があるとして、茨城県阿見町の取り組みを取材している。
3/26 パソナ、自律型AIで業務代行（日経）：パソナグループは27日、人工知能（AI）が自律的に作業する「AIエージェント」を使って企業のオフィス業務を代行するサービスを開始する。コールセンターなどでの利用を見込んでいる。
3/26 人財立国への道 国富を考える（3）（日経）：働き手の減少が避けられない中、AI（人工知能）と協業すべき仕事、人にしかできない仕事は何か。試行錯誤する現場を訪ねている。
3/26 信託銀の元部長、在宅起訴（朝日、日経）：三井住友信託銀行で業務を通じて知った企業の未公表情報をもとに株取引をしたとして東京地検特捜部は２５日、同社証券代行営業第２部の片山肇・元部長＝懲戒解雇＝を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴した。関係者によると起訴内容を認めているという。
3/26 技能実習の受け入れ、今治造船5年間停止（朝日、日経）：出入国在留管理庁は２５日、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）について、技能実習生を受け入れるための実習計画の認定を取り消した。労働安全衛生法違反に問われて罰金刑が確定したことが、取り消し事由にあたると判断した。取り消された計画は２１３４件で、１事業者あたりの取り消し件数としては過去最多。同社は２５日から５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。技能実習制度に代わり２０２７年までに始まる育成就労制度の労働者も受け入れられない。
3/26 損保改善へ外部評価要請（朝日）：損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）の契約者情報が他社に漏れていた問題で、金融庁は２４日に出した業務改善命令で、再発防止に向けた改善計画に対し外部の専門家によるレビューを受けるように盛り込んだ。
3/26 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（3）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第3回は、外国人の「定着」のカギを握る日本語学習の最前線を取材している。
3/25 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務先は毎日リモートワークで働ける環境でしたが、4月から週2日の出社が義務付けられました。遠方に自宅を購入したので困ります。このような変更は許されるのでしょうか？」という質問に弁護士が答えている。
3/25 新社会人の配属先選択（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。昨今は採用の段階で初任配属先を確約する企業も増えている。その背景と効果などを解説している。
3/25 丸一銅管がベア4万500円（日経関西版）：丸一鋼管は24日、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）で月額4万500円の昇給を4月から実施することで労働組合と妥結した。賞与での支給割合を減らし月給に手厚く振り向け、定期昇給を含めた賃上げ率は組合員平均で15.7%となる。年収ベースでは約2%増になるとしている。大卒者の初任給は25万9500円から30万円になる。
3/25 紀伊国屋書店に5600万円賠償命令（日経）：大阪府高槻市にある紀伊国屋書店の支店長だった男性が2019年に脳内出血を発症し後遺症を負ったのは長時間労働が原因だったとして、書店側に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、業務との因果関係を認め約5600万円の支払いを命じた。
3/25 女性が消える町（上）（日経）：地方から女性の流出が止まらない。女性が働きやすい場所が少ないなど要因を探っている。
3/25 「実質賃金算出、国際基準で」（日経）：経済財政諮問会議の民間議員は国際基準にあわせて実質賃金を計算するように提案した。実質賃金を公表する厚生労働省は「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）を使って算出している。民間議員は「総合」で計算するように求めた。政府は厚労省の毎月勤労統計調査に2つの方法で算出した実質賃金を併記することを検討する。
3/25 官僚なり手不足「危機的」（日経、26日朝日）：「人材確保は危機的な状況に陥っている」。人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」の最終提言は国家公務員の志望者の減少や若手の離職増加といった課題への対応を迫った。キャリア官僚らの報酬を大企業に準じて決めるよう求めた。
3/25 人財立国への道 国富を考える（2）（日経）：今や企業にとって外国人労働者は欠かせない存在となっている。国内エンジニアの約3割が外国籍というマネーフォワードなどを取材している。
3/25 EV半導体、鈍る投資 日米欧大手、延期や人員削減（日経）：電気自動車（EV）などに使うパワー半導体でリストラの動きが広がってきた。最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど米欧大手が相次ぎ人員削減に着手し、ルネサスエレクトロニクスが投資を延期する。背景を探っている。
3/25 損保4社情報漏洩、金融庁が改善命令（朝日、日経）：損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保）の契約者情報が代理店を通じ他社に漏れていた問題で、金融庁は２４日、４社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。
3/25 無人重機14台動かすAI（朝日）：人手が足りない土木や建設の世界で自動化やロボットの活用が進んでいるとして、ゼネコン大手の鹿島が開発した施工システム「クワッドアクセル」などを取り上げている。
3/25 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（2）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第2回は、外国人留学生や技能実習生らと日本の受け入れ企業を自治体が結びつけるジョブマッチングが花盛りだとして、２０２４年１２月、千葉県が幕張メッセで開いた「ジョブマッチング」の様子を取材している。
3/24 大学が雇い止め撤回、原告の教員側と和解（朝日夕刊、25日日経）：宮崎産業経営大学の助教の女性らが、職場結婚した直後に雇い止めを通告されたなどとして、大学を運営する学校法人などに地位の確認を求めた訴訟で、女性らの代理人弁護士が２１日、宮崎地裁で和解が成立したと明らかにした。大学側は雇い止めのほか、女性の配置転換や夫の降格などの処分を撤回し、２人は新年度も処分前の立場で勤務を続けることが確認された。
3/24 サンリオ、不妊治療で休暇可能に（日経）：サンリオは4月から不妊治療や卵子凍結、更年期症状などの理由で休暇を取得できる制度を導入すると発表した。新制度の名称は「SRHR（性と生殖に関する健康と権利）休暇」。
3/24 CaSy、家事支援スタッフを正社員採用（日経）：家事代行サービスのCaSy（カジー）は家事支援スタッフの正社員採用を始めた。正社員は希望に応じて週3日から週5日など働き方を選べるほか、従業員持ち株会にも入会できる。従来通り業務委託契約も選択可能。
3/24 女性管理職よ、恐れるな（日経）：外資系金融機関勤務の経歴を持ち、起業した会社をスピード上場させて注目を集めるGENDAの申真衣社長に管理職としての心構えなどを聞いている。
3/24 企業の「償い」海外偏重（日経）：品質不正などを起こした日本企業が、海外だけで高額な「償い」をする例が注目されている。2022年にエンジン認証問題を公表した日野自動車は米国当局に約1800億円の制裁金を支払った。背景を探っている。
3/24 仕事と介護の両立、後押し（日経）：仕事と介護を両立しやすい環境づくりに取り組む企業が増えているとして、25年3月末までに、主要グループ企業の全管理職約900人に仕事と介護の両立に関する知識を学べるeラーニングを受講させるハウス食品グループ本社などを取り上げている。
3/24 人財立国への道 国富を考える（1）（日経）：日本はいよいよ人手不足を超えた「人手不在」社会が迫っている。一人ひとりの眠れる力を発掘することが重要だとして、従業員の多能工化に取り組んでいる新潟県のホテルなどを取り上げている。
3/24 働き手の安全守るILOの条約批准へ（朝日）：政府は、国際労働機関（ＩＬＯ）の基本条約の一つである「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約」を批准するための承認を今国会に求めた。国内で働き手の安全を守る法律の保護対象を広げる取り組みを踏まえた。政府は成立を見込み、条約を批准する環境が整ったと判断。今国会中にも承認される見通しだ。
3/24 「画期的」最低時給統一、見えた課題（朝日）：民間委託の事業者が雇用する福岡市の水道検針員の賃下げに歯止めをかけ、「画期的」と言われた「労働協約の地域的拡張適用」が３月末、１年で終わることなった。労働組合を通じた訴えで、結果的に賃金水準は維持される方向だが、この制度や民間委託の課題が改めて浮き彫りになった。現場の実情を取材している。
3/24 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（1）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第１回は、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（ＭＯＵ）」をクローズアップしている。
3/23 揺れた天秤〜法廷から〜 年下上司に「逆パワハラ」（日経）：年下の上司に対する言動が「逆パワハラ」に当たるとして勤続30年となる50代の女性社員が社内処分を受けた。女性は納得できず会社を訴えた。訴訟の構図を解説している。
3/23 三菱UFJ信託、再雇用70歳まで（日経）：三菱UFJ信託銀行は10月から、60歳の定年退職後に再雇用した従業員を70歳まで雇う新制度を導入する。
3/23 退職金税制に改革論（日経）：正社員がより転職しやすい環境を整える方法として退職金優遇税制の改革が浮上しているとして、議論の中身を解説している。
3/23 正社員、転職最多（日経）：正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、比較できる12年以降で最多となった。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多かった。
3/23 家だと人は怠ける？ 「脱テレワーク」が先進企業で再燃（朝日）：米ＩＴ大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週５日のフル出社を義務づけた。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったＩＴ企業で今何が起こっているのか探っている。
3/22 米ディズニー総会、反DEIの株主提案否決（日経）：米ウォルト・ディズニーは20日に株主総会を開き、性的少数者への取り組みを評価する外部調査への参加をやめるべきだとする株主提案を否決した。株主は多様性への取り組みを支持した。
3/22 帝国ホテル6％上げ（日経）：帝国ホテルは21日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で賃金を平均約6%引き上げると労働組合に回答した。東横インは4月から約7%の賃上げを実施する。
3/22 三菱電機「言える化」改革（日経）：三菱電機は21日、組織風土改革の実施状況の報告会を開いた。2021年に発覚した一連の品質不正問題を受け、内向きで上意下達の企業風土からの転換を進めてきた。1034ページにわたる提言をしてきた現場社員のチームを引き継ぐ常設部署を4月に設立する。社員同士が議論できる「言える化」を全社に根付かせ、再成長を目指す。組織風土改革の主な施策を列挙している。
3/22 サカイ、手当5割増（日経）：引っ越しの繁忙期を迎え、人手不足が深刻化している。サカイ引越センターは25年1月、繁忙期に需要が集中する首都圏に派遣する運転手や作業員の日当を2000円から5割引き上げて3000円にした。
3/22 取引先の人権侵害防げ 電機10社、中小にノウハウ（日経）：NECなど電機大手10社は、取引先の中小企業の人権侵害の防止で連携する。2025年中にも専門組織を立ち上げ、実務的なノウハウを学べる講座を提供する。サプライチェーン（供給網）の人権侵害を規制する国際的なルール作りが進むなか、対応が遅れている中小企業の取り組みを後押しする。
3/22 春闘賃上げ率5.40％（朝日、日経）：連合が21日に発表した今春闘の第2回集計で、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.40%となり、昨年同期を0.15ポイント上回った。14日公表の初回集計（5.46%）に続き、2年連続で5%台を確保した。一方、中小労組の賃上げ率は、初回集計の5%台を割り込んだ。
3/22 花王の取締役、女性3割強に（朝日）：花王の株主総会が２１日東京都内であり、取締役に占める女性の割合が１割強から３割強に上昇する会社提案を可決した。大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは４割強まで高めることにつながる提案を出していたが、否決された。花王の女性取締役は８人のうち１人だったが、今回の会社提案の可決で９人のうち３人になる。
3/21 男女格差解消への道筋（下）社会の体質改善が必要（日経）：相澤美智子・一橋大学教授による「経済教室」。女性の活躍不全という形で現れる現代日本社会の病根は深く、その克服には根本治療が必要だとし、解決策を提言している。
3/21 日経スマートワーク大賞2025（日経）：「日経スマートワーク大賞2025」に選ばれた日立製作所など7社の取り組みを紹介している。
3/21 自動車総連、賃上げ1万5785円獲得（日経）：自動車総連は20日、2025年の春季労使交渉の回答につき、19日までの集計結果を発表した。 回答を得た228組合のうち、ベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と定期昇給（定昇）相当の維持分を合わせた賃上げ獲得額は平均1万5785円だった。
3/21 学童保育、午後6時半超えれば交付金加算（朝日）：共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）について、こども家庭庁は２０２５年度から、開所時間の長さにかかわらず平日午後６時半を超えて開所する場合に交付金を加算する。